コラム    

中古マンションの大規模修繕に必要な費用や工程を解説|中古マンション購入時の注意点も紹介

中古マンションを購入する際、建物の維持管理状況を知る重要な指標となるのが、大規模修繕工事の実施状況です。
大規模修繕とは、建物の価値を維持・向上させるための修繕工事ですが、修繕積立金や積立方法、過去の改修履歴、そして今後予定されるマンションの大規模修繕の規模や修繕費など、確認すべき項目は数多くあります。また、適切な時期に必要な工事を実施することで、将来的なトラブルを防ぐこともできるでしょう。

本記事では、大規模修繕とは何か、費用相場や工事の流れ、中古マンションの大規模修繕に関するポイントをわかりやすく解説していきますので、中古マンションの購入を検討されている方や長年住まわれている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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中古マンションの大規模修繕とは?

マンションを含むすべての建物は、時間の経過とともに外壁の色あせ・ひび割れやタイルの剥落・防水機能の低下・設備の老朽化などが進みます。
これらを放置すると雨漏りや構造部分の劣化により、居住者の安全にリスクが生じる可能性があります。

大規模修繕とはこのような経年劣化を修復し、建物の寿命を延ばすために行う工事です。
一般的には、外壁の補修や塗装・防水工事・屋上やバルコニーの防水処理・給排水管の交換などが実施されます。

中古マンションの大規模修繕に向けた準備が重要

大規模修繕は、マンションの長期的な価値を維持するために欠かせない取り組みです。
その成功には、十分な準備が必要です。
大規模修繕は通常、築12~15年の周期で実施されるため、その3~5年前から準備を始めると良いでしょう。

また区分所有者の中から修繕委員を選出し、専門家の助言を受けながら計画を進めることが大切です。
専門家による建物診断で必要な修繕箇所を特定し、修繕積立金の見直しや必要に応じ借入や一時金徴収を行うかの検討も重要です。

もちろん区分所有者間で、工事の必要性や内容・費用について十分な理解と合意を得ることも不可欠です。

準備段階での丁寧な対応が、スムーズな大規模修繕の実施につながります。

中古マンションの大規模修繕の実施時期

一般的には、築12~15年を目安に修繕工事が行われます。
この時期に実施することで外壁や設備の老朽化を適切に修復し、建物全体の寿命を延ばすことができます。

かつては12年周期で修繕が行われることが一般的でしたが、近年では建材の耐久性が向上しているため、18年程度に延長されるケースもあります。

ただしこれはあくまでも目安であり、建物の状況によって修繕のタイミングは異なります。
地域の気候条件や使用されている材料・建物のメンテナンス状況によって劣化度合いは異なるため、定期的な建物診断が必要です。

中古マンションの大規模修繕にかかる費用

中古マンションにおける大規模修繕の費用相場は、一般的に1戸あたり約75万~125万円が相場といわれています。
ただし、マンションの規模・築年数・工事内容により変動します。
主な内訳は以下の通りです。

中古マンションの大規模修繕費用の内訳

費用区分主な内容
工事費用足場設置・外壁補修・塗装・防水工事・共用部分の改修など
コンサルティング費用建物の調査や診断・設計・施工会社選定のサポート・工事監理など
その他費用工事期間中の仮住まい費用・引っ越し費用など

マンション大規模修繕にかかる費用相場は、通常修繕積立金から支出されますが、不足する時は一時金の徴収や借入を検討する必要があります。
費用の抑制には複数業者からの見積もり取得や工事の優先順位付けが効果的ですが、質を落とさない配慮が必要です。
適切な修繕積立金の設定と長期計画が、中古マンションの資産価値維持につながります。

中古マンションの大規模修繕の流れ

大規模修繕は、一般的に以下の流れで進められます。

中古マンションの大規模修繕の流れ1. 建物診断

大規模修繕の第一歩は、建物の現状を正確に把握することです。
建物診断を実施し、外壁のひび割れやタイルの剥がれ・給排水管の老朽化など、修繕が必要な箇所を調査します。
この診断結果をもとに、修繕の計画が立てられます。

中古マンションの大規模修繕の流れ2. 修繕計画の立案

建物診断の結果を受け、修繕の範囲や優先順位を決定します。
修繕計画には、外壁補修・防水工事・屋上やバルコニーの防水処理・設備の更新など、必要な工事内容が含まれます。
さらに修繕にかかる費用や工期の見積もりも行い、マンションの管理組合と協議して修繕計画を確定します。

中古マンションの大規模修繕の流れ3. 施工業者の選定

修繕計画が決まったら、施工を担当する業者を選定します。
複数の業者に見積もりを依頼し、工事内容や費用・実績を比較して最適な業者を選びます。
選定の際には、業者の信頼性や過去の施工実績を確認することが大切です。

中古マンションの大規模修繕の流れ4. 住民への説明会・合意形成

大規模修繕はマンション全体に影響を及ぼすため、住民への説明が不可欠です。
修繕内容や工期・生活への影響について説明会を開き、住民の理解と協力を得ます。
またマンションの管理規約に従って、修繕の実施に関する住民の合意を形成する必要があります。

中古マンションの大規模修繕の流れ5. 修繕工事の実施

住民の合意を得た後、修繕工事が開始されます。一般的には以下のような工事が行われます。

外壁補修・塗装

外壁の補修・塗装は、建物の美観と耐久性を高める重要な工事です。ひび割れやタイルの剥落を丁寧に補修し、全体を塗装することで見た目を改善して雨水や紫外線から保護します。塗料は防水性や耐候性に優れ、建物の寿命延長に寄与します。

防水工事

防水工事は、屋上やバルコニーなど雨風の影響を受けやすい部分で行います。既存の防水層が劣化している場合、新しい層を設置して雨漏りを防ぎます。耐久性の高いアスファルトシートやウレタン樹脂が使用され、長期間の防水効果が期待されます。

設備の更新

内部設備は老朽化するため、定期的な更新が必要です。給排水管や電気設備の劣化は水漏れや漏電を引き起こし、建物全体に影響を与える可能性があります。 省エネ効果の高い設備への更新も推奨され、生活の質向上と環境配慮が期待されます。

中古マンションの大規模修繕の流れ6. 工事完了・検査

工事が完了したら、施工箇所を確認するための検査が行われます。
管理組合や専門家が立ち会い、修繕が適切に行われたかを確認します。
万が一、不備や問題が見つかった場合は速やかに補修工事が行われます。

中古マンションの大規模修繕の流れ7. 保証とアフターケア

大規模修繕には一定期間の保証が付きます。
工事後、もし不具合や不具合が発生した場合は保証期間内であれば施工業者が対応します。
また定期的な点検やメンテナンスを行うことで、修繕効果を長持ちさせることができます。

中古マンションの大規模修繕における注意点

中古マンションの大規模修繕は建物の寿命を延ばし、居住環境を向上させるための重要なプロセスです。
しかし、計画通りに進めるためにさまざまなトラブルに対処する必要があります。
以下に、よくあるトラブルとその対策について詳しく紹介します。

中古マンションで大規模修繕を行う際の注意点1.予算オーバー

想定外の劣化や追加工事により、当初の見積もり額から実際の金額が超過してしまうリスクがあります。
適切な予備費の確保と、段階的な予算管理が重要です。

中古マンションで大規模修繕を行う際の注意点 2. 工事の遅延

天候不良や資材調達の問題・予期せぬ建物の状態により、工期が延びる可能性があります。
柔軟なスケジュール管理と、居住者への適切な情報提供が求められます。

中古マンションで大規模修繕を行う際の注意点 3.住民との合意形成の困難

工事の必要性や費用負担に関して、住民間で意見の相違が生じることがあります。
透明性の高い情報共有と、迅速な説明会の開催が合意形成には不可欠です。

これらの課題へあらかじめ備えておくことで、大規模修繕をより円滑に進められます。

中古マンション購入時の注意点|大規模修繕工事など修繕履歴をチェック

中古マンションを購入する際は、いくつかの注意点を押さえておくことが重要です。新築マンションとは異なり、中古マンションには既に使用されているため、状態や経年劣化があることを考慮しなければなりません。以下のポイントを確認し、納得のいく購入を目指しましょう。

中古マンション購入時の注意点その1.建物の状態と修繕履歴の確認


中古マンションを購入する際、最も重要なのは建物の状態です。特に、共用部分の劣化や修繕歴、修繕計画の有無を確認しましょう。大規模修繕工事が必要なタイミングやその費用負担が誰にあるのかを理解することが、購入後の予期せぬ出費を避けるために重要です。また、マンションの管理状況や管理組合の運営状況も確認し、適切に維持管理されている物件かどうかをチェックしましょう。

中古マンション購入時の注意点その2. 設備や内装の状態の確認


中古マンションでは、室内の設備や内装の状態も重要なチェックポイントです。キッチン、バスルーム、トイレなどの設備が古くなっていないか、またそのメンテナンスが必要かどうかを確認します。内装がリフォームされている場合、その施工品質やリフォーム履歴を確認し、耐久性を考慮することも大切です。

中古マンション購入時の注意点その3. 耐震性や法的な問題


中古マンションの場合、建物が築年数を重ねているため、耐震性が不安な場合があります。耐震診断の有無や、耐震補強が行われているかを確認することが重要です。また、建物に関する法的な問題(違法建築や未登記部分など)がないか、登記簿謄本や役所での確認を行いましょう。

中古マンション購入時の注意点その4. 周辺環境の確認


物件がある地域の治安や周辺施設、交通の便なども重要な要素です。物件の立地が将来的に発展する地域であるか、または生活環境が安定しているかを確認しましょう。周辺の生活利便性や近隣施設の存在が、日々の生活に大きな影響を与えます。

中古マンション購入時の注意点その5. 購入費用以外の諸費用


中古マンション購入には、購入価格以外にも様々な諸費用が発生します。登記費用、仲介手数料、リフォーム費用、引越し費用などを予算に組み込んでおくことが大切です。また、マンション管理費や修繕積立金、固定資産税などのランニングコストも把握しておく必要があります。

中古マンションは新築よりも価格が抑えられるため、コストパフォーマンスの面では魅力的ですが、購入前にしっかりと状態を確認し、長期的な視点での維持費や修繕計画を考慮することが重要です。慎重な検討を重ねて、理想の物件を見つけましょう。

マンション大規模修繕に対する固定資産税の減額措置について

マンションの大規模修繕において、一定の条件を満たす場合、固定資産税の減額措置が適用されることがあります。国土交通省の資料(長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設)によると、これは既存建物の耐震性や環境性能を向上させるための施策の一環として実施されています。以下では、この減額措置の概要や適用条件、手続きについて解説します。

固定資産税の減額措置の概要

固定資産税の減額措置は、以下の目的で実施されます:

  • 既存マンションの耐震性能の向上
  • 断熱改修などの環境性能改善
  • 長寿命化を図るための大規模修繕工事の促進

この措置により、一定の条件を満たすマンションの所有者は、修繕後の固定資産税負担を軽減することが可能です。

減額措置の適用条件

資料に基づき、以下の条件を満たす場合に減額措置が適用される可能性があります:

  1. 耐震改修を伴う大規模修繕
    耐震基準を満たしていない建物が大規模修繕により基準を満たす場合、固定資産税の減額対象となります。特に、1981年以前に建築された旧耐震基準のマンションでは、耐震補強が必要です。
  2. 断熱改修を含む工事
    外壁や屋根の断熱改修を行い、省エネ性能を向上させる工事も減額対象となります。これには、断熱材の設置や窓の改修などが含まれます。
  3. 長寿命化のための改修
    建物全体の耐久性や機能を向上させる工事(防水工事や外壁補修など)も、一定の条件を満たせば適用されることがあります。

減額措置の手続き

減額措置を受けるためには、以下の手続きが必要です:

  1. 自治体への申請
    工事完了後、必要書類を提出して自治体に申請します。必要書類には以下が含まれます:
    • 修繕工事の内容を証明する書類(契約書や工事完了報告書)
    • 耐震改修や断熱改修の実施を証明する書類
  2. 自治体による確認
    提出された書類をもとに、自治体が工事内容や基準適合状況を確認します。
  3. 減額適用
    減額措置が認められると、翌年度の固定資産税から適用されます。

注意点

  • 減額措置の詳細や適用条件は自治体ごとに異なる場合があるため、事前に相談することをおすすめします。
  • 耐震改修や断熱改修に関する助成制度も併用できる場合がありますので、合わせて確認してください。

大規模修繕工事は建物の安全性や快適性を向上させるだけでなく、適切な手続きにより固定資産税の負担軽減を図ることができます。詳しくは、上記の国土交通省資料をご確認のうえ、計画的に進めましょう。

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社名株式会社新東亜工業
役員代表取締役社長 高井 強
所在地〒131-0033 東京都墨田区向島3-22-12 栗原ビル2F
TEL03-6658-5364
FAX03-6658-5365
創業平成21年5月
設立平成24年1月
資本金8,000万円
建設業許可東京都都知事許可
(般-4)第142885号
一級建築士事務所一級 東京都知事登録 第65008号
取引金融機関朝日信用金庫(向島支店)
事業内容総合建設業
顧問税理士上杉敏主税理士事務所

東京都内の対応エリア

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お客様満足度98% ★★★★☆

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中古マンションの大規模修繕工事に関するまとめ

中古マンションの大規模修繕は、建物の経年劣化を修復し寿命を延ばすための重要な工事です。
一般的に築12~15年で実施され、主に外壁補修・防水工事・設備更新などが行われます。
費用は、1戸あたり約75~125万円が相場ですが、工事の内容や規模・使用する資材やスケジュールなどにより異なるため、住民説明会を通じ正確な情報を確認しておくことが大切です。

費用は通常、住民が毎月積み立てる「修繕積立金」から支払われますが、建物の劣化が想定以上であったり、共用設備の大幅な更新が必要であったりなどの理由から、一時金の徴収や金融機関への借り入れが行われる場合もあります。

大規模修繕工事は建物診断から始まり、修繕計画の立案・施工業者の選定・住民への説明と合意形成・工事の実施・完了検査の流れで行われ、保証期間中の定期点検やアフターケアまで実施される場合がほとんどです。

適切な準備と実施により、マンションの資産価値維持と居住環境の向上が期待できます。

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