外壁塗装の保証期間5年・10年・20年って何するの?屋根塗装や外壁の保証内容や注意点を解説 | 株式会社新東亜工業  

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外壁塗装の保証期間5年・10年・20年って何するの?屋根塗装や外壁の保証内容や注意点を解説

外壁塗装を行う際、気になるのがその保証期間です。

外壁や屋根塗装の保証期間は、使用する塗料や施工業者によって異なり、一般的には1年~10年の範囲で設定されています。
中には、20年、30年と謳っている業者も数多くあり、保証の種類や内容は業者によって様々であるため、期間や保証対象を確認したうえで検討しましょう。

本記事では、外壁塗装における保証の種類や保証期間、保証内容について詳しく解説していきます。

また、保証書の重要性や注意点、外壁塗装保証のトラブル例なども紹介し、安心して外壁塗装を行うための情報をお届けします。

外壁の保証期間についてぜひ参考にしてみてください。

外壁塗装と屋根塗装について

外壁塗装と屋根塗装は、建物の美観を保つだけでなく、建物の耐久性を向上させるために重要なメンテナンスです。外壁塗装は、雨や紫外線による劣化を防ぐ役割を果たし、ひび割れや剥がれを補修しながら、建物を保護します。また、適切な塗装を施すことで、防水効果が向上し、外観も美しく保たれます。

一方、屋根塗装は、特に紫外線や風雨の影響を受けやすい部分であり、劣化が進行すると漏水のリスクが高まります。屋根塗装を定期的に行うことで、建物内部への水の侵入を防ぎ、断熱効果を高めることができます。どちらも建物の寿命を延ばすための重要な作業です。

外壁塗装や屋根の保証の種類を解説

外壁塗装を対象とした保証は「自社保証」「メーカー保証」「第三者保証」の3種類があります。

保証の種類保証を行う者適用されるケース(例)
自社保証塗装業者施工不良があった場合
メーカー保証塗装に使用した塗料のメーカー塗料に不備があった場合
第三者保証塗装業者が加盟するリフォーム団体や組合塗装業者が倒産した場合

個人住宅の外壁塗装であれば、基本的に施工店による自社保証になります。

塗料のメーカーが製品に保証をつけていたり、塗装業者が倒産した場合などに第三者保証で保証される場合もあります。

自社保証

自社保証とは塗装工事を行った業者による保証です。

保証の内容や期間は業者によって異なるため業者選びの際に保証内容も確認する必要があります。

中には契約を取るために一見魅力的と思える保証を提示する業者もありますが、15年、20年といった長い期間の保証は形だけのもののケースが多く、中身がなかったり、会社が倒産してしまう恐れもあるため避けたほうが無難です。

メーカー保証

塗料は製品として未完成の状態で、「半製品」と呼ばれます。

外壁塗装は業者の塗装技術によって製品の完成度が左右されるため、塗料メーカーが外壁塗装をするのは難しいです。

稀にメーカー保証の付いた塗料もありますが、他の塗料に比べてやや高額になります。

しかし、あくまで塗料に対する保証で、施工不良へは適用されないので注意しましょう。

第三者保証

塗装業者がリフォーム団体や組合に加盟していれば、もし塗装業者が倒産したとしても外壁塗装の保証を受けるられる場合があります。

塗装業者が団体や組合に加盟していれば自動で保証されるため、特別な手続きは必要ありません

外壁塗装保証の内容と期間

外壁塗装の保証内容と保証期間について解説していきます。

保証内容

塗装後の不具合でも、すべての不具合が対象ではないことを把握しておきましょう。

自社保証では、施工不良での保証の対象は「剥がれ(塗膜の剥離)」のみと記載されているケースが多いです。

「ひび割れ」などの経年劣化や環境的要因で生じる症状については保証対象外となります。

環境的要因というのは「地震などの自然災害」が挙げられ、それ以外にも「保証対象部分以外の損傷」や「建物の構造上の欠陥」などの塗装会社が原因でない事柄の場合は保証対象外になります。

保証期間

保証期間は多くの場合1~10年程度ですが、業者や塗料によってバラつきがあります。

一般的な自社保証であれば、3年・5年・10年が多いです。

塗料の場合は耐用年数と保証期間が比例しており、例えば、シリコンなら3~5年耐用年数の長い無機やフッ素では7~10年あたりが目安です。

15年、20年、30年などの長期保証は一見魅力的に見えますが、実際の保証は中身がなく形だけのケースがありますので、注意が必要です。

外壁塗装保証のトラブル例

外壁塗装保証では保証やアフターフォローの面で業者とのトラブルに発展する例があります。

よくあるトラブルの例を挙げますので、対処法などを参考にしてください。

不具合が生じた箇所は保証対象外だった

「ひび割れ」などの経年劣化や環境的要因で生じる症状については保証対象外となる可能性があるので注意が必要です。

外壁塗装を依頼する際、保証の内容よりも塗料の性能といった工事内容に注目してしまいがちです。

保証内容をよく確認していなかった場合に「保証期間内なのに断られた」というトラブルに発展してしまいます。

木部と鉄部の保証は特によく確認しておきたいです。

外壁塗装において、実は外壁の剥離や腐食はほとんど起こらず、一方で木部と鉄部は傷がつきやすく劣化しやすい箇所となっています。

そのため、保証内容に木部と鉄部が含まれていることが重要ですので、保証対象の範囲や条件はよく確認しておきましょう。

内容に少しでも疑問が生じたら事前に確認しておくとよいです。

保証書をもらっていなかった

保証書をもらわないなんてことあるの?と思うかもしれませんが、外壁塗装やリフォーム業界は契約や約束などを口頭だけで済ませることがよくあります。

外壁塗装でも、保証書は必ず書面で受け取りましょう。

口約束だけだと「言った」「言ってない」の争いなりかねませんし、内容についても確実に把握でき、証明にもなります。

知り合いや以前施行してもらったなどで、親しい間柄の業者に工事を依頼する場合は口約束だけで済ませてしまいがちですので注意が必要です。

そもそも書面での発行ができないという業者は避けたほうが無難です。

業者が倒産していた

条件を満たしていて、保証書も手元にあるのに、施工業者が倒産してしまっていて保証が受けられないというケースもあります。

こうした状況では瑕疵保険が役に立ちます。

瑕疵保険は工事の結果に不備があった場合に、修理費用を負担してもらえる保険です。

工事が問題なく施工されたかを、第3者によって工事の当日中に確認が行われるため、工事の質も向上します。

業者が倒産していても修理費用を保証してもらえるため、業者独自の工事保証よりも安心です。

外壁塗装の保証制度の注意点

外壁塗装の保証の確認および、業者選びの際の注意点は以下の5点があります。

  • 保証期間を確認する
  • 業者の開業年数を調べる
  • 瑕疵保険に加入する
  • 工事中・工事後に写真を撮る
  • アフターフォローの有無の確認

保証期間を確認する

保証期間は多くの場合1~10年程度で、15年、20年、30年という長い期間を保証する業者には注意が必要です。

こういった保証は中身がなく、実際に保証はされず形だけになっているケースが多いです。

そもそも20~30年も経つと塗料の耐用年数を大きく超えることになり、再塗装をする必要があります。

業者の開業年数を調べる

業者がいつ開業したのかも重要な確認事項です。

開業直後の業者はいつまで経営が続くかはわかりにくいですが、反面老舗の業者はこれまで続いてきたという実績があります。

外壁は10年以上は使い続けるものですから、業者も10年以上は営業されている所を選んだ方がいいでしょう。

業者のホームページを見たり、国土交通省のサイトから営業許可番号を打ち込んで確認することもできます。

瑕疵保険に加入する

先ほども説明した瑕疵保険に加入すると追加で保険料がかかってしまいますが、業者が倒産したとしても確実に保証を受けることができるためオススメです。

依頼する業者が瑕疵保険の加入資格を持っているかどうかは、悪徳業者でないかを見分ける基準になりますし、第三者検査がついてきて工事の質が向上します。

工事中・工事後に写真を撮る

工事中や工事後にマメに写真を撮っておくと、仕上がりが悪かった証拠や施工にミスがあったときの証明になります。

業者側で工程ごとに写真を撮ってくれることもありますが、自分でも撮影しておいた方が確実です。

ただし、工事の腕を疑われているように思い写真を撮られることを快く思わない業者もいますので、トラブルにならないように気を付けましょう。
業者が帰った後に撮影するのが無難です。

アフターフォローの有無の確認

多くの業者は塗装した家に対し、定期無料点検などのアウターフォローを行っています。

こういったアフターメンテナンスがあり、回数も多い業者を選ぶのがよいでしょう。

定期点検の頻度は、平均は3回で、5回だとかなり親切です。

一般的に施工後1年目、3年目、5年目、7年目…と2年に1度行われることが多いです。

また、このアフターフォローは無料であればなおよいでしょう。

外壁塗装の保証についてのまとめ

この記事の内容をまとめると以下の通りになります。

  • 外壁塗装保証の種類は「自社保証」「メーカー保証」「第三者保証」の3種類ある
  • 外壁塗装保証は「剥がれ」のみであることが多く、経年劣化や環境要因は対象外が一般的
  • 外壁塗装の保証期間は多くの場合1~10年程度

外壁塗装にも保証はありますが、保証の内容は業者によって様々で、事前の確認が重要になります。

悪徳業者かどうかを見分ける基準にもなりますので、よく確認を行いましょう。

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