2024.03.07

修繕積立一時金とは？修繕積立基金との違いやリスクと対策

大規模修繕や防水工事のご相談は実績豊富な新東亜工業へ

 修繕積立一時金とは？

マンションを購入したら、修繕積立金は不要だと思っていませんか？

実は、マンションの修繕積立金は、大規模修繕の費用を賄うために必要なものです。

しかし、修繕積立金は、毎月の管理費に含まれているだけではなく、一時的に大きな金額を支払うこともあるのです。

この一時的に支払う金額のことを、修繕積立一時金と呼びます。

この記事では、修繕積立一時金に関する以下の内容について解説します。

1.1 修繕積立一時金の基本知識

まず、修繕積立一時金の基本知識について見てみましょう。

修繕積立一時金とは、修繕積立金の不足分を一時的に補うために住民から徴収される金額のことです。

修繕積立一時金が発生する理由は、以下のようなものがあります。

• 大規模修繕の費用が予想よりも高くなった場合
• 大規模修繕の費用が予定よりも早く必要になった場合
• 大規模修繕以外の緊急の修繕が必要になった場合

これらの場合には、修繕積立金だけでは大規模修繕の費用を賄えないことがあります。

そのため、修繕積立一時金を住民から徴収することで、大規模修繕の費用を補うことになります。

修繕積立一時金の額は、マンションの規模や築年数、修繕の内容や時期などによって異なりますが、一般的には、数十万円から数百万円の範囲で発生することが多いです。

修繕積立一時金は、住民の負担が大きいものですから、事前に通知や説明が行われることが必要です。

1.2 修繕積立一時金と似た費用

次に、修繕積立一時金と似た費用について見てみましょう。

修繕積立一時金と似た費用とは、マンションの修繕に関連して住民から徴収される費用のことです。

修繕積立一時金と似た費用には、以下のようなものがあります。

• 修繕積立金
• 修繕費
• 修繕費用負担金

これらの費用の違いは、以下のようになります。

これらの費用は、マンションの修繕に関連して住民から徴収されるものですが、徴収の目的や方法が異なります。

そのため、これらの費用を混同しないように注意することが大切です。

修繕積立一時金のリスクと対策

マンションに住んでいると、大規模修繕のために修繕積立金を毎月支払っていますが、それだけでは足りない場合があります。

修繕積立金が不足すると、一時金として追加で支払う必要があるのです。

この一時金は、数百万円にもなることがあり、住民にとっては大きな負担となります。

リスク

長期修繕計画の見直しがされない

長期修繕計画とは、マンションの建物や設備の劣化状況を予測し、修繕工事の内容や時期、費用などを15年～20年先まで計画するものです。

しかし、この計画は、建物の実態や市場の動向に応じて定期的に見直す必要があります。

見直しがされないと、計画と現実の乖離が大きくなり、修繕費用が予想以上にかかることがあります。その結果、修繕積立金が不足し、一時金が発生する可能性が高まります。

修繕工事の発注が不適切

修繕工事の発注は、管理組合や管理会社が行いますが、その際には、複数の業者から見積もりを取り、適正な価格や品質を比較検討する必要があります。

しかし、中には、見積もりを取らないまま、知り合いやお得意先の業者に発注するケースもあります。

このような場合、修繕工事の費用が過剰になり、修繕積立金が不足し、一時金が発生するリスクが高まります。

修繕工事の内容が不適切

修繕工事の内容は、長期修繕計画に基づいて決められますが、その際には、必要な工事と不要な工事を見極める必要があります。

しかし、中には、必要以上に豪華な工事を行ったり、必要のない工事を行ったりするケースもあります。

このような場合、修繕工事の費用が無駄になり、修繕積立金が不足し、一時金が発生するリスクが高まります。

対策

長期修繕計画の見直しを定期的に行う

長期修繕計画は、建物の劣化状況や市場の動向に応じて、定期的に見直す必要があります。

見直しを行うことで、修繕工事の内容や時期、費用などを最適化することができます。

また、見直しを行う際には、専門家の意見や住民の意向も参考にすることが重要です。

見直しを行うことで、修繕積立金の不足を防ぎ、一時金の発生を抑えることができます。

修繕工事の発注を適切に行う

修繕工事の発注は、管理組合や管理会社が行いますが、その際には、複数の業者から見積もりを取り、適正な価格や品質を比較検討する必要があります。

見積もりを取ることで、修繕工事の費用を抑えることができます。

また、見積もりを取る際には、業者の信頼性や実績も確認することが重要です。

見積もりを取ることで、修繕工事の品質を確保することができます。

修繕工事の内容を適切に決める

修繕工事の内容は、長期修繕計画に基づいて決められますが、その際には、必要な工事と不要な工事を見極める必要があります。

必要な工事とは、建物の安全性や耐久性を確保するために必要な工事です。

不要な工事とは、建物の機能性や美観を向上させるために行う工事です。

必要な工事と不要な工事のバランスを考えることで、修繕工事の費用を最適化することができます。

一時金の請求が来ても慌てないために

修繕積立一時金のリスクを回避する対策を行っても、万が一、一時金の請求が来てしまった場合は、どうすればいいのでしょうか？

一時金の請求が来ても慌てないためには、以下のことを行うことが有効です。

長期修繕計画を確認する

一時金の請求が来た場合、まずは、長期修繕計画を確認しましょう。

長期修繕計画には、修繕工事の内容や時期、費用などが記載されています。

長期修繕計画を確認することで、一時金の請求の根拠や妥当性を判断することができます。

また、長期修繕計画に疑問や不明点がある場合は、管理組合や管理会社に問い合わせることもできます。

資金がない場合は住み替えも検討

一時金の請求が来た場合、資金がないという方もいるかもしれません。

資金がない場合は、住み替えも検討することができます。

住み替えとは、マンションを売却して、別のマンションや戸建てに引っ越すことです。住み替えのメリットは、以下のようなものがあります。

一時金の支払いを回避できる

住み替えをすることで、一時金の支払いを回避することができます。

一時金の支払いは、マンションの所有者に対して行われるため、マンションを売却すれば、一時金の責任はなくなります。

また、マンションを売却することで、売却益を得ることもできます。

売却益とは、マンションの売却価格と購入価格の差額のことです。

売却益は、新しい住まいの購入資金や引っ越し費用などに充てることができます。

新しい住まいに合わせてライフスタイルを変えられる

住み替えをすることで、新しい住まいに合わせてライフスタイルを変えることができます。

例えば、マンションから戸建てに住み替える場合、庭や駐車場などのスペースを利用できるようになります。

また、戸建てはマンションに比べて、管理費や修繕費などのランニングコストが低いことが多いです。

その分、家計に余裕ができるかもしれません。逆に、戸建てからマンションに住み替える場合、駅や商業施設などの利便性が高くなるかもしれません。

また、マンションは戸建てに比べて、防犯や防災などの安全性が高いことが多いです。その分、安心感が増すかもしれません。

住居の長期計画を確認して準備しよう

一時金の請求が来た場合、住み続けるか住み替えるかを決める前に、自分の住居の長期計画を確認しましょう。

住居の長期計画とは、自分のライフスタイルや家族構成、収入などに応じて、今後どのような住まいに住みたいかを考えることです。

住居の長期計画を確認することで、自分にとって最適な住まいの選択をすることができます。

また、住居の長期計画を確認することで、一時金の支払いに備えて、資金計画を立てることもできます。