2024.03.11
マンションの大規模修繕で固定資産税の減税ができる？
大規模修繕や防水工事のご相談は実績豊富な新東亜工業へ
マンション長寿命化促進減税とは？固定資産税の減税が可能？
マンション長寿命化促進減税は、一定の要件を満たすマンションの大規模修繕工事に対し、翌年度に課される建物部分の固定資産税を減額する制度です。
この制度は、マンションの長期的な価値を維持し、住宅の品質を高めることを目的としています。具体的には、以下のような要件を満たす必要があります。
固定資産税が減額できるマンションの条件
固定資産税の減額を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります
- 築20年以上のマンション
- 総戸数が10戸以上
- 過去に長寿命化工事を行っていること
減額される固定資産税の割合
減額される固定資産税の割合は、1/6から1/2の範囲内で、市町村の条例によって異なります。
例えば、東京23区では、減額割合が1/2と定められています。
この減額制度を利用するためには、適切な手続きを行い、必要な書類を提出する必要があります。
また、他の減税措置との併用はできない場合があるため、詳細は所在地の税務署や関連機関に確認することが重要です。
この制度を活用することで、マンションの価値を維持し、快適な居住環境を提供することが期待されます。
また、管理組合にとっても、長期的な修繕計画を立てやすくなるなどのメリットがあります。
ただし、申告期限や必要書類など、注意すべき点も多いため、事前にしっかりと情報を集め、計画的に行動することが求められます。
マンション長寿命化促進税制のメリット
マンション長寿命化促進税制のメリットは、以下の通りです：
- 固定資産税の軽減
- 合意形成の促進
- マンション価値の維持
- 管理計画の推進
固定資産税の軽減
大規模修繕を行うことで、マンションの区分所有者の固定資産税が軽減されます。
これにより、長期的なコスト削減が見込めます。
合意形成の促進
固定資産税が安くなることで、大規模修繕の実施や修繕積立金の見直しに関して、管理組合内での賛同を得やすくなります。
マンション価値の維持
適切な管理と長寿命化工事を通じて、マンションの長期的な住宅資産価値の維持が図れます。
管理計画の推進
修繕積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しし、マンションの適正な管理計画の策定と実行を促進します。
これらのメリットは、マンションの持続可能な維持管理に寄与し、居住者の生活品質の向上にも繋がります。
ただし、制度の適用を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があり、詳細は所在地の税務署や関連機関に確認することが重要です。
マンション長寿命化促進減税を活用するための減税手続き
工事完了後の申告
長寿命化工事が完了した日から3か月以内に、固定資産税減額適用申告書に必要な証明書等を添付して、管轄の税務署へ提出します。
必要書類の準備
提出には、大規模の修繕等証明書、過去工事証明書、助言・指導内容実施等証明書などが必要です。
これらの書類は、建築士事務所やマンション管理士が発行することが多いです。
申告期間の確認
申告は工事完了後3か月以内に行う必要がありますが、申告できなかった場合でも、理由によっては受けられる可能性があるため、相談が推奨されます。
これらの手続きを適切に行うことで、マンションの固定資産税が減額され、長期的な資産価値の維持に寄与することが期待されます。
ただし、手続きには細心の注意が必要であり、特に申告期間を厳守することが重要です。
マンション長寿命化促進減税を活用する際の注意点
マンション長寿命化促進減税を活用する際には、以下の点に注意が必要です。
- 築20年以上が経過しているマンションであること。
- 総戸数が10戸以上であること。
- 長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること。
- 長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること。
- 2023年4月1日〜2025年3月31日までに長寿命化工事を全て完了していること。
これらの条件を満たすことで、区分所有者の固定資産税が軽減される可能性があります。
