大規模修繕をする際に確認申請は必要?内容や流れも紹介 | 株式会社新東亜工業  

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大規模修繕をする際に確認申請は必要?内容や流れも紹介

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建築確認申請とは?

建築確認申請とは、新しい建築物を建てる際に、その建物が建築基準法やその他の各種条例に遵守しているかどうかを確認するために必要な申請です。

具体的には、設計図書を提出し、特定行政庁または指定確認検査機関による審査を受けます。

この審査に合格すると、建築確認済証が交付され、工事に着工することができます。

申請には、建築計画概要書や構造計算書などの必要書類があり、費用は自治体によって異なりますが、一般的には床面積の広さによって変わります。

大規模修繕で確認申請が必要なケース

建築物の規模が「建築基準法第6条第1号から第3号までの建築物」に該当する場合と、主要構造部の一種以上について過半の修繕、模様替えに該当する工事を行う場合は確認申請が必要です。

建築基準法第6条第1号から第3号までの建築物」について

建築基準法第6条第1号から第3号までの建築物とは、以下のように分類される建築物を指します。

区分特徴
一号建築物用途で区分され、特定の用途に使用される大規模な建築物
二号建築物構造と規模で区分される
一定の規模以上の木造以外の建築物
三号建築物構造と規模で区分される
一定の規模以上の木造建築物

これらの建築物は、新築、増築、または大規模修繕などの際に建築確認申請が必要とされます。

具体的な基準や条件は複雑であり、設計する建築物がどの号に該当するかを判断することが重要です。

大規模修繕工事で確認申請が必要ではない例|主要構造部の一種以上について過半の修繕、模様替えについて

マンションの大規模修繕工事において、全ての工事で確認申請が必要なわけではありません。確認申請が必要ではない例をいくつかご紹介します。

  1. 仕上げ材の変更
  2. 設備機器の更新
  3. 共用部分の模様替え

主要構造部とは、壁、柱、床、梁(はり)、屋根、階段などを指し、これらの一部について半分以上の修繕や模様替えを行う場合、確認申請が必要になります。

ただし、外壁塗装や配管の整備など、主要構造部に該当しない修繕工事には確認申請は不要です。

ただし、これらの工事であっても、法令や条例に基づいて確認が必要な場合があります。また、工事の内容によっては、確認申請が必要な他の工事が含まれる可能性もありますので、詳しくは建築士や行政機関にご相談ください。

大規模修繕の確認申請の際の注意点

確認申請が必要なケースや流れを理解し法律違反を回避する

特に、建物の主要構造部の一種以上について過半の修繕や模様替えを行う場合には、確認申請が必要です。

申請に必要な書類を事前の確認・準備・流れを把握

これには、建築計画概要書や委任状などが含まれます。

申請の流れを把握し、計画的に進めること。

申請から確認済証の交付までの期間に余裕を持たせることが重要です。

法律違反にならないように、すべての工事が始まる前に確認申請を完了させること。

申請を怠ると、工事が停止されるだけでなく、罰則を受ける可能性があります。

計画変更が生じた場合は再度確認申請を行う

計画変更が生じた場合には、変更後の計画についても再度確認申請を行う必要があること。

変更があった際には、速やかに申請することが求められます。

自治体の条例や規定も確認し、地域による特別な要件がないかを確認すること。

地域によっては、追加の書類が必要になる場合があります。

大規模修繕の確認申請の内容

大規模修繕の確認申請の主な内容は下記です。

修繕工事の内容

大規模修繕工事には、外壁の補修、屋根の改修、構造体の補強などが含まれます。

これらの工事が計画されている場合、その内容が申請書に明確に記載される必要があります。

法令遵守の確認

申請書には、修繕工事が建築基準法や地方自治体の条例に適合していることが記載されます。

建築行政機関は、申請書を審査して法令遵守の確認を行います。

工事計画と工期

修繕工事の計画や工期も申請書に含まれます。

これには、工事の開始予定日や完了予定日、工事の進行具合などが記載されます。

安全確保策の提案

大規模修繕工事では、周囲への影響や安全確保が重要です。

申請書には、これらの点に対する対策や計画が含まれる場合があります。

確認申請にかかる期間や費用について

大規模修繕の確認申請にかかる期間は、一般的に申請から約7日で受理され、確認済証の交付まで最長で35日程度とされています。

ただし、これはあくまで目安であり、自治体や申請内容によって異なる場合があります詳しくは各自治体に確認が必要です。

費用については、確認申請と完了の審査に手数料が発生し床面積などによって変動します。

確認申請にかかる時間は、一般的に1ヶ月程度です。ただし、申請内容が複雑な場合は、審査に時間がかかることがあります。

確認申請にかかる費用は、工事内容によって異なりますが、数万円から数十万円程度です。具体的には、以下の要素によって費用が異なります。

  • 申請する工事の内容
  • 申請する建築物の規模
  • 申請する建築物の構造
  • 申請する建築物の用途
  • 申請する建築物の所在地

確認申請の手続きは、建築士などの専門家に依頼することもできます。専門家に依頼すると、申請にかかる時間と費用を削減することができます。

大規模修繕の際の確認申請の手順

確認申請は、建築基準法に適合した建築物を建設するために必要な手続きです。確認申請の手続きは、工事着工前に確認申請書を提出することから始まり、完了検査合格証の交付まで一連の流れがあります。確認申請にかかる時間と費用は、工事の規模や内容によって異なります。

以下で確認申請の手順を紹介します

申請書の提出

まず、大規模修繕工事を行う予定の建物の所有者または管理者が、地方自治体の建築行政機関に対して申請書を提出します。

申請書には、工事の内容や計画、予定される工期などが記載されます。

審査と許可の取得

提出された申請書は、建築行政機関によって審査されます。

審査の目的は、建築基準法や地方自治体の条例に適合しているかどうかを確認することです。

審査が完了し、工事が法令に適合していると認められれば、許可が与えられます。

工事の実施

許可を受けた後、建物の所有者または管理者は工事を実施します。

工事中は、建築基準法や許可された計画に従って作業を進める必要があります。

許可後に工事開始

大規模修繕の確認申請は、建築行政機関によって審査され、許可が与えられることで工事が開始されます。

確認済証の交付後、工事を着工することができます。工事は、確認申請書に記載された内容に従って行う必要があります。

完了検査

工事が完了したら、完了検査を申請します。完了検査は、建築物が確認申請書に記載された内容通りに完成しているかどうかを確認するために行われます。

検査合格証の交付

検査合格証の交付 完了検査の結果、建築基準法に適合していれば、検査合格証が交付されます。検査合格証は、建築物が建築基準法に適合していることを証明する書類です。

確認申請にかかる時間は、工事の規模や内容によって異なりますが、一般的には1~2ヶ月程度です。確認申請にかかる費用は、確認申請手数料と検査手数料の合計で、工事の規模や内容によって異なります。

確認申請は、建築基準法に適合した建築物を建設するために重要な手続きです。確認申請の手続きを正しく行うことで、安全で安心な建築物を建設することができます。

まとめ

大規模修繕では、確認申請が必要なケースと不要なケースがあります。主要構造部の耐震性能向上工事や、用途変更を伴う工事は確認申請が必要です。一方、単なる修繕や模様替えは確認申請が不要です。

確認申請が必要な場合は、工事着工前に申請する必要があります。確認申請には図面や書類の添付、手数料の支払いが必要です。また、確認申請が下りるまでは工事を始めることができません。

確認申請の手続きには、一定の期間と費用がかかります。期間は2週間程度、費用は数万円~数十万円程度です。

大規模修繕を計画している場合は、確認申請が必要かどうかを事前に確認し、必要な場合は早めに申請するようにしましょう。

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