2024.03.25

大規模修繕の定義と建築基準法｜改修と修繕の違いや工事内容とは？

大規模修繕における建築基準法ってどんな法律？
大規模の修繕や大規模の模様替えってどんな決まりがある？

大規模修繕や防水工事のご相談は実績豊富な新東亜工業へ

大規模修繕工事は、築年数を重ねたマンションで定期的に実施される工事です。 ここでは、大規模修繕工事の概要や「改修」と「修繕」の違い、改修工事のメリットなどを解説します。 また、実際に実施された工事例も紹介することで、大規模修繕工事への理解を深めていきます。

ぜひ、マンションの大規模修繕工事について知りたい方や、今後の計画に役立てたい方は、本記事を最後までご覧ください。

大規模修繕工事の概要とは？ 「改修」と「修繕」の違いとは？

大規模修繕工事とは、経年劣化によって損傷した建物の構造躯体を補修・補強する工事のことです。建築基準法では、建物の延べ面積の3分の1以上を改修する場合に、大規模修繕工事とみなされます。

「修繕」は、破損した部分を修復すること、「改修」は、性能や機能を向上させる改造を意味します。大規模修繕工事では、主に構造躯体の補修・補強、外壁や屋根の防水工事、設備の更新などが行われます。

近年、老朽化したマンションの増加に伴い、大規模修繕工事の需要が高まっています。適切な時期に実施することで、建物の耐久性を維持し、資産価値を向上させます。

「修繕」と「改修」の違いを理解することで、大規模修繕工事の内容をより正確に把握することができます。

大規模修繕の意味

損傷または劣化によって部分的に機能が失われたものを、その機能を回復させるために修理することを「修繕」といいます。建物や設備などの維持管理において重要な役割を果たしており、経年劣化や自然災害などによって発生した損傷を修復することで、建物の安全性を確保したり、設備の機能を回復させたりすることを目的としています。

修繕は、対象物によって様々な方法が用いられます。例えば、建物であれば、外壁のひび割れや屋根の破損を補修したり、設備であれば、故障した部品を交換したり、調整を行ったりします。修繕の規模は、小さなものから大規模なものまで様々で、軽微な損傷であれば比較的簡単に対応できますが、大規模な損傷の場合は専門業者による工事が必要になることもあります。

修繕は、建物の資産価値を維持したり、安全性を確保したり、快適な生活環境を維持したりするために重要なメンテナンス作業です。定期的な点検を行い、必要に応じて修繕を行うことで、建物の寿命を延ばし、安全で快適な生活環境を維持することが可能となります。

大規模改修の定義

建物を、元の状態に戻すことを目的とした「修繕」ではなく、構造・設備・意匠などを建築基準法で定めた範囲を超えて変更することを「改修」と呼びます。耐震性や断熱性を向上させる工事や、建物の増築・改築などが含まれます。

「改修」には建築基準法上の確認申請が必要となる場合があります。工事の内容により、必要となるかどうかが異なります。

「改修」には以下のようなメリットがあります。

• 耐震性や断熱性を向上させることができる
• 機能や性能を向上させることができる
• 居住性や利便性を向上させることができる
• 資産価値を向上させることができる

建物の寿命を延ばし、快適な居住空間を確保するために、「改修」は重要な役割を果たします。

建築基準法とは？

建築基準法は、日本の建築物の安全性、耐震性、衛生性、そして環境性能を確保するための基本的な法律です。この法律は、建物の設計、施工、改修に関する具体的な基準を定めており、建築物が適法に安全で快適な状態を保つための指針を提供するための法律です。

大規模修繕で守るべき「建築基準法」

大規模修繕時には建築基準法を厳守する必要があります。

例えば、耐震性能の向上や防火対策の強化は、建築基準法に基づいて実施されます。また、エレベーターやバリアフリー設備の更新も、この法に準じた設計が求められます。

違反が発覚すると、工事の停止や追加の修繕が必要となり、コストや時間の増大につながるため、事前に適法性を確認し、適切な手続きを経ることが不可欠です。建築基準法の遵守は、安全で信頼性の高い建物を維持し、住民や利用者の安心を確保するための基盤となります。

建築基準法で大規模修繕に関する法律

では大規模修繕工事での建築基準法などの法律の取扱いについて解説します。

確認申請について

確認申請は、大規模修繕工事が建築基準法に適合していることを確認するための重要な手続きです。

建築基準法では、特定の大規模修繕工事に対して確認申請を義務付けています。

これにより、工事の安全性や建築物の耐久性が保証されます。

過去には、確認申請を怠ったために工事が中断された事例がありますので大規模修繕を行う際は、確認申請を適切に行うことが法令遵守と工事成功の鍵です。

区分所有法について

区分所有法は、共同住宅における大規模修繕工事の際に、所有者間の権利と義務を定める法律です。

共同住宅の大規模修繕には、多くの所有者の合意が必要とされます。

区分所有法は、このような合意形成のプロセスを法的にサポートします。

この区分所有法に基づく合意がなければ、修繕工事が行えないケースがあります。

共同住宅の大規模修繕を円滑に進めるためには、区分所有法の適用が不可欠です。

大規模修繕の例を紹介

ここでは大規模修繕工事の一例を紹介します。

以下では東京都葛飾区の保育園での大規模修繕工事例を紹介しています。

まとめ

大規模修繕工事とは、建物全体の寿命を延ばすために、躯体や外壁、屋上、配管などの劣化部分を補修・改修を行う工事のことです。

修繕とは、損傷した部分を元の状態に戻すことを指し、改修とは、建物の性能や機能を向上させるために改修工事を行うことを指します。

大規模修繕工事は、改修工事も含むため、建物全体の性能や機能を向上させることができます。また、躯体や外壁、屋上を補修することで、建物の寿命を延ばすことができます。

大規模修繕工事は、建物の価値を維持し、快適な住環境を保つために必要な工事です。そのため、計画的に実施することが重要です。