投資用ワンルームマンション大規模修繕の費用相場・時期・周期・リスクについて解説

投資用ワンルームマンションの購入を検討されている方にとって、「大規模修繕」は避けて通れない重要なテーマです。

修繕の実施時期や費用相場、修繕積立金の状況を正しく理解しておかないと、将来的な維持コストが見積もれず、予想外の出費に悩まされることになりかねません。

特に、修繕積立金が不足している物件を購入してしまうと、突然の一時金徴収によって収益計画が大きく狂ってしまうリスクもあります。

本記事では、投資用ワンルームマンションにおける大規模修繕の基礎知識から、実施時期の目安、費用相場、そして物件購入前に必ずチェックすべきポイントまでを詳しく解説いたします。

これから投資用マンションの購入をお考えの方も、すでに物件を保有されている方も安定した賃貸経営を実現するためにぜひ最後までご覧ください。

投資用ワンルームマンションの大規模修繕とは？

投資用マンションの大規模修繕について、まずは基本的な定義と目的を理解しておくことが重要です。

大規模修繕は単なる「メンテナンス」ではなく、建物の資産価値を守り、入居者の満足度を維持するための計画的な投資といえます。

大規模修繕の定義と目的

大規模修繕とは、マンション全体に及ぶ計画的な補修・改修工事のことを指します。

具体的には、外壁の塗装や屋上防水のやり直し、給排水管の更新、共用部分の設備改修などが含まれます。

これらの工事は建物の劣化を防ぎ、安全性と快適性を維持するために不可欠です。

国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」でも、マンションの長寿命化に向けて計画的な大規模修繕の実施が推奨されています。

目的は大きく分けて3つあります。建物の構造的な安全性を確保すること、外観や共用部の美観を保つこと、そして設備の機能を最新の水準に保つことです。

投資用マンションで大規模修繕が重要な理由

投資用マンション、特にワンルーム物件では、大規模修繕の有無が投資成果に直結します。

建物が適切にメンテナンスされていないと、入居者からの評価が下がり、空室率の上昇や家賃の下落を招きます。

また、修繕を先送りにすると劣化が進行し、将来的に修繕費用が大幅に増加するリスクもあります。

投資家の立場からすると、大規模修繕は「コスト」ではなく、安定した家賃収入を得るための「必要な投資」と捉えるべきです。

実際、適切な時期に修繕が行われている物件は、入居者の満足度が高く、長期的な収益性も優れている傾向があります。

大規模修繕が資産価値と入居率に与える影響

大規模修繕を計画的に実施することで、マンションの資産価値は維持され、場合によっては向上します。

外観が美しく、設備が新しい物件は、入居希望者からの問い合わせも増え、空室期間が短縮されます。

国土交通省の調査によると、適切に大規模修繕が行われているマンションは、未実施の物件と比較して入居率が平均で約10〜15%高いというデータもあります。

また、売却時の査定額にも大きく影響します。修繕履歴が明確で、今後の修繕計画がしっかりしている物件は、購入希望者からの信頼も厚く、スムーズな売却が期待できます。

投資用ワンルームマンションの大規模修繕工事実施時期の目安

大規模修繕の実施時期を正しく把握することは、資金計画を立てる上で非常に重要です。

一般的な周期や判断基準を理解しておきましょう。

一般的な大規模修繕の周期は12〜15年

マンションの大規模修繕は、一般的に12〜15年の周期で実施されることが多いです。

国土交通省の「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、全体の約7割が12〜15年の周期で大規模修繕を行っており、平均では約13年という結果が出ています。

この周期が設定されている理由は、外壁塗装や防水工事に使用される材料の耐用年数が概ね10〜15年程度であるためです。

特に外壁塗装は足場を組む大規模な工事となるため、他の修繕工事も同時に実施することで効率的にコストを抑えることができます。

国土交通省のガイドラインが示す修繕周期

国土交通省が公表している「長期修繕計画作成ガイドライン」では、大規模修繕工事を12年程度ごとに実施することが推奨されています。

このガイドラインは、マンションの管理組合が長期修繕計画を作成する際の指針となっており、多くのマンションがこの基準に従って修繕スケジュールを組んでいます。

ただし、建築技術や材料の進化により、近年では修繕周期を15年や18年に延ばす事例も増えています。

とはいえ、投資用マンションを購入する際には、まず12〜15年周期を基本として考えることが安全です。

築年数別の大規模修繕スケジュール

築年数によって必要となる大規模修繕の内容と規模は変化します。

以下の表は、一般的な修繕スケジュールの目安です。

築年数	修繕回数	主な工事内容	費用目安 （1戸あたり）
築12〜15年	1回目	・外壁塗装 ・屋上防水 ・鉄部塗装	75万〜100万円
築24〜30年	2回目	・外壁 ・防水 ・給排水設備更新	100万〜125万円
築36年以降	3回目以降	・構造補強 ・設備全面更新	150万円以上

このように、回数を重ねるごとに工事範囲が広がり、費用も増加する傾向にあります。

投資計画を立てる際には、この費用増加を見込んでおく必要があります。

修繕時期を判断する劣化サインとチェックポイント

大規模修繕の時期は築年数だけでなく、建物の劣化状況によっても判断されます。

以下のような劣化サインが見られる場合は、修繕時期が近づいている可能性があります。

• 外壁のひび割れや塗装の剥がれ
• 屋上やバルコニーの防水層の劣化
• 鉄部の錆や腐食
• 共用廊下のタイルの浮きや剥離
• 給排水管からの水漏れや水質の悪化

これらのサインを見逃さず、専門業者による建物診断を定期的に実施することで、適切なタイミングでの修繕が可能になります。

特に投資用物件を購入する際には、こうした劣化状況を事前にチェックしておくことが重要です。

ワンルームマンションの大規模修繕にかかる費用相場

投資計画を立てる上で最も気になるのが、実際にどのくらいの費用がかかるのかという点です。

ここでは、具体的な費用相場をご紹介します。

1戸あたりの費用目安は75万〜125万円

国土交通省の「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」によると、1戸あたりの大規模修繕費用は75万円〜125万円の範囲に収まるケースが最も多く、全体の約55%を占めています。

平均すると約100万円程度が目安となります。ワンルームマンションの場合、専有面積が小さいため、ファミリータイプのマンションと比較すると1戸あたりの負担額は若干低めになる傾向があります。

ただし、小規模マンションの場合は戸数が少ない分、1戸あたりの負担が重くなることもあるため注意が必要です。

修繕積立金の月額設定を確認する際の基準としても、この金額を参考にすると良いでしょう。

築年数による費用の違い

大規模修繕の費用は、築年数が経過するほど高額になる傾向があります。

築浅の物件では外壁塗装や防水工事が中心ですが、築年数が進むと給排水設備の全面更新や構造補強工事が必要になるためです。

以下は築年数別の費用目安です。

築年数	1戸あたりの費用目安	主な理由
築10〜15年	75万〜100万円	外装中心の基本的な修繕
築20〜30年	100万〜150万円	設備更新の必要性増加
築30年以上	150万円以上	構造補強・設備全面更新

築30年を超える物件では、耐震補強工事が必要になるケースもあり、費用が大幅に増加する可能性があります。

中古物件を購入する際には、築年数と次回の大規模修繕時期を必ず確認しましょう。

工事回数による費用変動（1回目・2回目・3回目以降）

大規模修繕は回数を重ねるごとに工事内容が増え、費用も上昇します。

国土交通省の調査データから、工事回数別の費用傾向を見てみましょう。

周期	主な内容・特徴
1回目（築12〜15年）	・外壁塗装、屋上防水、鉄部塗装が中心 ・費用は比較的抑えられる
2回目（築24〜30年）	・給排水設備の更新が加わる ・費用が増加する傾向
3回目以降（築36年〜）	・構造補強や設備の全面更新が必要 ・費用が大幅に増加

実際の調査では、1回目の工事費用が4,000〜6,000万円（マンション全体）の物件が多いのに対し、2回目以降は6,000〜8,000万円、3回目では1億円を超えるケースも珍しくありません。

投資期間が長期にわたる場合は、この費用増加を資金計画に織り込んでおく必要があります。

小規模マンションと大規模マンションの費用比較

マンションの戸数によっても、1戸あたりの修繕費用負担は変わってきます。

小規模マンション（20戸以下）の場合、総工事費は抑えられますが、戸数が少ない分、1戸あたりの負担額が大きくなりがちです。

一方、大規模マンション（100戸以上）では、スケールメリットにより1戸あたりの負担は相対的に軽減されます。

ワンルームマンションは小規模物件が多いため、修繕積立金の設定額が適正かどうか、特に注意深く確認する必要があります。

戸数が少ない物件ほど、修繕積立金の不足リスクが高まることを覚えておきましょう。

▶ワンルームマンションの小規模修繕とは？費用相場から実施時期・業者選びまで解説
▶ワンルームマンションの中規模修繕とは？費用相場から工事内容・期間・業者選びまで解説

投資用ワンルームマンション大規模修繕費用の内訳

大規模修繕費用がどのような項目で構成されているのかを理解しておくことで、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

外壁塗装・防水工事（費用の約30〜40%）

大規模修繕費用の中で最も大きな割合を占めるのが、外壁塗装と屋上・バルコニーの防水工事です。

外壁は風雨や紫外線にさらされ続けるため、定期的な塗り替えが必要です。

塗装工事では、まずひび割れの補修を行い、その後に下塗り・中塗り・上塗りの3工程で仕上げます。

防水工事は、ウレタン防水やシート防水など複数の工法があり、建物の状況に応じて最適な方法が選ばれます。

これらの工事には足場の設置が必要となり、足場代だけでも工事費全体の15〜20%を占めることがあります。

外壁と防水工事を同時に実施することで、足場を共有でき、コストの削減につながります。

給排水設備の更新（費用の約20%）

給排水管は経年劣化により錆や腐食が進み、水漏れや水質悪化の原因となります。

特に築20年を超える物件では、配管の更新が重要な課題となります。

給排水設備の更新工事では、共用部分の配管交換が中心となりますが、場合によっては各住戸内の配管にも影響が及ぶことがあります。

工事費用は配管の長さや材質によって変動しますが、大規模修繕費用全体の約20%を占めることが一般的です。

最近では、より耐久性の高い樹脂管への交換が主流となっており、次回の修繕周期を延ばす効果も期待できます。

この工事を先送りにすると、突発的な水漏れ事故のリスクが高まるため、計画的な実施が推奨されます。

共用部の修繕とエレベーター改修

共用廊下や階段、エントランスなどの共用部分の修繕も重要な項目です。床や壁のタイル補修、照明器具の交換、手すりの塗装などが含まれます。

特にエレベーターを設置しているマンションでは、定期的な部品交換やリニューアル工事が必要となります。

エレベーターの改修費用は、機種や台数によって大きく異なりますが、1台あたり数百万円から1,000万円以上かかることもあります。

共用部の状態は入居者の第一印象を左右するため、美観の維持は入居率に直結します。

投資用物件として考えた場合、共用部の清潔さと機能性は、物件の競争力を保つ上で欠かせない要素です。

耐震補強工事（築年数が古い物件の場合）

築30年以上の物件や旧耐震基準（1981年以前）で建てられた物件では、耐震補強工事が必要になる場合があります。

耐震壁の増設や柱・梁の補強、基礎部分の強化などが主な工事内容です。

耐震補強工事は専門性が高く、建物の構造によって工事内容が大きく異なるため、費用も物件ごとに変動します。

一般的には、大規模修繕費用全体の10〜20%を占めることがあります。地震リスクが高い地域では、耐震性の向上は資産価値の維持に直結するため、必要な投資として考えるべきです。

投資用物件を購入する際には、耐震診断の実施履歴や耐震補強の必要性について確認しておくことが重要です。

足場代と仮設工事費用

外壁塗装や防水工事を行う際には、建物全体に足場を組む必要があります。

この足場代は、大規模修繕費用の15〜20%を占める重要な項目です。

足場の設置には、組立・解体の人件費、材料費、安全対策費用などが含まれます。

また、工事期間中の騒音や粉塵を防ぐための養生シートの設置費用も仮設工事に含まれます。

これらの費用は、建物の高さや形状、立地条件によって変動します。

複数の工事を同時期に実施することで足場を共有し、トータルコストを抑えることができるため、長期修繕計画では工事の集約化が推奨されています。

投資用マンション購入前に確認すべき4つのポイント

投資用マンションを購入する際には、大規模修繕に関する以下の4つのポイントを必ずチェックしましょう。

これらの確認を怠ると、購入後に予想外の費用負担が発生するリスクがあります。

長期修繕計画書の内容確認

長期修繕計画書は、今後の修繕工事のスケジュールと費用見積もりが記載された重要な資料です。

国土交通省のガイドラインでは、30年以上の計画期間で大規模修繕が2回以上含まれる内容を推奨しています。

購入前に確認すべき項目は、次回大規模修繕の予定時期、予定されている工事内容と概算費用、修繕積立金の収支計画です。

計画書が古いままで更新されていない物件や、そもそも計画書が存在しない物件は要注意です。

管理組合の運営体制が不十分な可能性があり、将来的に修繕費用の負担が重くなるリスクがあります。

不動産会社や管理会社に依頼して、必ず最新の長期修繕計画書を入手しましょう。

修繕積立金の積立状況と金額の妥当性

修繕積立金は、大規模修繕の資金源となる重要な項目です。購入前には、現在の積立残高、月額の積立金額、過去の積立金改定履歴を確認しましょう。

国土交通省の調査によると、1住戸あたりの修繕積立金の平均は約13,000円となっています。

ワンルームマンションの場合、専有面積が小さいため、月額5,000円〜10,000円程度が一般的です。

ただし、築年数が浅い物件では積立金が低めに設定されていることが多く、将来的に値上げされる可能性があります。

修繕積立金が相場よりも著しく低い物件は、将来的に不足が生じ、一時金の徴収や借入れが必要になるリスクがあるため注意が必要です。

過去の大規模修繕実施履歴

過去に大規模修繕が適切に実施されているかどうかは、建物の現在の状態を判断する重要な指標です。

確認すべき項目は以下の通りです。

• 最後に大規模修繕を実施した時期
• 実施した工事の内容と範囲
• 実際にかかった費用
• 工事後の不具合や追加工事の有無

築12年以上経過しているにもかかわらず、一度も大規模修繕を行っていない物件は要注意です。

修繕が先送りにされている場合、劣化が進行しており、近い将来に大規模な工事と高額な費用が必要になる可能性があります。

また、修繕履歴が不明確な物件は、管理体制に問題がある可能性もあります。

修繕積立金の滞納状況と管理組合の運営状態

修繕積立金の滞納が多い物件は、大規模修繕を実施する際に資金不足に陥るリスクがあります。

管理会社や不動産会社に依頼して、滞納率や滞納額を確認しましょう。一般的に、滞納率が10%を超える物件は注意が必要とされています。

また、管理組合の総会が定期的に開催されているか、議事録が適切に作成・保管されているかも重要なチェックポイントです。

管理組合の運営が健全であれば、修繕計画も適切に実行される可能性が高くなります。

逆に、総会の開催頻度が少ない、議事録が不明確、理事のなり手がいないなどの状況は、管理体制の問題を示唆しています。

こうした物件は、投資リスクが高いと判断すべきです。

マンションの修繕積立金が不足するリスクと対策

修繕積立金の不足は、投資用マンション経営において最も避けたいリスクの一つです。

不足が生じた場合の影響と対策を理解しておきましょう。

修繕積立金不足で起こる問題

修繕積立金が不足すると、様々な問題が発生します。最も深刻なのは、必要な修繕工事が実施できず、建物の劣化が進行してしまうことです。

外壁のひび割れや防水層の劣化を放置すると、雨漏りや構造部分の腐食につながり、修繕費用がさらに膨らむ悪循環に陥ります。

また、建物の外観が悪化すれば入居率が低下し、家賃の下落も避けられません。

資産価値の低下は売却時の査定額にも影響し、投資全体の収益性を大きく損なう結果となります。

修繕積立金の不足は、単なる一時的な資金問題ではなく、物件の将来性に関わる重大な問題なのです。

一時金徴収のリスクと金額の目安

修繕積立金が不足した場合、管理組合の総会決議により区分所有者に一時金の支払いが求められることがあります。

一時金の金額は物件の状況によって異なりますが、数十万円から100万円以上に及ぶケースも珍しくありません。

特に小規模マンションでは、戸数が少ない分、1戸あたりの負担が重くなります。

一時金の徴収は通常、総会での普通決議（出席者の過半数の賛成）で可決されるため、個人的に反対しても支払い義務が生じます。

支払いを拒否すれば、最終的には訴訟や差し押さえのリスクもあります。

投資計画を立てる際には、こうした突発的な出費の可能性も考慮し、予備資金を確保しておくことが賢明です。

小規模マンションで注意すべきポイント

ワンルームマンションは20〜30戸程度の小規模物件が多く、大規模マンションと比べて修繕費用のリスクが高い傾向があります。

その理由は、修繕費用を分担する戸数が少ないため、1戸あたりの負担額が大きくなるからです。

例えば、総工事費が3,000万円の場合、30戸のマンションでは1戸あたり100万円ですが、20戸では150万円の負担となります。

小規模マンションを購入する際には、修繕積立金が十分に積み立てられているか、過去の修繕履歴は適切か、管理組合の財政状況は健全かを特に慎重に確認する必要があります。

また、将来的な値上げの可能性も視野に入れておきましょう。

適正な修繕積立金の水準とは

国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、月額200〜300円/㎡程度の修繕積立金が推奨されています。

例えば、専有面積25㎡のワンルームマンションであれば、月額5,000円〜7,500円が目安となります。

ただし、築年数が進むにつれて修繕費用は増加するため、段階的に積立金額を上げていく「段階増額積立方式」が一般的です。

購入時には現在の積立金額だけでなく、長期修繕計画における将来的な値上げスケジュールも確認しておくことが重要です。

適正な水準を維持している物件は、突発的な一時金徴収のリスクが低く、安定した投資運用が期待できます。

投資用ワンルームマンション大規模と中規模修繕の違い

大規模修繕だけでなく、中規模修繕についても理解しておくことで、より効果的な維持管理が可能になります。

中規模修繕の定義と実施時期（築7〜12年）

中規模修繕とは、大規模修繕の前段階で実施される部分的なメンテナンス工事のことです。

実施時期は築7〜12年頃が目安で、最初の大規模修繕を迎える前の「予防保全」として位置付けられます。

具体的な工事内容は、外壁の部分補修、屋上防水層の補修、鉄部の塗装、共用部照明の交換などです。

建物全体を対象とする大規模修繕とは異なり、劣化が進行しやすい部分に絞って修繕を行うため、費用は比較的抑えられます。

中規模修繕を適切なタイミングで実施することで、劣化の進行を遅らせ、次回の大規模修繕時の費用を削減する効果が期待できます。

▶投資用マンションの小規模修繕工事とは？費用相場・実施時期・経費処理から業者選びまで解説
▶投資用マンションの中規模修繕とは？費用相場・時期・大規模修繕との違いを解説

中規模修繕の費用目安（1戸あたり50〜150万円）

中規模修繕の費用は、建物の規模や工事内容によって変動しますが、1戸あたり50万〜150万円が一般的な目安です。

ワンルームマンションの小規模物件（20戸程度）では、総工事費が1,000万〜2,000万円程度となります。

大規模修繕と比較すると費用は低く抑えられますが、定期的に実施することで建物の長寿命化につながります。

以下は、規模別の費用目安です。

マンション規模	総工事費目安	1戸あたりの費用
小規模（20戸以下）	800万〜1,500万円	50万〜75万円
中規模（30〜60戸）	1,500万〜2,500万円	50万〜80万円
大規模（80戸以上）	3,000万〜5,000万円	40万〜60万円

中規模修繕の費用も修繕積立金から捻出されるため、長期修繕計画に組み込まれているかを確認しておきましょう。

大規模修繕との工事範囲の違い

中規模修繕と大規模修繕の最大の違いは、工事の範囲と目的です。

中規模修繕は「予防保全」が目的で、劣化が進行しやすい部分を重点的に補修します。

一方、大規模修繕は「性能回復」が目的で、建物全体の機能と美観を元の状態に戻す包括的な工事です。

工事期間も異なり、中規模修繕は1〜3ヶ月程度、大規模修繕は3〜6ヶ月以上かかることが一般的です。

また、中規模修繕では足場を部分的にしか組まないか、または足場を使わない工法を採用することもあり、コスト削減につながります。

両者を計画的に組み合わせることで、修繕費用の平準化と建物の長寿命化を実現できます。

計画的な中規模修繕で大規模修繕費用を抑える

中規模修繕を計画的に実施することで、大規模修繕時の工事範囲を縮小し、トータルの維持コストを削減できます。

例えば、築10年の時点で屋上防水の部分補修を行っておけば、築15年の大規模修繕時には全面的な防水工事が不要になる場合があります。

また、外壁のひび割れを早期に補修しておくことで、建物内部への水の浸入を防ぎ、構造部分の劣化を防止できます。

こうした予防保全的なアプローチは、長期的に見れば修繕費用の総額を抑える効果があります。

投資用マンションを選ぶ際には、中規模修繕が適切に実施されているかどうかも重要なチェックポイントとなります。

投資用ワンルームマンションの大規模修繕費用は高額になりやすい？

投資用マンションを選ぶ際には、修繕費用リスクが高い物件を避けることも重要です。

以下のような特徴を持つ物件は要注意です。

築30年以上の老朽化物件

築30年を超える物件は、構造部分の劣化が進行しており、大規模修繕の費用が高額になりやすい傾向があります。

外壁や防水だけでなく、給排水設備の全面更新、電気設備の交換、耐震補強工事などが必要になるケースが多いためです。

国土交通省の調査でも、3回目以降の大規模修繕では1戸あたりの費用が150万円を超えることが多いとされています。

また、旧耐震基準（1981年以前）で建てられた物件では、耐震診断や補強工事が必須となり、さらに費用が増加します。

築古物件は利回りが高く見えることもありますが、将来的な修繕費用を考慮すると、実質的な収益性が低い場合があるため慎重な判断が必要です。

修繕積立金が低すぎる物件

修繕積立金が相場よりも著しく低い物件は、将来的に不足が生じるリスクが高いです。特に月額5,000円以下のワンルームマンションは要注意です。

新築時に販売しやすくするため、意図的に積立金を低く設定している物件もあります。

こうした物件では、築10年前後で大幅な値上げが行われるか、または大規模修繕時に一時金の徴収が必要になる可能性があります。

購入前には、長期修繕計画における将来的な積立金の推移を確認し、値上げスケジュールが現実的かどうかを検証しましょう。

また、現在の積立残高が計画通りに確保されているかも重要なチェックポイントです。

戸数が少ない小規模マンション

戸数が20戸以下の小規模マンションは、修繕費用を分担する世帯数が少ないため、1戸あたりの負担が大きくなりやすい傾向があります。

同じ規模の工事でも、30戸のマンションと15戸のマンションでは、1戸あたりの負担額が2倍も違うことになります。

また、小規模マンションでは管理組合の運営も少人数で行うため、専門的な知識を持つ理事が不足しがちです。

その結果、修繕計画が不適切だったり、業者との交渉で不利な条件を受け入れてしまったりするリスクもあります。

小規模物件を購入する際には、管理会社のサポート体制や、過去の修繕実績を特に注意深く確認する必要があります。

管理状況が不透明な物件

管理組合の活動が不活発で、管理状況が不透明な物件は、修繕費用のリスクが高いといえます。

具体的には、総会の開催が不定期、議事録が保管されていない、理事会の構成メンバーが不明確、修繕履歴が記録されていないなどの兆候があります。

こうした物件では、修繕計画が適切に作成・更新されておらず、突発的なトラブルが発生した際の対応も後手に回りがちです。

また、管理費や修繕積立金の使途が不明確な場合、不適切な支出が行われている可能性もあります。

購入前には、管理会社や売主に依頼して、管理組合の議事録や会計報告書を確認し、透明性の高い運営が行われているかをチェックしましょう。

投資用ワンルームマンションの大規模修繕に関するよくある質問

投資用マンションの大規模修繕について、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

投資用ワンルームマンションにおける大規模修繕は、建物の資産価値を維持し、安定した賃貸経営を実現するために欠かせない要素です。

一般的に12〜15年の周期で実施され、1戸あたり75万〜125万円の費用がかかることを理解しておきましょう。

物件購入前には、長期修繕計画書の内容、修繕積立金の積立状況、過去の修繕履歴、管理組合の運営状態を必ず確認することが重要です。

特に、修繕積立金が相場よりも低い物件や、築30年以上の老朽化物件、小規模マンションでは、将来的な費用負担が重くなるリスクがあるため注意が必要です。

適切な時期に中規模修繕を実施することで、大規模修繕時の費用を抑える効果も期待できます。

投資用マンションを選ぶ際には、表面的な利回りだけでなく、長期的な修繕費用も含めた総合的な収支計画を立てることが成功のカギとなります。

計画的な資金管理を行い、安心できる投資運用を実現しましょう。