マンション外壁塗装で助成金は使える？申請条件から費用相場・受給の流れまで完全解説

マンションの外壁塗装を検討する際、多くの管理組合が直面するのが「修繕費用の高さ」という課題です。

数百万円から一千万円を超える大規模な工事費用に、修繕積立金だけでは足りず、区分所有者への一時金徴収を検討せざるを得ないケースも少なくありません。

しかし、国や地方自治体が提供する助成金・補助金制度を活用すれば、工事費用を大幅に軽減できる可能性があることをご存知でしょうか。

本記事では、マンション外壁塗装で利用できる助成金制度について申請条件から具体的な金額、受給までの流れ、失敗しないための注意点まで実務経験に基づいて詳しく解説します。

管理組合の皆様が安心して助成金を活用できるよう、必要な情報を分かりやすくお届けします。

助成金の情報を網羅的に知りたい方は、「外壁塗装 助成金」の解説記事もあわせてご確認ください。

マンションの外壁塗装が対象となる助成金制度

マンションの外壁塗装に利用できる助成金制度は複数存在します。

ここでは、代表的な制度とその特徴をご紹介します。

省エネ・遮熱塗料を使った外壁塗装工事

省エネルギー効果の高い遮熱塗料や断熱塗料を使用した外壁塗装工事は、多くの自治体で助成金の対象となります。

これらの塗料を使用することで、居住者の光熱費削減につながるだけでなく、環境負荷の低減にも貢献できます。

多くの自治体が環境配慮型リフォームとして積極的に支援しており、工事費用の10～20%程度の助成を受けられるケースが一般的です。

なお、助成金や補助金は国や自治体からの経済支援制度であり、条件を満たせば返済の必要はありません。

マンション管理組合も申請可能ですので、積極的な活用をおすすめします。

外壁の断熱改修工事

外壁に断熱材を追加する断熱改修工事も助成金の対象となることが多い工事内容です。

既存の外壁に断熱材を施工することで、建物全体の断熱性能が向上し、省エネルギー基準を満たす建物へと生まれ変わります。

断熱改修工事では、外壁塗装と同時に断熱材の施工を行うため、足場を一度設置するだけで両方の工事を完了できるメリットがあります。

国土交通省の省エネ改修事業や各自治体の環境配慮型リフォーム補助金などが利用可能です。

工事内容としては、外壁の表面に断熱材を貼り付ける外断熱工法や既存の壁の内側に断熱材を充填する内断熱工法などがあり、建物の状況に応じて最適な方法を選択します。

大規模修繕の一環としての外壁塗装

マンションの計画的な大規模修繕の一環として実施する外壁塗装も助成金の対象となる場合があります。

共用部分の長期的な維持管理を目的とした修繕工事として、自治体が支援する制度が全国各地に存在します。

大規模修繕工事では、外壁塗装だけでなく、防水工事や鉄部塗装、タイル補修なども含めた包括的な改修を行います。

建物全体の性能を向上させる取り組みとして評価され、より高額な助成を受けられる可能性があります。

特に築年数が一定期間を経過したマンションの計画的修繕は、建物の長寿命化に貢献するため、多くの自治体が積極的に支援しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の質を高め、長く安心して暮らせる住まいへと改修するリフォームを支援する国の補助制度です。

この制度の最大の特徴は、補助上限額が大きいことです。

条件を満たせば1戸あたり100万円を超える補助を受けられる可能性があります。

ただし、単なる外壁塗装だけでは対象とならず、耐震性向上、省エネルギー対策、劣化対策などの性能向上工事と組み合わせて実施する必要があります。

申請には登録事業者による手続きが必要で、性能基準や提出書類も詳細に定められているため、この制度に精通した専門業者に相談することが成功の鍵となります。

▶「アパート外壁塗装の助成金」についてはこちら
▶「ビル外壁塗装の助成金」についてはこちら

建物の用途に合った制度を確認することが、助成金を有効に活用するポイントです。

マンション外壁塗装で使える助成金制度【国・自治体別】

マンションの外壁塗装に活用できる助成金制度は、国の制度と各自治体の独自制度があります。

ここでは、2025年〜2026年に実際に利用可能な最新の制度情報を、国・主要自治体別に詳しくご紹介します。

国の外壁塗装助成金制度

国が実施するマンション外壁塗装関連の助成金制度は、主に以下の2つです。

ただし、いずれも外壁塗装単独では対象外となり、他の性能向上工事と併せて実施する必要があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業(令和7年度)

国土交通省が実施する本事業は、令和7年度(2025年度)をもって終了することが決定しています。

既存住宅の質の向上を図るため、劣化対策・耐震性向上・省エネルギー対策などの性能向上リフォームを支援する制度です。

外壁塗装は、単独では補助対象外ですが、耐震改修や断熱改修などと併せて実施する場合、工事全体の一部として補助を受けられる可能性があります。

項目	内容
制度名	長期優良住宅化リフォーム推進事業(令和7年度)
実施主体	国土交通省
補助上限額	評価基準型:100万円/戸 認定長期優良住宅型:200万円/戸 ※既存住宅購入者は+50万円加算
対象工事	劣化対策、耐震性向上、省エネルギー対策など ※外壁塗装は性能向上工事と併せて実施する場合のみ対象
申請者	登録事業者(施工業者)が申請
受付期間	令和7年度内(詳細は公式サイト参照)
注意点	・令和7年度で事業終了 ・外壁塗装単独は対象外 ・事前申請必須
公式サイト	長期優良住宅化リフォーム推進事業(令和7年度)

外壁塗装工事を含む大規模修繕を計画している管理組合の方は、耐震改修や省エネ改修と併せて実施することで、補助金を活用できる可能性があります。

ただし、事業終了が決定しているため、早めの検討と申請準備が必要です。

住宅省エネ2025キャンペーン

経済産業省・国土交通省・環境省の3省連携で実施される「住宅省エネ2025キャンペーン」は、家庭部門の省エネ化を促進する補助事業です。

外壁塗装については、外壁の断熱改修(断熱材施工) と併せて実施する場合に限り、補助対象となります。

遮熱塗料・断熱塗料を使用した外壁塗装のみでは対象外です。

項目	内容
制度名	住宅省エネ2025キャンペーン
実施主体	経済産業省・国土交通省・環境省
対象工事	・先進的窓リノベ(窓・ドアの断熱改修) ・外壁、屋根・天井、床の断熱改修 ・エコ住宅設備の導入 ※外壁塗装単独は対象外
補助上限額	最大200万円/戸(工事内容により異なる)
申請期限	遅くとも2025年12月31日まで ※予算達し次第終了
注意点	・外壁塗装のみは対象外 ・断熱材施工を伴う外壁改修が対象 ・登録事業者による施工が必要
公式サイト	住宅省エネ2025キャンペーン【公式】

マンションの外壁塗装で本制度を活用する場合、外壁の断熱材施工と併せて塗装工事を行う計画を立てる必要があります。

単なる美観回復や防水性能向上を目的とした塗装のみでは、補助対象とならない点にご注意ください。

東京都の外壁塗装助成金制度

東京都および都内の区では、マンション外壁塗装に活用できる助成金制度がいくつか実施されています。

都の広域制度と区独自の制度があるため、お住まいの地域で利用可能な制度を確認しましょう。

東京都マンション改良工事助成制度(令和7年度)

東京都が実施する分譲マンション向けの助成制度で、共用部分の改良工事に対する利子補給を行います。

外壁塗装を含む共用部分の改良工事が対象となります。

項目	内容
制度名	マンション改良工事助成制度(令和7年度)
実施主体	東京都
助成内容	住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資に対する利子補給
対象工事	共用部分の改良工事(外壁塗装、防水工事、給排水管工事など)
対象建物	都内に所在する耐火構造または準耐火構造の分譲マンション
補助上限	1戸あたり200万円まで (耐震改修工事を伴う場合は600万円まで)
受付期間	2025年6月25日(水)〜2026年2月20日(金) ※当日消印有効
申込資格	マンション管理組合
注意点	・住宅金融支援機構の融資を利用することが前提 ・申込戸数が募集戸数に達し次第終了
公式サイト	分譲マンションの修繕への助成(マンション改良工事助成制度)

本制度は利子補給制度のため、住宅金融支援機構の融資を利用して共用部分の改良工事を行う管理組合が対象です。

外壁塗装を含む大規模修繕工事を計画している場合、融資と併せて本制度の活用を検討しましょう。

参考: 東京都プレスリリース｜マンション改良工事助成の募集を開始

新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(令和7年度)

新宿区では、省エネルギー化を目的とした設備導入や工事に対して補助金を交付しています。

外壁塗装については、高反射率塗装(屋根または屋上) が対象となります。

項目	内容
制度名	新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
実施主体	新宿区
補助額	高反射率塗装(屋根または屋上):上限20万円(2,000円/㎡)
対象工事	日射反射率50%以上を有する塗料を使用した屋根または屋上の塗装 ※外壁のみは対象外
対象者	区内の自ら居住し、または居住する予定の住宅に導入する個人
受付期間	2025年4月14日(月)〜2026年3月31日(火)(必着) ※予算達し次第終了
申請時期	施工・支払完了後に申請
注意点	・屋根+外壁のセット工事で申請可能 ・外壁のみは補助対象外 ・令和6年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと
公式サイト	令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内

新宿区内のマンションで外壁塗装を検討している場合、屋根や屋上の高反射率塗装と併せて実施することで、最大20万円の補助を受けられます。

外壁のみの塗装は対象外となるため、屋根・屋上とセットでの施工計画を立てることがポイントです。

品川区 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)(令和7年度)

品川区では、エコやバリアフリーに配慮した住宅改修工事に対して助成金を交付しています。（外壁塗装も対象工事に含まれます。）

項目	内容
制度名	住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)
実施主体	品川区
助成額	工事費(税抜)の10% ・区民:上限20万円 ・マンション管理組合:上限100万円 ・個人賃貸オーナー:上限100万円
対象工事	エコや省エネ、バリアフリーに配慮した住宅改修 (外壁塗装、窓の断熱改修、屋根塗装、防犯ガラスなど)
対象者	・品川区民(工事対象住宅の世帯主) ・マンション管理組合 ・個人賃貸オーナー
受付期間	2025年4月1日(火)〜2026年1月30日(木) ※予算達し次第終了
申請時期	工事着手前に届出、完了後1か月以内に申請
注意点	・区内の業者に発注すること ・工事着手前の届出が必須 ・完了後1か月以内に申請が必要
公式サイト	住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)

品川区の本制度は、マンション管理組合も申請可能で、上限100万円まで助成を受けられる点が特徴です。

外壁塗装を含む共用部分の改修工事を計画している管理組合にとって、活用しやすい制度といえます。

その他の東京都内区の状況

上記以外の東京都内の区でも、省エネリフォーム助成や住宅改善助成などの制度が実施されている場合があります。

ただし、多くの区で「外壁塗装単独」は対象外となっており、省エネ性能向上やバリアフリー化などと併せて実施することが条件となっています。

お住まいの区の最新情報は、各区の公式ホームページまたは住宅政策担当窓口でご確認ください。

神奈川県の外壁塗装助成金制度

神奈川県内の主要都市では、2025年度時点でマンション外壁塗装単独を対象とした助成金制度は実施されていません。

ただし、省エネリフォームや耐震改修と併せて実施する場合に活用できる制度がある可能性があります。

横浜市

横浜市では、外壁塗装(遮熱・断熱タイプ含む)及び屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はありません。

ただし、「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」において、外壁の断熱改修が対象工事に含まれています。

項目	内容
外壁塗装単独の助成金	なし
代替制度	脱炭素リノベ住宅推進補助制度(外壁断熱改修が対象)
注意点	外壁塗装のみでは対象外。断熱材施工を伴う改修が条件
参考リンク	外壁塗装、屋根の補修に対する補助制度はありますか。- 横浜市FAQ

横浜市で外壁塗装工事を検討している場合、断熱改修と併せて実施する計画を立てることで、補助制度を活用できる可能性があります。

川崎市

川崎市では、リフォームを目的とした外壁塗装工事や屋根の補修工事等に対する助成制度(補助金等)はありません。

項目	内容
外壁塗装単独の助成金	なし
その他の住宅助成	耐震改修、バリアフリー改修などに特化した助成制度あり
参考リンク	住宅の助成制度について知りたい – 川崎市FAQ 川崎市住まい助成制度等ご案内

川崎市で外壁塗装を行う場合、現時点では補助金の活用は難しい状況です。

今後の制度改正情報については、市の公式ホームページをご確認ください。

神奈川県のその他の市町村

神奈川県では県単位での外壁塗装助成金制度はなく、各市町村が独自に制度を設けています。

横浜市・川崎市以外の市町村でも、外壁塗装単独での助成金は少なく、省エネ改修や耐震改修と併せて実施する場合に活用できる制度が中心です。

参考: 住宅リフォームの制度検索サイト(神奈川県ホームページ)

埼玉県の外壁塗装助成金制度

埼玉県内の主要都市でも、マンション外壁塗装に活用できる助成金制度は限定的です。

ここでは、2025年度に実施されている制度をご紹介します。

川口市 住宅リフォーム補助金(令和7年度・後期)

川口市では、市内の景気活性化と既存住宅ストックの有効活用を目的として、個人住宅のリフォーム工事費用の一部を補助する制度を実施しています。（外壁塗装も対象工事に含まれます。）

項目	内容
制度名	川口市住宅リフォーム補助金(令和7年度・後期)
実施主体	川口市
補助額	税込20万円以上のリフォーム工事費用の5%(最大10万円) ※千円未満切り捨て
対象工事	個人住宅のリフォーム工事全般(外壁塗装、屋根塗装、内装工事など)
対象者	・市税を完納している ・2025年1月1日時点で住民票上の住所が工事を行う住宅にあり、継続居住している ・過去にこの補助金を受けたことがない
受付期間	2025年8月7日(木)〜2026年1月30日(金) ※予算達し次第終了
申請時期	交付決定後に工事着手
注意点	・市内の施工業者に発注すること ・交付決定前に工事着手した場合は対象外 ・集合住宅(分譲マンション)も対象
公式サイト	令和7年度(2025年度)川口市住宅リフォーム補助金(後期)

川口市の本制度は、個人住宅だけでなく集合住宅(分譲マンション)の専有部分のリフォームも対象となります。

外壁塗装を含む20万円以上のリフォーム工事で、最大10万円の補助を受けられます。

さいたま市

さいたま市では、2025年度時点で外壁塗装を対象とした助成金制度は実施されていません。

過去には屋根の高遮熱塗装が対象となる制度がありましたが、2025年度は廃止されています。

項目	内容
外壁塗装単独の助成金	なし(2025年度時点)
その他の住宅助成	耐震改修、木造住宅リフォーム助成など
参考リンク	助成金・補助金 – さいたま市

さいたま市で外壁塗装を検討している場合、現時点では補助金の活用は難しい状況です。

今後の制度改正については、市の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

埼玉県のその他の市町村

埼玉県では県単位での外壁塗装助成金制度はなく、各市町村が独自に制度を設けています。

川口市以外では、外壁塗装単独での助成金を実施している自治体は少ない状況です。

お住まいの市町村の最新情報は、各市町村の公式ホームページまたは住宅政策担当窓口でご確認ください。

千葉県の外壁塗装助成金制度

千葉県内の主要都市でも、2025年度時点でマンション外壁塗装単独を対象とした助成金制度は実施されていない状況です。

千葉市

千葉市では、外壁塗装(遮熱・断熱タイプ含む)及び屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はありません。

項目	内容
外壁塗装単独の助成金	なし
その他の住宅助成	・耐震改修、バリアフリー改修、 ・再生可能エネルギー設備導入などに特化した助成制度あり
参考リンク	住まいに関する助成制度 – 千葉市

千葉市で外壁塗装を行う場合、現時点では補助金の活用は難しい状況です。

船橋市

船橋市では、外壁塗装単独の助成金制度はありません。

ただし、「住宅バリアフリー・断熱改修支援事業」において、断熱改修と併せて実施する場合に活用できる可能性があります。

項目	内容
外壁塗装単独の助成金	なし
代替制度	住宅バリアフリー・断熱改修支援事業 (断熱改修が対象、外壁塗装単独は対象外)
注意点	外壁の断熱材施工を伴う改修が条件
参考リンク	住まいに関する支援・助成 – 船橋市 令和7年度住宅バリアフリー・断熱改修支援事業について

船橋市で外壁塗装工事を検討している場合、断熱改修と併せて実施する計画を立てることで、補助制度を活用できる可能性があります。

松戸市

松戸市では、「木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成」において、耐震改修と併せて実施するリフォーム工事が対象となります。

外壁塗装単独での助成金はありません。

項目	内容
外壁塗装単独の助成金	なし
代替制度	木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成 (耐震改修と併せて実施するリフォームが対象)
注意点	耐震改修費補助金交付決定を受けていることが条件
参考リンク	松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成のご案内

松戸市で外壁塗装を検討している場合、耐震改修と併せて実施することで、補助制度を活用できる可能性があります。

千葉県のその他の市町村

千葉県では県単位での外壁塗装助成金制度はなく、各市町村が独自に制度を設けています。

主要都市以外では、省エネ改修や耐震改修と併せて実施する場合に活用できる制度が中心です。

参考: 市町村が行う住宅に係る各種支援制度について – 千葉県

マンション外壁塗装で助成金を活用するには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 外壁塗装単独では対象外となる制度が多い
• 省エネ性能向上(断熱・遮熱)や他の改修工事と併せて実施することが条件
• 申請は必ず着工前に行う
• 予算達し次第終了する制度が多いため、早めの情報収集と申請準備が必要

マンションの外壁塗装助成金はいくら？費用相場を解説

助成金の具体的な金額とマンション外壁塗装の費用相場について詳しく見ていきましょう。

助成金の一般的な金額の目安

マンション外壁塗装で受け取れる助成金の金額は自治体によって異なりますが、一般的な目安をご紹介します。

多くの自治体では、工事費用の10～20%を補助する制度設計となっており、上限額は10～30万円程度に設定されているケースが一般的です。

ただし、大規模な性能向上工事を伴う場合や国の補助制度を利用する場合は、さらに高額な助成を受けられる可能性があります。

以下の表は、マンション規模別の助成金額の目安です。

マンション規模	工事費用の目安	助成金額（10%の場合）	助成金額（20%の場合）
小規模（～30戸）	400～700万円	10～30万円（上限）	15～30万円（上限）
中規模（～50戸）	700～1,200万円	10～30万円（上限）	15～30万円（上限）
大規模（～100戸）	1,500～2,500万円	10～30万円（上限）	15～30万円（上限）

上限額があるため、大規模マンションでも受け取れる助成金額には限度があることに注意が必要です。

マンション外壁塗装の費用相場

マンションの外壁塗装にかかる費用は、建物の規模や劣化状況、使用する塗料のグレードによって大きく変動します。

一般的な費用相場を規模別にご紹介します。

マンション規模	戸数の目安	費用相場
小規模マンション	30戸以下	約400～700万円
中規模マンション	50戸以下	約700～1,200万円
大規模マンション	100戸以下	約1,500～2,500万円

費用の内訳としては、材料費が約20%、足場代が約20%、施工費（人件費）が約30%、その他経費が約30%という配分が一般的です。

塗料のグレードを上げると材料費が増加しますが、耐用年数も延びるため、長期的なコストパフォーマンスを考慮して選択することが重要です。

助成金活用で実際にいくら節約できるか

具体的な計算例で、助成金活用による節約効果を見てみましょう。

項目	内容
マンション戸数	50戸
外壁塗装工事費用	1,000万円
助成金条件	工事費用の10％ （上限20万円）
受けられる助成金額	20万円
助成金適用後の実質負担軽減額	20万円
1戸あたりの負担軽減額	4,000円

さらに、遮熱塗料を使用することで、居住者の光熱費が年間5～10%削減できる効果も期待できます。

50戸全体で考えれば、長期的には数百万円規模の経済効果が生まれる可能性があります。

修繕積立金の不足を補うための一時金徴収が必要な場合、助成金を活用することで区分所有者1戸あたりの負担額を軽減でき、総会での合意形成もスムーズになります。

マンションの外壁塗装で助成金を受け取る条件

助成金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

主な条件について詳しく解説します。

基本的な申請条件

助成金申請において、どの自治体でも共通して求められる基本的な条件があります。

まず、対象となる建物が申請先の自治体内にあることが前提で申請者はマンションの管理組合または区分所有者となります。

特に注意すべき点が「工事着工前の申請」で、着工後に申請しても助成対象外となるため、スケジュール管理が非常に重要です。

また、助成金は税金を原資としているため、申請者に税金の滞納がないことも必須条件となります。

さらに、多くの制度では同一建物への助成は1回限りと定められており、過去の利用履歴も事前に確認しておく必要があります。

工事内容に関する条件

助成金を受けるためには、工事内容が制度の要件を満たしている必要があります。

特に重要なのが、遮熱塗料や断熱塗料など、自治体が定める性能基準を満たした塗料を使用することです。

そのため、塗料メーカーが発行するカタログや性能証明書の提出を求められるケースも少なくありません。

また、省エネルギー基準を満たし、建物の省エネ性能向上につながる工事であることが条件となります。

さらに、耐震補強工事を同時に行う場合は、より高額な助成が受けられることもあります。

加えて、自治体によっては指定業者による施工を条件としている場合があるため、業者選定の段階から事前確認が重要です。

管理組合として満たすべき条件

マンション管理組合が助成金の申請者となる場合、個人申請とは異なる条件が求められます。

特に重要なのが、管理組合総会において大規模修繕工事の実施と助成金制度の利用について正式な決議を得ていることです。

この決議内容は、議事録として助成金申請時の必須添付書類となるケースが多く、記載内容にも注意が必要です。

また、工事内容によっては区分所有者の一定割合、あるいは専有部分に関わる場合には該当する区分所有者全員の同意が求められることもあります。

さらに近年では、マンション管理計画認定制度を取得している管理組合に対して、助成額の上乗せや審査上の優遇を行う自治体も増えており、日頃から適切な管理体制を整えておくことが重要です。

マンションの外壁塗装で助成金が受けられない場合はある？

すべての外壁塗装工事が助成金の対象となるわけではありません。

ここでは、助成金が受けられないケースについて解説します。

単純な美観目的の塗装のみの場合

建物の外観を美しくすることだけを目的とした外壁塗装は、助成金の対象外となるケースが多くあります。

多くの助成金制度では、省エネルギー性能の向上や建物の耐久性向上など、機能的な改善を伴う工事を支援対象としています。

例えば、色の塗り替えのみで性能向上を伴わない工事やデザイン変更だけを目的とした塗装などは、助成の対象外となります。

助成金を活用するためには、遮熱・断熱効果のある塗料の使用や建物の長寿命化に資する工事内容であることが求められます。

ただし、美観向上と機能向上を同時に実現する工事であれば、助成対象となる可能性があります。

専門業者に相談し、助成金対象となる工事内容を確認することが重要です。

一般的な塗料のみを使用する場合

遮熱性や断熱性などの特別な機能を持たない一般的な塗料のみを使用する外壁塗装は、助成金の対象外となることがあります。

多くの自治体では、環境配慮や省エネルギー効果を重視しており、指定された性能基準を満たす塗料の使用を条件としています。

具体的には、日射反射率や熱伝導率などの数値基準が設定されており、それを満たす塗料でなければ助成の対象となりません。

一般的なアクリル塗料やウレタン塗料だけでは基準を満たさないケースが多く、遮熱塗料や断熱塗料、高耐久性のフッ素塗料などの使用が求められます。

申請前に、自治体が指定する塗料の性能基準を確認し、適合する塗料を選定することが必要です。

お住まいの自治体に制度がない場合

マンション外壁塗装の助成金制度は全国一律ではなく、各自治体が独自に設計・実施しています。

そのため、お住まいの市区町村によっては、該当する助成金制度が存在しない場合もあります。

特に人口規模の小さい自治体や財政状況が厳しい地域では、住宅リフォームに関する助成制度が設けられていないケースがあります。

また、制度があっても予算の都合で一時的に受付を停止していることもあります。

制度がない地域にお住まいの場合は、国の補助制度である長期優良住宅化リフォーム推進事業の活用を検討するか、近隣自治体の制度を参考に、今後の制度創設を自治体に要望することも一つの方法です。

マンション外壁塗装の助成金申請から受給までの流れ

助成金を実際に受け取るまでの手順を、ステップごとに詳しく解説します。

ステップ1：自治体の制度確認と情報収集

助成金活用の第一歩は、お住まいの自治体に制度があるか確認することです。

多くの制度は年度ごとに予算が決まっており、予算に達し次第受付終了となるため、早めの確認が重要です。

必要書類のリストを入手し、準備に時間がかかる書類（登記事項証明書、納税証明書など）は早めに取得を開始します。

申請書の様式も事前にダウンロードし、記入項目を確認しておくとスムーズです。

また、過去の採択事例や申請のポイントなども窓口で聞いておくと、申請書作成時の参考になります。

ステップ2：管理組合総会での決議

マンションの外壁塗装は共用部分の工事となるため、管理組合総会での正式な決議が必要です。

総会の議案として、大規模修繕工事の実施計画、工事内容と費用、助成金制度の活用、施工業者の選定方法などを提案し、区分所有者の承認を得ます。

議事録は助成金申請時の添付書類となるため、決議内容を明確に記録しておくことが重要です。

総会開催には一定の期間が必要なため、助成金の申請期限から逆算して、余裕を持ったスケジュールを立てることが大切です。

区分所有者への説明資料として、助成金制度の概要や費用負担の軽減効果などを分かりやすくまとめた資料を準備すると、合意形成がスムーズになります。

ステップ3：施工業者の選定と見積取得

助成金制度に対応可能な業者を複数社選定し、相見積もりを取得します。

自治体によっては地域内に本店または営業所がある業者を指定している場合もあるため、事前に確認が必要です。

見積書には、工事項目ごとの単価と数量、使用する塗料の種類とメーカー名、工期などを明記してもらいます。

助成金申請に必要な情報が漏れなく記載されているか確認しましょう。

業者選定では、金額だけでなく、助成金申請の経験や実績、アフターサービスの内容なども総合的に判断することが重要です。

ステップ4：申請書類の準備と提出

助成金申請に必要な書類を揃え、申請書を作成します。

書類に不備があると受理されないため、提出前にチェックリストを作成して確認することをおすすめします。

自治体によっては事前相談を受け付けているので、書類を持参して確認してもらうと安心です。

申請期限は厳守する必要があります。余裕を持って準備を進め、受付開始日にすぐ提出できるようにしておきましょう。

ステップ5：交付決定後の工事着工

申請書が受理されると、審査が行われます。審査期間は1ヶ月程度かかることが一般的です。

交付決定通知書が郵送されてきたら、その内容を確認し、正式に施工業者と契約を締結します。

助成金の交付決定前に契約や着工をしてしまうと、助成対象外となってしまうため、必ず交付決定を待つことが重要です。

契約書には、工事内容、金額、工期、支払条件などを明記します。

工事開始後は、申請内容どおりに工事が進められているか、定期的に確認することが大切です。

工事内容の変更が必要になった場合は、自治体への変更申請が必要になることもあります。

ステップ6：完了報告と助成金の受給

工事が完了したら、完了報告の手続きを行います。

工事完了届に、工事費用の領収書、施工後の写真、使用した塗料の出荷証明書などを添付して自治体に提出します。

自治体による検査や書類審査が行われ、申請内容どおりに工事が完了したことが確認されます。

審査に合格すると、助成金確定通知書が送られてきます。

その後、指定した口座に助成金が振り込まれます。振込までには通知書受領から1ヶ月程度かかることが一般的です。

工事費用は先に支払う必要があるため、資金計画は助成金を当てにせず、全額を自己資金または融資で賄える計画を立てておくことが安全です。

マンション外壁塗装の助成金申請で失敗しないための注意点

助成金申請でよくある失敗を避けるため、重要な注意点を解説します。

必ず着工前に申請する

助成金申請における最も重要なルールは、工事着工前に申請を完了させることです。

ほぼすべての助成金制度において、工事着工後の申請は一切認められません。

「着工」とは、実際に工事が始まることを指し、契約締結の時点ではありません。ただし、契約締結も交付決定後に行うことが求められる場合が多いため、注意が必要です。

交付決定までには申請から1ヶ月以上かかることもあるため、工事スケジュールを組む際は、この期間を十分に考慮する必要があります。

特に、雨季を避けたい場合や年度内に工事を完了させたい場合は、早めの申請が不可欠です。

予算枠と申請期間に注意

多くの助成金制度は、年度ごとに予算枠が決まっており、先着順で受付が終了します。

申請受付期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付が締め切られるため、人気の高い制度では受付開始後すぐに予算枠が埋まってしまうこともあります。

特に年度初めの4月や5月は申請が集中する傾向があります。

自治体のホームページで予算の執行状況や残り枠を確認できる場合もあるため、定期的にチェックすることをおすすめします。

また、前年度の募集状況を参考に、どの時期に申し込みが集中するか傾向を把握しておくことも有効です。

使用塗料の指定を確認する

助成金の対象となるためには、自治体が指定する性能基準を満たす塗料を使用する必要があります。

遮熱塗料や断熱塗料には、日射反射率、熱伝導率などの性能基準が設けられており、これらの基準を満たす製品でなければ助成の対象となりません。

塗料メーカーのカタログや第三者機関による性能証明書の提出を求められることもあります。

性能の高い塗料は一般的な塗料よりも単価が高くなりますが、助成金を活用することで実質的なコストアップを抑えられます。

また、耐用年数が長く、長期的な光熱費削減効果も期待できるため、トータルで考えればメリットが大きいといえます。

施工業者に助成金対象の塗料を使用することを明確に伝え、見積書や契約書にも塗料の種類とメーカー名を明記してもらいましょう。

必要書類が多く準備に時間がかかる

登記事項証明書は法務局で取得しますが、郵送請求の場合は1週間程度かかることがあります。

納税証明書は市税事務所や区役所で取得できますが、滞納があると発行されないため、事前に納税状況を確認しておく必要があります。

管理組合関係の書類（総会議事録、管理規約など）は、管理会社や理事会で保管しているため、早めに依頼して準備しておきましょう。

建物の図面なども必要になることがあるため、事前にリストを確認して漏れがないようにします。

書類取得には費用もかかります。登記事項証明書は1通600円、納税証明書は1通300円程度が一般的です。

複数の書類が必要になるため、総額では数千円の費用を見込んでおきましょう。

指定業者以外では申請できない場合がある

自治体によっては、助成金の対象となる工事を施工できる業者を限定している場合があります。

最も多いのが、「自治体内に本店または営業所を有する業者」という条件です。

地域経済の活性化を目的として、地元業者の利用を促進する政策の一環として設けられています。

また、自治体に登録された事業者のみが施工できる登録制度を導入しているケースもあります。

業者選定の段階で、助成金の申請要件を満たす業者かどうかを確認することが重要です。

見積もりを依頼する前に、自治体のホームページや窓口で指定業者の要件を確認しましょう。

受給回数の制限がある

多くの助成金制度では、同一建物に対する助成は1回限りとされています。

過去に同じ制度を利用して外壁塗装の助成を受けた場合、再度申請することはできません。

ただし、前回の工事から一定期間（例えば10年）が経過していれば再申請可能とする制度もあるため、詳細は自治体に確認が必要です。

マンションの場合、過去の修繕履歴を確認し、助成金を利用した工事があるかどうかを調べておくことが大切です。

また、異なる制度であれば併用できる場合もあります。

国の制度と自治体の制度を組み合わせることで、より大きな支援を受けられる可能性があるため、複数の制度を調査することをおすすめします。

助成金以外でマンション外壁塗装の費用を抑える方法

助成金以外にも、工事費用を抑える方法があります。実践的な方法をご紹介します。

複数社から相見積もりを取る

工事費用を適正に保つためには、複数の施工業者から見積もりを取ることが基本です。

3～5社程度から見積もりを取得し、金額だけでなく、工事内容の詳細、使用する材料のグレード、施工方法、保証内容などを比較検討します。

極端に安い見積もりには注意が必要で、必要な工程が省かれていたり、低品質な材料を使用していたりする可能性があります。

また、過去の施工実績や口コミ、保証内容なども総合的に判断材料とし、価格と品質のバランスが最も優れた業者を選ぶことが重要です。

修繕積立金の計画的な積立

長期的な視点で、修繕積立金を適切に積み立てることも重要な費用対策です。

長期修繕計画を定期的に見直し、将来必要となる修繕工事の時期と費用を正確に把握します。

外壁塗装は12～15年周期で必要となるため、その時期に必要な金額を計画的に積み立てておくことで、一時金徴収を避けることができます。

現在の積立金額が長期修繕計画と比較して不足している場合は、段階的な値上げを検討する必要があります。

早めに対策を講じることで、1戸あたりの値上げ幅を小さく抑えられます。

また、修繕積立金の運用方法を見直し、安全性の高い金融商品で運用することで、わずかでも資金を増やすことも一つの方法です。

大規模修繕のタイミングで一括施工

外壁塗装を単独で行うのではなく、他の工事と同時に実施することでコストを削減できます。

最も効果的なのが足場代の削減です。外壁塗装、防水工事、鉄部塗装、タイル補修など、足場が必要な工事をまとめて実施することで、足場の設置・解体費用を1回分に抑えられます。

足場代はマンション規模にもよりますが、100万円以上かかることも多く、大きな節約効果が期待できます。

また、業者にとっても効率的な施工が可能となるため、工事単価の交渉がしやすくなります。

複数工事を一括発注することで、ボリュームディスカウントを受けられる可能性もあります。

長期修繕計画を見直し、近い時期に予定されている工事を前倒しまたは後ろ倒しして、同時施工できないか検討してみましょう。

マンションの外壁塗装助成金に関するよくある質問【FAQ】

助成金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

まとめ

マンション外壁塗装における助成金制度について、重要なポイントをまとめます。

マンション外壁塗装で助成金を活用すると、工事費用の10～20％程度、金額にして10～30万円前後の負担軽減が期待できます。

修繕積立金が不足している場合でも、助成金は有効な補填手段となります。

ただし、工事着工前の申請が絶対条件であり、申請から交付決定まで1ヶ月以上かかることも少なくありません。

そのため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。

また、助成対象となるのは遮熱塗料や断熱塗料など、省エネ効果を伴う工事が中心で、単なる美観回復のみの塗装は対象外となる場合があります。

さらに、多くの制度は予算上限があり先着順で締め切られるため、年度初めから情報収集を行い、受付開始と同時に申請できる体制を整えておくことが成功のポイントです。

株式会社新東亜工業では、マンション大規模修繕の豊富な実績に基づき、助成金の活用を含めた総合的なサポートを提供しています。

自治体の制度調査から申請書類の準備、施工、完了報告まで、ワンストップでお手伝いいたします。

マンションの外壁塗装をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

適切な助成金制度のご提案と、高品質な施工で、皆様のマンションの資産価値向上をサポートいたします。