アパートの外壁塗装で使える助成金・補助金｜申請条件・金額・手続きから費用・期間まで解説

アパートの外壁塗装を検討しているものの、数百万円にもなる費用負担に頭を悩ませていませんか。

実は、国や自治体が提供する助成金制度を活用すれば、工事費用の一部を支援してもらえる可能性があります。

一般的な支給額は10万円〜20万円、自治体によっては最大100万円以上の助成が受けられるケースもあります。

しかし、助成金制度には申請条件や手続きの流れ、注意すべきポイントがあり、知らないままでは受給できない可能性も。

特に工事着工前の申請が絶対条件となっており、工事後では申請できません。

本記事では、2025年〜2026年に利用可能な最新の助成金制度について申請方法から地域別情報、注意点まで徹底解説します。

また、助成金の情報を網羅的に知りたい方は、「外壁塗装 助成金」の解説記事もあわせてご確認ください。

アパート外壁塗装の助成金とは？

アパート外壁塗装の助成金制度は、国や自治体が建物の長寿命化や省エネ化を促進するために設けている支援制度です。

ここでは、制度の基本的な仕組みと支給額の目安について解説します。

助成金・補助金の違いと仕組み

外壁塗装の支援制度を調べると、「助成金」と「補助金」という2つの言葉が出てきますが、アパートの外壁塗装においては実質的にほぼ同じ扱いとなっています。

どちらも返済不要で、条件を満たせば工事費用の一部を支援してもらえる制度です。

一般的に補助金は予算の上限が設けられており政策目標達成のための厳格な審査がありますが、助成金は申請条件を満たせば受給できる可能性が高い傾向にあります。

ただし、自治体によって呼び方が異なるだけで制度内容に大きな差はないため、呼び方の違いを気にする必要はありません。

なぜアパートの外壁塗装に助成金が支給されるのか

自治体がアパート外壁塗装に助成金を支給する背景には、複数の社会的メリットがあります。

最も大きな理由は省エネルギー化とCO2削減です。

断熱塗料や遮熱塗料を使用した外壁塗装は、建物の冷暖房効率を高め、エネルギー消費量を削減できます。

次に都市部特有の課題であるヒートアイランド対策があり、東京都などの大都市では建物の外壁に遮熱塗料を使用することで地表面の温度上昇を抑える効果が期待されています。

さらに助成金制度には地域経済の活性化という側面もあり、多くの自治体では「地元業者への依頼」を条件としています。

アパート外壁塗装助成金の支給額相場

アパート外壁塗装助成金の支給額は自治体によって大きく異なりますが、一般的な相場は工事費用の5%〜20%、金額にして10万円〜100万円程度となっています。

助成金額の設定方法は主に「工事費用の○%、上限○万円」という形式と「一律○万円」という形式の2つがあります。

例えば「工事費の10%、上限20万円」の場合、工事費用が100万円なら10万円、200万円以上なら上限の20万円が支給されます。

以下は首都圏主要自治体の助成金額例です。

自治体名	助成金額	主な条件
東京都マンション改良工事助成	最大200万円/戸 (耐震含めば600万円/戸)	・分譲マンション共用部 ・利子補給方式
品川区	管理組合:上限100万円 個人:上限20万円	・工事費の10% ・エコ&バリアフリー工事
新宿区	上限20万円	・高反射率塗装(屋根・屋上) ・外壁単独は対象外
川口市	上限10万円	・工事費の5% ・20万円以上の工事

このように同じ首都圏でも自治体によって支給額には大きな差があるため、お住まいの地域の制度を必ず事前に確認しましょう。

アパートの外壁塗装で使える助成金制度【国・自治体別】

助成金制度は、国と自治体で異なる内容が設定されています。

ここでは、2025年〜2026年に利用可能な最新の制度情報を地域別に詳しく解説します。

国の助成金制度

国が実施する助成金制度は、全国どこでも申請可能ですが、外壁塗装単独では対象にならず、性能向上を伴う改修工事との組み合わせが必要です。

令和7年度(2025年度)に利用できる主な制度は以下の2つです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業(令和7年度)

項目	内容
制度名	長期優良住宅化リフォーム推進事業(令和7年度)
実施主体	国土交通省
補助額	最大100万円〜200万円/戸
対象工事	耐震・省エネ等の性能向上工事と組み合わせた外壁塗装
外壁塗装単独	対象外(性能向上が必須)
申請状況	令和7年度は受付終了(11月14日締切)
令和8年度以降	社会資本整備総合交付金へ移行予定
公式URL	https://r07.choki-reform.mlit.go.jp/

この制度は、令和7年度予算分をもって終了することが決定しています。

外壁塗装単独では対象外ですが、耐震改修や省エネ改修と組み合わせることで最大100万円〜200万円/戸の補助が受けられます。

ただし令和7年11月14日に交付申請が締め切られており、新規申請は受け付けていません。

令和8年度以降は社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物省エネ改修促進事業」へ移行予定です。

住宅省エネ2025キャンペーン

項目	内容
制度名	住宅省エネ2025キャンペーン
実施主体	経済産業省・国土交通省・環境省
補助額	最大200万円/戸
対象工事	外壁断熱改修を含む省エネリフォーム
外壁塗装単独	対象外(断熱材設置が必須)
申請期限	令和7年12月31日まで(予算到達次第終了)
対象者	子育て世帯に限らず全世帯(一部制度除く)
公式URL	https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/

経済産業省・国土交通省・環境省が連携して実施する省エネ改修支援事業です。

外壁塗装単独では対象外ですが、外壁断熱改修と組み合わせることで補助対象となります。

最大200万円/戸の補助が受けられますが、申請は令和7年12月31日までとなっています。

外壁塗装の場合は「外壁の断熱材設置」が必須条件で、塗装のみでは申請できません。

国の制度は補助額が大きい反面、外壁塗装単独では対象にならない点に注意が必要です。

東京都の助成金制度

東京都は全国でも助成金制度が充実しているエリアで、都全体の制度と区市町村独自の制度が存在します。

以下では2025年度に利用可能な主要制度をご紹介します。

東京都マンション改良工事助成制度(令和7年度)

項目	内容
制度名	東京都マンション改良工事助成制度(令和7年度)
実施主体	東京都
対象	都内の耐火構造分譲マンション管理組合
助成方式	利子補給(融資金利を1%低減)
利子補給対象額	最大200万円/戸(耐震含む場合600万円/戸)×住宅戸数
申請期間	令和7年6月25日〜令和8年2月20日
対象工事	共用部分の外壁塗装・防水・バリアフリー化等
取扱金融機関	みずほ銀行、三菱UFJ銀行、東京ベイ信金、東京信金など
令和7年度変更点	戸当たり上限額の新設、みずほ銀行の追加
公式URL	https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02syuzen-josei.html

分譲マンションの管理組合を対象とした利子補給制度です。

住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する際に、融資金利が1%低利になるよう東京都が利子補給を行います。

外壁塗装を含む共用部分の改良工事が対象で、最大200万円/戸(耐震改修を伴う場合は600万円/戸)×住宅戸数が上限となります。

令和7年度から戸当たり上限額が新設され、取扱金融機関にみずほ銀行が追加されています。

新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(令和7年度)

項目	内容
制度名	新宿区 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(令和7年度)
実施主体	新宿区
対象	区内在住の個人・法人・管理組合
補助額	最大20万円(2,000円/㎡)
対象工事	高反射率塗装(屋根・屋上)
外壁塗装単独	対象外(屋根との組み合わせが必要)
申請期間	令和7年4月14日〜令和8年3月31日(予算到達次第終了)
申請方式	工事完了・支払い後の「完了後申請」
公式URL	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

新宿区民を対象とした省エネ改修支援制度です。

高反射率塗装(遮熱塗装)が対象で、屋根または屋上への塗装に最大20万円(2,000円/㎡)が支給されます。

ただし外壁塗装単独は対象外で、屋根と組み合わせた場合のみ申請可能です。

申請は工事完了・支払い後に行う「完了後申請」方式です。

品川区 住宅改善工事助成事業(令和7年度)

項目	内容
制度名	品川区 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)(令和7年度)
実施主体	品川区
対象者	区民(個人)、マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー
助成率	工事費の10%(消費税抜き)
上限額	区民:20万円、管理組合:100万円、賃貸オーナー:100万円
対象工事	遮熱性塗装、断熱化、LED照明設置、バリアフリー改修等
最低工事費	10万円以上(消費税抜き)
申請期間	令和7年4月1日〜令和8年1月30日
工事完了期限	令和8年2月27日まで
申請タイミング	工事着工前の申請が必須
公式URL	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20211221163556.html

品川区民、マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナーを対象とした幅広い支援制度です。

エコ&バリアフリー住宅改修の一環として外壁塗装が対象となり、工事費の10%が助成されます。

品川区の制度は賃貸アパートオーナーも対象となる点が特徴です。

東京都23区の他の区でも同様の制度が実施されている場合がありますので、各区の公式サイトで確認してください。

神奈川県の助成金制度

神奈川県では外壁塗装に特化した助成金制度は限定的で、横浜市と川崎市では外壁塗装単独の助成制度は確認されていません。

横浜市は「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」で断熱改修を含む場合のみ対象となる可能性があり、川崎市も一般的な外壁塗装・屋根修繕には補助金が出ないことが明記されています。

自治体	外壁塗装 単独助成	備考・参考URL
横浜市	なし	横浜市ホームページ「よくある質問」 ※断熱改修を伴う場合は「脱炭素リノベ」対象の可能性あり
川崎市	なし	川崎市ホームページ「よくある質問」 ※外壁塗装・屋根修繕の一般補助なし
その他市町村	要確認	各市町村の住宅課・建築課へ問い合わせ

神奈川県内でアパート外壁塗装を検討される場合は、各市町村の窓口で最新情報を確認することをおすすめします。

埼玉県の助成金制度

埼玉県でも外壁塗装単独の助成は限定的ですが、住宅リフォーム全般を対象とした制度の中に外壁塗装が含まれるケースがあります。

川口市 住宅リフォーム補助金(令和7年度・後期)

項目	内容
制度名	川口市 住宅リフォーム補助金(令和7年度・後期)
実施主体	川口市
補助額	工事費の5%(上限10万円)、千円未満切り捨て
対象工事	20万円以上のリフォーム工事(外壁塗装含む)
対象建物	個人の一戸建て住宅または集合住宅専有部
耐震要件	昭和56年6月1日以降の建築確認または耐震適合確認済み
申請期間	令和7年8月7日〜令和8年1月30日(予算到達次第終了)
申請タイミング	契約締結後・施工前の申請
業者要件	市内に本社がある業者または市在住の個人事業主
公式URL	https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/2_2/48993.html

川口市では一戸建て住宅または集合住宅(専有部分)のリフォームに対して補助金を支給しています。

外壁塗装も対象工事に含まれ、工事費の5%(上限10万円)が支給されます。

先着順で予算到達次第終了となるため、早めの申請が重要です。

さいたま市

さいたま市では残念ながら外壁塗装単独の助成制度は確認されていません。

耐震改修を伴う場合の支援制度は存在しますが、一般的な外壁メンテナンスは対象外となっています。

自治体	外壁塗装単独助成	備考・参考URL
さいたま市	なし	https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/002/index.html ※耐震改修を伴う場合のみ支援あり

埼玉県内の他の市町村でも独自の制度を実施している場合がありますので、各自治体の窓口で確認してください。

千葉県の助成金制度

千葉県でも外壁塗装単独の助成は限定的で、主要都市では以下のような状況となっています。

自治体	外壁塗装単独助成	備考・参考URL
千葉市	なし	千葉市役所 ホームページ ※公式サイトで「外壁塗装の補助金はございません」と明記
船橋市	なし	船橋市 ホームページ ※外壁塗装は助成対象外(断熱改修との組み合わせなら可能性あり)
松戸市	なし	松戸市 ホームページ ※耐震改修に伴うリフォームのみ対象

千葉県内でアパート外壁塗装を検討される場合は、各市町村の最新情報を必ず確認してください。

アパート外壁塗装の助成金を受け取る条件と注意点

助成金を確実に受給するためには、申請条件を正確に理解し、重要なポイントを押さえておく必要があります。

ここでは、共通する条件と注意点を解説します。

共通する基本的な申請条件

アパート外壁塗装助成金の申請条件は自治体によって異なりますが、多くの制度で共通する基本的な条件があります。

これらを満たしていないと申請が受理されないため、事前に必ず確認しましょう。

最も重要なのは対象自治体に住民登録があり実際に居住していること、税金の滞納がないこと、そして工事着工前に申請することの3点です。

特に賃貸アパートのオーナーの場合、自治体によっては対象外となるケースもあるため注意が必要です。

これらの条件は自治体ごとに細かく設定されているため、申請前に必ず公式サイトや窓口で最新情報を確認してください。

工事着工前の申請が絶対条件

助成金申請における最も重要な注意点は、必ず工事着工前に申請しなければならないという点です。

工事がすでに始まっていたり完了している場合、原則として助成対象外となり、どれだけ条件を満たしていても助成金は受け取れません。

これは国の制度でも自治体の制度でも共通のルールです。

申請から審査完了までは通常2週間〜1ヶ月程度かかるため、工事開始時期から逆算して余裕を持って申請する必要があります。

特に予算が先着順の自治体では早期に締め切られる可能性もあるため、計画的な準備が重要です。

緊急性の高い修繕工事の場合でも、必ず申請を優先してください。

税金滞納があると申請できない

助成金申請の条件として、税金の滞納がないことが必須となります。

対象となる税金は住民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料など多岐にわたり、申請者本人だけでなく世帯全員が対象となる場合もあります。

もし過去に滞納があった場合でも、申請時点で完納していれば問題ない自治体が多いですが、一定期間の完納状態が必要な場合もあります。

納税証明書は、市区町村の窓口やコンビニで取得できます。

予算上限と申請期間に注意

多くの助成金制度では年度ごとに予算が設定されており、予算に達した時点で受付が終了します。

約7割以上の自治体が先着順での受付を行っているため、申請期間内であっても早期に締め切られる可能性があります。

特に人気の高い制度では、年度初めの数ヶ月で予算が埋まってしまうケースも少なくありません。

また、一部の自治体では抽選制を採用しており、申請したからといって必ず受給できるとは限りません。

受付開始日や締切日は年度によって変わることもあるため、計画段階から最新情報を定期的にチェックし、受付開始と同時に申請できるよう準備を整えておくことが重要です。

確実に助成金を受け取りたい場合は、できるだけ早い時期の申請を心がけてください。

アパート外壁塗装の助成金で対象外となるケース

助成金制度には明確な対象要件があり、条件を満たさない場合は申請できません。

ここでは、対象外となる代表的なケースについて詳しく解説します。

「外壁塗装のみ」が対象外になる理由

多くの助成金制度では、外壁塗装単独では対象にならず、他の改修工事との組み合わせが必要とされています。

これは助成金制度の目的が単なる美観回復ではなく、建物の省エネ性能向上や耐震性向上など明確な性能改善を求めているためです。

国の制度では「長期優良住宅化」や「省エネ化」といった具体的な性能基準が設定されており、外壁塗装だけではこれらの基準を満たせません。

自治体レベルでも、遮熱塗料や断熱塗料の使用を条件とすることで、ヒートアイランド対策や省エネ化という政策目標と結びつけています。

単に古くなったから塗り替えるという理由だけでは助成対象にならないケースが多いのはこのためです。

助成金を活用したい場合は、性能向上を明確に示せる工事計画が必要です。

組み合わせが必要な工事の具体例

外壁塗装を助成対象とするためには、特定の改修工事と組み合わせる必要があります。

国の制度では耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修などとの併用が条件となっており、自治体の制度でも同様の傾向があります。

例えば住宅省エネ2025キャンペーンでは、外壁塗装単独は対象外ですが、外壁に断熱材を設置する工事と組み合わせれば対象となります。

また、長期優良住宅化リフォームでは、劣化対策・耐震性・省エネ性のいずれかの性能向上が必須条件です。

自治体レベルでは、屋根の遮熱塗装と外壁塗装をセットにすることで対象となる場合や防水工事と同時施工することで認められるケースもあります。

組み合わせ工事を計画する際は、施工業者と相談して最適なプランを検討しましょう。

対象外となる塗料・工事内容

助成金制度では、使用できる塗料や工事内容にも制限があります。

多くの自治体では遮熱塗料や断熱塗料など、一定の性能基準を満たす塗料の使用を条件としており、一般的なアクリル塗料やウレタン塗料では対象にならないケースがあります。

また、日本塗料工業会(JPMA)やJIS規格の認証を受けた塗料であることを求められる場合もあります。

工事内容についても、単なる美観回復を目的とした塗装や色の変更だけを目的とした工事は対象外となります。

さらに、DIYによる自己施工や自治体が指定する業者以外(例えば県外業者)による施工も認められません。

事業用物件や賃貸専用アパートの場合、自治体によっては対象外となることもあります。

申請前に使用予定の塗料が条件を満たすか、必ず確認してください。

賃貸アパートと分譲マンションの違い

助成金制度では、賃貸アパートと分譲マンションで対応が異なる場合があります。

分譲マンションの管理組合は多くの自治体で助成対象として明確に位置づけられていますが、賃貸アパートのオーナーについては自治体によって扱いが分かれます。

品川区のように賃貸住宅個人オーナーも対象としている自治体がある一方で、区民・市民の自己居住用住宅のみを対象とし、賃貸経営目的の建物は対象外とする自治体もあります。

東京都のマンション改良工事助成制度は分譲マンション管理組合のみが対象で、賃貸アパートは利用できません。

賃貸アパートオーナーの場合、経費計上や減価償却といった別の税制優遇措置を活用する方法もあるため、助成金だけでなく総合的な視点で検討することが重要です。

物件種別による対象可否の傾向は以下の通りです。

物件種別	対象可否の傾向
自己居住用一戸建て	◎ ほぼ全ての自治体で対象
分譲マンション管理組合	◎ 多くの自治体で対象
賃貸アパート個人オーナー	△ 自治体により異なる
賃貸専用ビル	✖ 対象外のケースが多い

賃貸アパートオーナーの方は、申請前に対象可否を必ず確認してください。

▶「マンション外壁塗装の助成金」についてはこちら
▶「ビル外壁塗装の助成金」についてはこちら

建物の用途に合った制度を確認することが、助成金を有効に活用するポイントです。

アパート外壁塗装助成金の申請から受給までの流れ

助成金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を進める必要があります。

ここでは、申請から受給までの具体的な流れを6つのステップで解説します。

Step1.自治体の制度確認と公式情報の入手

助成金申請の第一歩は、お住まいの自治体で制度が実施されているかを確認することです。

自治体の公式サイトで「○○市 外壁塗装 助成金」「○○区 住宅リフォーム 補助金」などのキーワードで検索すると、該当する制度ページが見つかります。

また「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト(住宅リフォーム推進協議会)」のような公的検索サイトを利用すれば、都道府県や市区町村を指定して実施中の制度を一覧で確認できます。

地域密着型の施工業者に相談するのも有効で、地元制度に詳しい業者であれば最新情報や申請時の注意点まで含めてアドバイスを受けられる場合があります。

制度内容は年度ごとに変更されることがあるため、必ず最新年度の情報を確認してください。

Step2.施工業者選定と見積もり取得

利用できる制度が見つかったら、施工業者に見積もりを依頼します。

助成金の申請には工事内容や費用が詳細に記載された見積書が必要となるため、必ず「助成金申請のための見積書が必要」と伝えてください。

見積もりは複数の業者(3社程度)から相見積もりを取ることで、工事費用の相場を把握でき適正価格での契約ができます。

自治体によっては「地元業者への依頼」が条件となっている場合があるため、見積もりを依頼する業者が条件を満たしているか事前に確認しましょう。

見積書には使用する塗料の種類・メーカー・製品名、塗装面積の詳細な内訳、工事項目ごとの単価と数量、足場代や養生費などの明細が必要です。

優良業者であれば助成金申請のサポート経験も豊富なため、積極的に相談してください。

Step3.申請書類の準備と提出

見積もりが揃ったら申請書類を準備します。

必要書類は自治体によって異なりますが、一般的には以下のようなものが求められます。

申請書類に不備があると審査が遅れたり再提出を求められるため、必要書類をリスト化し漏れがないように準備しましょう。

申請方法は自治体により異なり、窓口持参のみの場合、郵送可能な場合、オンライン申請可能な場合があります。

申請から審査完了までは通常2週間〜1ヶ月程度かかるため、工事開始希望日から逆算して余裕を持って申請してください。

Step4.承認後の工事実施

申請が承認されたら交付決定通知書が届きます。この通知を受け取ってから初めて工事を開始できます。

通知を受け取る前に工事を開始してしまうと助成対象外となるため、必ず承認を確認してから施工業者に工事開始の連絡をしてください。

工事期間中は施工状況を記録しておくことが重要で、特に施工中の写真は完了報告時に必要となるケースが多いため、業者に依頼して各工程の写真を撮影してもらいましょう。

また、工事内容に変更が生じた場合は速やかに自治体へ報告し、必要に応じて変更申請を行う必要があります。

工事完了予定日が遅れそうな場合も事前に連絡して指示を仰いでください。

工事期間の目安は2階建てアパートで2〜3週間程度ですが、天候や建物の状態によって延びることもあります。

Step5.完了報告と助成金受給

工事が完了したら、定められた期間内に完了報告書を提出します。

完了報告には通常、以下のようなものが必要になります。

完了報告の提出期限は工事完了日から30日以内、または年度末までなど自治体によって異なるため、必ず確認してください。

提出後、自治体による書類審査が行われ、場合によっては現地検査が実施されることもあります。

審査で問題がなければ助成金額確定通知が届き、その後指定の口座へ助成金が振り込まれます。

振込までの期間は自治体により異なりますが、完了報告から1〜3ヶ月程度かかることが一般的です。

外壁塗装の助成金に関する嘘の真相｜詐欺に遭わないために

インターネットやチラシで「助成金で外壁塗装が無料に」といった広告を見かけることがあります。

ここでは、助成金を悪用した詐欺の手口と見分け方を解説します。

助成金を悪用した詐欺の手口

助成金制度を悪用した詐欺業者は、消費者の「費用を抑えたい」という心理を巧みに突いてきます。

代表的な手口は「助成金を使えば外壁塗装が無料になる」「今なら100万円の工事が10万円でできる」といった誇大広告で、実際にはそのような高額助成は存在しません。

訪問販売で突然やってきて「お宅は助成金の対象です」と不安を煽り、その場での契約を迫るケースもあります。

また「助成金の申請代行をする」と言って手数料を騙し取ったり、実際には助成金の対象外なのに「申請すれば必ずもらえる」と虚偽の説明をするケースもあります。

さらに悪質なのは、高額な工事契約を結ばせた後に「助成金が通らなかった」と言って全額支払いを求めるパターンです。

このような業者には絶対に契約しないでください。

誇大広告の見分け方

助成金に関する誇大広告には明確な特徴があります。

まず「100%受給できる」「必ずもらえる」といった断定表現は要注意です。

助成金は予算や審査があるため、必ず受給できる保証はありません。

また「今だけ」「本日限定」「先着○名様」といった限定性を強調して即決を迫る広告も典型的な詐欺の手口です。

さらに「弊社独自のルートで申請できる」「特別な方法で高額助成が受けられる」といった特別感を演出する表現も疑うべきです。

助成金の額についても、一般的な相場は10万円〜20万円程度であり、50万円や100万円といった高額助成を謳う広告は現実的ではありません。

信頼できる情報は必ず自治体の公式サイトで確認し、業者の説明が公式情報と一致するか照らし合わせてください。

少しでも疑問を感じたら、自治体の窓口へ直接問い合わせて確認しましょう。

信頼できる業者の選び方

優良業者の特徴として、まず助成金について正確な情報を提供し、「条件を満たせば申請できる」という現実的な説明をします。

また見積書や契約書の内容が明確で、工事内容・使用材料・費用の内訳が詳細に記載されています。

過度な値引きや即決を迫ることはなく、相見積もりを取ることを推奨してくれる業者も信頼度が高いです。

自治体の制度に精通しており、申請書類の準備をサポートしてくれる(ただし申請は施主本人が行う)業者も安心です。

さらに施工実績が豊富で、過去の施工事例や顧客の声を公開している業者は透明性が高く信頼できます。

地域で長年営業している実績があり、アフターフォローや保証内容が明確な業者を選びましょう。

アパート外壁塗装の費用相場と助成金活用の効果

助成金を効果的に活用するためには、アパート外壁塗装の費用相場を理解しておく必要があります。

ここでは、規模別の費用相場と助成金による削減効果を解説します。

アパート規模別の費用相場

アパートの外壁塗装費用は、建物の規模、使用する塗料、劣化状況によって大きく変動します。

建物規模	延床面積の目安	費用相場	工期目安
2階建てアパート(小規模)	約200〜350㎡	100万円〜200万円	2〜3週間
2階建てアパート(中規模)	約350〜500㎡	160万円〜315万円	3〜4週間
3階建てアパート	約500〜700㎡	200万円〜500万円	4〜6週間

費用の内訳は、足場代が全体の20〜25%、塗料代・施工費が50〜60%、その他(養生・洗浄・下地処理等)が20〜30%程度となります。

使用する塗料によっても1㎡あたりの単価が異なり、ウレタン系は1,800〜2,500円、シリコン系は2,000〜3,500円、フッ素系は3,500〜4,500円、無機系は4,000〜5,500円程度です。

アパートの場合は戸建てと比べて塗装面積が広いため、塗料のグレードによる費用差も大きくなります。

これらはあくまで目安であり、建物の状態や地域によって変動します。

助成金活用による実質コスト削減例

助成金を活用することで、アパート外壁塗装の実質負担額を大幅に削減できます。

具体的な削減効果を事例で見てみましょう。

ケース	工事費用	助成金額	実質負担額	削減率
品川区制度利用	250万円	25万円	225万円	10%
川口市制度利用	200万円	10万円	190万円	5%
都+区併用(想定)	300万円	50万円	250万円	約17%

例えば2階建て8戸のアパート(延床面積400㎡)で外壁塗装を行う場合、工事費用が250万円だとします。

品川区の住宅改善工事助成(管理組合向け)を利用すれば、工事費の10%(上限100万円)が助成されるため、25万円の助成金が受けられます。

実質負担額は225万円となり、約10%のコスト削減が実現します。

さらに東京都のマンション改良工事助成制度(利子補給方式)を利用すれば、融資金利が1%低減されるため、返済総額でさらに数十万円の軽減効果が得られます。

国の住宅省エネ2025キャンペーンと併用できる場合は、外壁断熱改修を含めることで最大200万円/戸の補助が受けられる可能性もあります。

助成金を活用することで、より高性能な塗料を選択したり、屋根塗装も同時に行うなど、投資効果を高めることができます。

アパートの外壁塗装を行うべきタイミングと劣化サイン

適切なタイミングでアパート外壁塗装を行うことは、建物の寿命を延ばし修繕コストを抑えるために非常に重要です。

ここでは、塗装時期の目安と劣化サインを解説します。

推奨される外壁塗装の周期・タイミング

アパート外壁塗装の推奨周期は、一般的に10〜15年とされています。

これは多くの塗料の耐用年数と一致しており、防水性が低下し始める重要な時期です。

新築または前回塗装から10年が経過したら、まずは外壁診断を受けることをおすすめします。

ただし建物の立地環境や使用された塗料の種類によって劣化速度は異なります。

海沿いの物件は塩害の影響で劣化が早まり、日当たりの良い南面や西面は紫外線による劣化が進みやすい傾向があります。

また、交通量の多い道路沿いでは排気ガスや振動の影響を受けやすくなります。

前回の塗装で使用した塗料のグレードも重要で、ウレタン系なら8〜10年、シリコン系なら10〜15年、フッ素系なら15〜20年が塗り替えの目安となります。

見逃してはいけない劣化のサイン

外壁塗装が必要なタイミングは、建物が発する劣化サインで判断できます。

劣化サイン	状態	緊急度
チョーキング	外壁を触ると白い粉が付く	★★★高
色あせ・変色	全体的に色が薄くなっている	★★中
カビ・コケ	北面などに黒ずみや緑の付着	★★中
ひび割れ	0.3mm以上の亀裂	★★★★最高
塗膜の剥がれ	塗装が浮いて剥がれている	★★★★最高
シーリング劣化	目地のひび割れ・剥がれ	★★★高

最も代表的なのはチョーキング現象で、外壁を触ると白い粉が手に付く状態です。

これは塗膜が紫外線で劣化し、顔料が浮き出ている証拠で、防水性が低下しているサインです。

次に色あせや変色も重要な劣化サインで、新築時や前回塗装時と比べて明らかに色が薄くなっている場合は塗膜の劣化が進んでいます。

カビやコケの発生も防水性低下の証拠で、特に北面や湿気のこもりやすい場所に発生しやすい傾向があります。

ひび割れ(クラック)は0.3mm以上の幅があると雨水が浸入するリスクが高まるため、早急な対応が必要です。

塗料別の耐用年数

使用する塗料によって耐用年数が大きく異なるため、前回の塗装で使用した塗料を把握しておくことが重要です。

塗料の種類	耐用年数	1㎡単価(目安)	特徴
ウレタン	8〜10年	1,800〜2,500円	安価・小規模向け
シリコン	10〜15年	2,000〜3,500円	最も普及・コスパ良
フッ素	15〜20年	3,500〜4,500円	高耐久・長期維持
無機	20年以上	4,000〜5,500円	最高グレード

最も普及しているシリコン系塗料は耐用年数10〜15年でコストパフォーマンスに優れています。

ウレタン系は8〜10年と耐用年数が短いものの、価格が安く小規模なアパートに適しています。

フッ素系は15〜20年と長寿命で、長期的な視点ではコスト削減につながります。

最高グレードの無機系塗料は20年以上の耐用年数を持ち、次回塗装までの期間を大幅に延ばせます。

助成金を活用して高耐久塗料を導入すれば、初期費用の負担を抑えながら長期的なメンテナンスコストを削減できます。

アパートの外壁塗装の助成金に関するよくある質問【FAQ】

アパート外壁塗装の助成金に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

まとめ

アパート外壁塗装の助成金制度は、条件を満たせば工事費用の一部を支援してもらえる非常に有効な制度です。

本記事で解説したポイントを改めて整理すると、最も重要なのは「工事着工前に必ず申請する」ことです。

工事後の申請は一切受け付けられないため、計画段階から助成金の活用を視野に入れて準備を進めましょう。

次に重要なのは「外壁塗装単独では対象にならないケースが多い」という点です。

遮熱塗料・断熱塗料の使用や、他の改修工事との組み合わせが条件となることが多いため、制度内容を正確に理解することが必要です。

また「予算は先着順・限定的」であることを認識し、年度初めの早い時期に申請することで受給確率を高められます。

最後に助成金制度は毎年内容が変更される可能性があるため、必ず最新情報を自治体の公式サイトや窓口で確認してください。

信頼できる施工業者に相談することで、助成金申請のサポートを受けながら、質の高い外壁塗装を実現できます。

株式会社新東亜工業では、アパート・マンションの外壁塗装と助成金申請サポートで豊富な実績がございますので、お気軽にご相談ください。