【マンション経営】親のマンションを相続する前に必ず読む記事|相続すべきか・やめるべきかの判断基準と注意点親のマンションは本当に子どもに残すべきか?不動産オーナーが今から考える相続準備とやめた方がいいケース
2026/01/28
目次
まず考えるべきは「本当に残したいか」
相続対策の前に、自分にこう問いかけてみてください。
- このマンションは、子どもにとって「資産」か「負担」か。
- 自分がいなくなったあと、この物件の管理や判断を子どもが本当に引き受けられるか。
- 「何となくもったいない」「親として何か残したい」だけで判断していないか。
ここが曖昧なまま「とりあえず残す」と、
- 毎月の管理費・修繕積立金・固定資産税
- 将来の大規模修繕
- 入居者・管理会社とのやり取り
といった負担を、子どもに丸ごと渡すことになります。
親として必ず整理しておきたい「数字」と「状態」
子どもに引き継ぐかどうかを考える前に、次の事実を紙1枚でいいのでまとめておくと、判断がしやすくなります。
数字まわり
- ローン残高と完済予定年
- 毎月の支出:管理費・修繕積立金・駐車場代・固定資産税の目安
- 賃貸中なら:家賃収入・最近の空室状況・家賃の上下
物件の状態
- 築年数・構造(RCなど)
- 過去の大規模修繕の履歴(いつ、どこを、どれくらいの費用で)
- 次に必要になりそうな修繕(外壁・屋上・設備など)のイメージ
ここまで整理しておくと、
- 「これからお金がかかる物件なのか」
- 「まだしばらくは安定して貸せそうか」
が自分でもはっきり見えてきますし、後で子どもに説明するときもスムーズです。
親として「相続させない方がいい」主なケース
次のような場合は、「無理に残さない方がいい」可能性が高いです。
ケース1:これから大きな修繕が控えている築古マンション
- 築年数がかなり進んでいるのに、外壁・屋上防水・配管・エレベーターなどの本格的な更新がまだ。
- 管理組合の修繕積立金が不足していて、「一時金の徴収」が将来ありそう。
こうした物件は、
- 自分の代でギリギリ持てても、子どもの代で修繕費負担がのしかかる
可能性が高いです。
「子どもに修繕の爆弾を渡すくらいなら、自分の代で売却して現金で残す」という判断も、十分にあり得ます。
ケース2:貸しても赤字・住む予定もない
- 賃貸に出しても、家賃収入より管理費・修繕・税金の方が重い。
- 子どももそのマンションに住む予定がない。
この場合、
- 不動産という形で残しても、「毎月お金が出ていく負の遺産」
になりがちです。
早めに売却して、
- 現金
- もしくは、子どもが管理しやすい別の資産
に変えておく方が、結果的に感謝されることが多いです。
ケース3:きょうだい間で揉めそうな物件
- 子どもが複数いて、「誰が住む/誰が賃料を取る/売るか」でモメそうな雰囲気がある。
- 持分を分けると管理が複雑になり、誰も責任を持って管理しなくなる可能性がある。
この場合、
- 生前に売却して現金で分ける
- 遺言で分け方のルールを明確にしておく
など、「争いの火種」を減らす方向で整理するのが親の役割になります。
相続させた方がよい/前向きに残せるケース
反対に、「残してもよさそう」なパターンもはっきりあります。
ケース1:立地・管理が良く、収支も安定している
- 立地がよく、空室が少なく賃料も安定。
- 修繕・管理が比較的しっかりしていて、急な大規模修繕リスクが小さい。
- ローン残高も少ないか、完済済み。
こうした物件は、
- 子どもにとって「毎月一定の収入を生む資産」
として機能しやすく、相続してもらう価値は十分あります。
ケース2:将来、子どもが住む可能性が高い
- 実家エリアに子どもが戻る可能性が高い。
- 子どもの通勤・通学に便利な場所にある。
この場合は、
- 一時的に賃貸に出しつつ、将来の居住用として残しておく
といった使い方もできます。
ケース3:相続税や資産全体のバランス上、合理的な場合
- 現金で残すより、不動産で残した方が税負担や分け方として合理的。
- 他の子どもに別の形で資産を渡しつつ、誰がマンションを受け継ぐかを遺言で決めておける。
税理士などと相談しながら、
- 「誰に・何を・どのくらい」
渡すのが一番スムーズかを設計しておくと、子どもたちも迷いにくくなります。
親として今からできる「3つの準備
相続させる場合も、させない場合も、「今からできること」があります。
準備1:情報を整理して一箇所にまとめておく
- 権利証(登記識別情報)
- ローン契約書
- 管理規約・長期修繕計画書・重要な総会資料
- 固定資産税の通知書
これらを「不動産ファイル」として一つにまとめ、どこにあるかを家族に伝えておく。
これだけでも、相続時の混乱がかなり減ります。
準備2:自分の考えを紙に書いて残しておく
- このマンションをどうしてほしいと思っているのか(売る/貸す/住むなど)。
- その理由(家族への思い・立地・将来性など)。
正式な遺言ほど固くなくても構いません。
「親が何を考えていたのか」が分かるだけで、子どもは判断しやすくなります。
準備3:一度、専門家に「現時点の診断」をしてもらう
- 不動産会社に現在価値や賃貸需要を聞いてみる。
- 税理士に、相続税や将来の税負担のイメージを相談してみる。
親自身が「今の立ち位置」を理解しておくことで、
- 残した方がいいか
- 売って現金化した方がいいか
が、感覚ではなく根拠をもって判断しやすくなります。
この記事の答え:子どもに残すのは「不動産」ではなく「選びやすい状況」
親として意識したいのは、
「不動産そのもの」より、「子どもが選びやすい状況」を残してあげること
です。
- 無理な物件は、親の代で手放しておく。
- 残すなら、数字・状態・自分の考えを整理してから渡す。
- 「こう使ってほしい」という希望は伝えつつ、最終的には子どもが選べる余地を残す。
そのうえで、
- 本当に残す価値があるマンションだけを
- 無理のない形で
次の世代にバトンタッチしていくことが、親としての現実的でやさしい相続の形だと言えます。