防水工事に補助金は使える？申請条件・金額・手続き・制度などを解説

建物の防水工事をご検討中の皆様、工事費用の負担を少しでも軽減したいとお考えではありませんか。

実は、防水工事には国や地方自治体が提供する補助金制度を活用できる場合があります。

しかし「どんな制度があるのか」「自分の建物は対象になるのか」「申請手続きは複雑そう」といった疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

私たち株式会社新東亜工業は、長年にわたり東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に数多くの防水工事に携わり、お客様のサポートを行ってまいりました。

その経験から、補助金制度は決して難しいものではなく、正しい知識と準備があれば、多くの方が活用できる制度だと確信しています。

本記事では、2026年1月現在も募集中の補助金制度の種類から申請条件、具体的な手続きの流れ、さらには失敗しないための注意点まで、実務経験に基づいて詳しく解説いたします。

この記事を読むことで、補助金を賢く活用し、安心して防水工事を進めるための道筋が見えてくるはずです。

防水工事で補助金・助成金は使える？

防水工事における補助金・助成金制度について、まずは基本的な仕組みと活用できる制度の全体像を理解しましょう。

防水工事が補助金対象になる理由

なぜ防水工事が補助金の対象になるのでしょうか。

それは、防水工事が建物の長寿命化や省エネルギー化に直結する重要な改修工事だからです。

国や自治体は、既存住宅の性能向上と長期的な維持管理を促進することで、住宅ストックの質を高め、環境負荷の軽減を目指しています。

特に防水工事は、建物の耐久性を維持し雨漏りを防ぐという基本的な機能に加えて、遮熱塗料を使用することで省エネ効果も期待できます。

このような理由から、防水工事を含むリフォーム工事に対して、工事費用の一部を補助する制度が設けられているのです。

また、建物の劣化を放置すると、将来的により大規模で高額な修繕が必要になります。

早期の防水工事を補助金で後押しすることは、建物オーナーの経済的負担を軽減するだけでなく、社会全体の資産価値維持にもつながる政策といえます。

防水工事で活用できる補助金の種類

防水工事で活用できる補助金は、大きく分けて国が実施する制度と地方自治体が独自に実施する制度の2種類があります。

補助金・制度名	制度の概要
長期優良住宅化リフォーム推進事業	・国土交通省が実施する制度 ・住宅の性能向上を目的としたリフォームに対して補助が受けられる
みらいエコ住宅2026事業	・省エネ性能の向上を目的としたリフォームを対象とする補助金制度
自治体独自のリフォーム助成金	・各市区町村が独自に設けている助成制度 ・対象工事や補助金額は地域によって異なる
太陽光発電設置に伴う防水工事補助	・東京都など一部自治体が対象 ・太陽光パネル設置時に必要となる防水工事に対して補助が行われる

これらの制度は、単独で利用できる場合もあれば、要件を満たせば複数の制度を組み合わせて活用できる場合もあります。

ただし、予算には限りがあるため、多くの制度では先着順や抽選方式が採用されており、早めの情報収集と申請準備が重要になります。

補助金と助成金の違いとは

「補助金」と「助成金」という言葉は日常的にほぼ同じ意味で使われていますが、実は制度の性質に違いがあります。

この違いを理解しておくと、制度選びの際に役立ちます。

補助金は主に経済産業省や国土交通省が管轄し、事業の促進や地域振興など公益性の高い取り組みを支援する目的で交付されます。

一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用促進や労働環境の改善を目的とした制度が中心です。

防水工事に関しては、どちらの名称も使用されていますが、実質的な違いはほとんどありません。

重要なのは、それぞれの制度が定める申請条件や対象工事、補助金額などの具体的な内容です。

本記事では、一般的な表現として「補助金」という言葉を使用しますが、「助成金」と表記されている制度も含めて解説していきます。

防水工事に使える主な補助金制度【2026年最新】

ここからは、2026年1月現在も募集中の具体的な補助金制度について、国の制度と首都圏各都県の制度を詳しくご紹介します。

国の補助金制度

国が実施する補助金制度の中で、防水工事に活用できる代表的なものが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「みらいエコ住宅2026事業」です。

これらの制度は、住宅の性能を向上させ、長く安心して暮らせる住まいづくりを支援することを目的としています。

現在募集中の国の補助金制度を以下の表にまとめました。

制度名	補助金額	対象工事	申請期間
長期優良住宅化リフォーム推進事業 （令和7年度）	評価基準型：上限80万円/戸 認定長期優良住宅型：上限160万円/戸 ※条件により最大50万円加算	構造・防水工事を含む性能向上リフォーム （耐震性、省エネ性等の向上）	令和7年5月20日～ 令和7年10月31日
みらいエコ住宅2026事業 （リフォーム）	最大60万円/戸 （子育て世帯・若者夫婦世帯は優遇）	省エネ改修工事 （開口部・躯体断熱・省エネ設備等）	令和8年度予算成立後 （2026年春頃開始予定）

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、防水工事を単独で行うのではなく、耐震性や省エネ性など住宅全体の性能向上を図るリフォーム工事の一環として実施する必要がある点が特徴です。

三世代同居対応の改修工事や、若者・子育て世帯による改修の場合は、補助金額が加算されるメリットもあります。

みらいエコ住宅2026事業は、住宅省エネ2026キャンペーンの一環として実施される新しい制度で、省エネ性能を向上させるリフォームが対象となります。

防水工事に遮熱塗料などを使用することで、省エネ効果が認められれば対象となる可能性があります。

東京都の補助金情報

東京都では、都が実施する制度に加えて、各区市町村が独自の補助金制度を設けています。

ここでは、2026年1月現在も有効な代表的な制度をご紹介します。

東京都の主な補助金制度を以下の表にまとめました。

制度名	補助金額	対象工事	申請期間
家庭における太陽光発電導入促進事業 （防水工事上乗せ）	最大18万円/kW （防水工事費用に対して）	太陽光パネル設置に伴う屋上防水工事 （陸屋根の既存住宅）	令和7年5月22日～ 令和8年2月16日
足立区 省エネリフォーム補助金	上限5万円 （工事費の1/3）	省エネ性能向上を目的とした外装工事 （防水工事含む）	令和7年4月11日～ 令和8年1月30日
北区 住まい改修支援助成	工事費の20％ （最大10万円）	外壁・屋根の修繕、防水工事等	令和7年度 （詳細は区HPで確認）

東京都の特徴的な制度として、太陽光発電設備の設置に伴う防水工事費用に対して補助が受けられる制度があります。

太陽光パネルを設置する際には屋上の防水工事が必要になるケースが多く、この制度を活用することで防水工事の費用負担を大幅に軽減できます。

また、足立区や北区など、複数の区が独自の住宅リフォーム助成制度を実施しており、防水工事を含む外装工事が対象となっています。

各区によって申請条件や補助金額が異なるため、物件所在地の区のホームページで最新情報を確認することが重要です。

神奈川県の補助金情報

神奈川県では、県と各市町村がそれぞれ補助金制度を実施しています。

ただし、横浜市や川崎市などの政令指定都市では、防水工事単独での助成制度は現在実施されていません。

神奈川県内で防水工事に活用できる主な補助金制度を以下の表にまとめました。

自治体名	制度名	補助金額	対象工事
横浜市	マンション長期修繕計画 作成補助金	委託費用の1/2 （最大20万円）	長期修繕計画の作成・更新 （防水工事を含む計画策定）
相模原市	住宅リフォーム等助成事業	工事費の10％ （上限10万円）	住宅の改修工事全般 （防水工事含む）
藤沢市	住宅リフォーム助成制度	工事費の一定割合 （詳細は市HPで確認）	住宅の性能向上工事 （防水工事含む）

横浜市では防水工事そのものへの直接的な補助はありませんが、マンションの長期修繕計画作成に対する補助金制度があります。

この制度を活用して長期修繕計画を策定し、その中に防水工事を適切に組み込むことで、計画的な修繕工事の実施が可能になります。

相模原市や藤沢市など、県内の一部市町村では住宅リフォーム全般に対する助成制度があり、防水工事も対象となります。

神奈川県内で防水工事をご検討の方は、物件所在地の市町村ホームページで最新の制度情報を確認することをお勧めします。

• 横浜市：https://www.city.yokohama.lg.jp/（建築局で「長期修繕計画」を検索）
• 相模原市：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/（住宅課で検索）

埼玉県の補助金情報

埼玉県では、県全体の制度に加えて、各市町村が地域特性に応じた補助金制度を展開しています。

さいたま市、川口市、所沢市などの主要都市では、住宅リフォームに関する助成制度が整備されています。

埼玉県内で活用できる主な補助金制度を以下の表にまとめました。

自治体名	制度名	補助金額	主な条件
さいたま市	住宅リフォーム資金助成制度	工事費の一定割合 （詳細は市HPで確認）	市内施工業者の利用が条件
川口市	住宅改修補助金	工事費の一定割合 （詳細は市HPで確認）	住宅の長寿命化を目的とした改修
所沢市	住宅リフォーム助成制度	工事費の一定割合 （詳細は市HPで確認）	市内施工業者の利用推奨

埼玉県の補助金制度の特徴として、地域経済活性化の観点から「市内業者の利用」を要件としているケースが多い点が挙げられます。

そのため、地元の信頼できる防水工事業者を選定することが、補助金活用の重要なポイントになります。

各市の制度は年度ごとに内容が変更される場合があるため、工事を検討する際は必ず最新の情報を確認してください。

また、予算枠が限られているため、年度初めの早い時期に申請することをお勧めします。

• さいたま市：https://www.city.saitama.jp/（住宅政策課で検索）
• 川口市：https://www.city.kawaguchi.lg.jp/（住宅課で検索）

千葉県の補助金情報

千葉県では、県と市町村がそれぞれ独自の補助金制度を運営しています。

千葉市、船橋市、松戸市などの主要都市を中心に、住宅リフォームに関する補助制度が整備されています。

千葉県内で活用できる主な補助金制度を以下の表にまとめました。

自治体名	制度名	補助金額	対象工事
千葉市	既存住宅リフォーム 支援事業	工事費の一定割合 （詳細は市HPで確認）	住宅の性能向上リフォーム （耐震・防水工事含む）
船橋市	住宅改修費助成事業	工事費の一定割合 （詳細は市HPで確認）	住環境の改善を目的とした工事 （防水工事含む）
松戸市	住宅リフォーム補助制度	工事費の一定割合 （詳細は市HPで確認）	住宅の改修工事全般 （防水工事含む）

千葉県の制度では、建築確認の日付けや建物の築年数が条件として設定されているケースが多いため、自宅が対象となるかどうかの事前確認が特に重要です。

特に耐震性能の向上と併せて防水工事を行う場合、補助対象となる可能性が高くなります。

各市町村の制度は予算の範囲内での実施となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。

工事を計画する際は、早めに自治体の窓口に相談し、最新の募集状況を確認することをお勧めします。

• 千葉市：https://www.city.chiba.jp/（住宅政策課で検索）
• 船橋市：https://www.city.funabashi.lg.jp/（住宅政策課で検索）

地方自治体の補助金・助成金制度

上記の首都圏以外の地域でも、多くの自治体が独自の補助金制度を実施しています。

全国的に見ると、以下のような傾向があります。

地方自治体の補助金制度の特徴を整理すると、次のようになります。

• 地域経済活性化型▶地元業者の利用を条件に補助率を優遇する制度
• 環境配慮型▶省エネ性能向上や環境負荷低減を重視する制度
• 防災対策型▶耐震性向上や豪雨対策など防災の観点から支援する制度
• 空き家対策型▶空き家の活用や中古住宅の流通促進を目的とする制度

自治体の補助金制度は、地域の課題やニーズに応じて設計されているため、お住まいの地域の制度をしっかりと調べることが大切です。

自治体のホームページだけでなく、住宅課や建築課の窓口に直接問い合わせることで、最新の情報や申請のコツを教えてもらえることもあります。

防水工事の補助金を受けるための申請条件と対象工事

補助金を確実に受給するためには、制度が定める申請条件と対象工事を正確に理解しておく必要があります。

対象となる建物の条件

補助金制度では、対象となる建物について一定の条件が設けられています。

代表的な条件として、建築年次や建物の用途、所有形態などがあります。

多くの制度で共通する建物の条件は以下の通りです。

条件項目	主な要件
建築年次	昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物 ※耐震性が確認できれば、それ以前の建物も対象となる場合あり
建物用途	居住用の住宅（一戸建て、マンション、アパートなど） ※事業用建物は対象外のケースが多い
所有形態	自己所有の建物 ※賃貸物件のオーナーも申請可能な制度あり
住所要件	自治体の制度では、その自治体内に所在する建物が対象

特に重要なのが建築年次の条件です。昭和56年6月1日という日付は、建築基準法の新耐震基準が施行された時期に対応しています。

この日以降に建築確認を受けた建物は、一定の耐震性能を有していると判断されるため、多くの補助金制度の対象となります。

それ以前の建物でも、耐震診断を実施し耐震性が確認できれば対象となる制度もありますので、諦めずに確認することが大切です。

対象となる防水工事の種類

補助金の対象となる工事には、防水工事の種類や施工箇所について一定の要件があります。

一般的に対象となるのは、建物の性能維持や向上に必要な防水工事です。

補助金対象となる主な防水工事は以下の通りです。

工事箇所	工事内容・主な工法
屋上防水工事	陸屋根の防水層改修、ウレタン防水、シート防水など
ベランダ・バルコニー防水工事	FRP防水、ウレタン防水などの防水層改修
外壁防水工事	外壁塗装による防水機能の向上、ひび割れ対策
屋根防水工事	屋根材の葺き替え、防水層の更新
窓周り・開口部の防水工事	シーリング工事などによる雨水浸入防止対策

ただし、単なる美観目的の塗り替えや、軽微な補修工事は対象外となるケースが多いです。

補助金制度では「構造または防水に関わる工事」であることが重視されるため、建物の耐久性向上や雨漏り防止といった明確な目的を持った工事である必要があります。

また、遮熱塗料や断熱材を使用することで省エネ効果が期待できる工事は、補助金の対象となる可能性がさらに高まります。

補助金額の目安と上限

補助金制度によって支給される金額は、制度の種類や工事内容によって大きく異なります。

ここでは、一般的な補助金額の目安をご紹介します。

補助金額の算定方法と目安は以下の通りです。

制度区分	補助率	上限額
国の制度（長期優良住宅化リフォーム）	工事費の1/3	80万円〜210万円
みらいエコ住宅2026（リフォーム）	工事内容による	最大60万円
自治体のリフォーム助成	工事費の10〜20％	10万円〜30万円
東京都太陽光発電（防水工事上乗せ）	設置容量による	18万円/kW

例えば、200万円の防水工事を実施する場合、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用すれば、最大で約66万円（200万円×1/3）の補助を受けられる可能性があります。

ただし、実際の補助金額は工事内容の査定や制度の詳細条件によって変動するため、事前に正確な見積もりと制度確認を行うことが重要です。

防水工事の補助金申請手続きの流れ

補助金の申請から受給までには、いくつかのステップがあります。

各段階での手続きを正確に理解し、準備を進めましょう。

申請前の事前準備

補助金申請を成功させるための第一歩は、十分な事前準備です。

工事を始める前に、必ず以下の準備を完了させておく必要があります。

申請前に行うべき準備作業には以下のものがあります。

• 制度の詳細確認：自治体や制度のホームページで最新情報を確認
• 窓口への事前相談：担当部署に電話または訪問して、対象可否や必要書類を確認
• 複数業者からの見積もり取得：相見積もりにより適正価格を把握
• 施工業者の選定：登録業者や認定施工店の要件を満たす業者を選ぶ
• 工事計画の策定：工事内容、工期、費用の詳細を明確にする

特に重要なのが、窓口への事前相談です。

補助金制度の条件は複雑で、判断に迷う場合も多いため、自分で判断せずに担当者に直接相談することをお勧めします。

この段階で「この工事内容なら対象になる」という確認を得ておくことで、後の手続きがスムーズになります。

必要書類の準備と提出

補助金申請には、さまざまな書類が必要になります。

自治体や制度によって求められる書類は異なりますが、一般的な必要書類を把握しておくことで、準備がスムーズに進みます。

一般的に必要となる書類は以下の通りです。

書類名	内容・目的
補助金申請書	所定の様式に必要事項を記入
工事計画書・見積書	工事内容、金額、工期を明記した詳細見積
建築確認済証のコピー	建物が基準を満たすことの証明
登記事項証明書	建物の所有者確認
住民票	申請者の居住確認（自治体制度の場合）
現況写真	工事前の建物状況を記録
納税証明書	税金の滞納がないことの証明

書類の準備では、特に建築確認済証の取得に時間がかかる場合があります。

紛失している場合は、特定行政庁で「建築確認台帳記載事項証明書」を取得する必要があり、発行まで数週間かかることもあります。

余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

工事実施から補助金受給までのステップ

申請書類を提出した後、補助金を実際に受け取るまでには、いくつかの段階を経る必要があります。

それぞれの段階で必要な対応を確実に行うことが、スムーズな受給につながります。

補助金受給までの流れは以下のステップで進みます。

1. 申請書類の提出：期限内に必要書類を揃えて提出
2. 審査期間：自治体による書類審査（通常1〜2ヶ月程度）
3. 交付決定通知の受領：補助金交付が決定した旨の通知を受け取る
4. 工事の実施：交付決定後に工事を開始（決定前の着工は対象外）
5. 工事完了報告：工事完了後、完了報告書と証拠書類を提出
6. 完了検査：自治体による工事内容の確認（現地検査がある場合も）
7. 補助金交付請求：請求書を提出
8. 補助金の受領：指定口座へ補助金が振り込まれる

このプロセスで最も重要なのは、「交付決定通知を受け取ってから工事を開始する」という点です。

多くの方が見落としがちですが、交付決定前に工事を始めてしまうと、補助金が受けられなくなってしまいます。

申請から交付決定までは1〜2ヶ月程度かかることが一般的なので、工事スケジュールには十分な余裕を持たせることが大切です。

防水工事の補助金申請で失敗しないための注意点

補助金申請にはいくつかの落とし穴があり、知らずに進めると受給できなくなる可能性もあります。

ここでは、特に注意すべきポイントを解説します。

工事着工前の申請が必須

補助金申請における最も重要なルールの一つが「工事着工前の申請」です。

このルールを知らずに工事を先に始めてしまい、補助金を受けられなくなるケースは決して少なくありません。

工事着工前申請が必須とされる理由は、補助金制度が「これから行う工事」を支援することを目的としているためです。

すでに完了した工事や、進行中の工事に対して後から補助金を出すことは、制度の趣旨に反するため認められません。

工事契約を結ぶ前、または契約後でも着工前の段階で申請を完了させる必要があります。

また、「着工」の定義にも注意が必要です。一般的には、実際の工事作業が始まった時点を着工とみなしますが、足場の設置や養生シートの取り付けなどの準備工事も着工に含まれる場合があります。

そのため、申請から交付決定までの期間を見込んで、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

登録業者・認定施工店の確認

補助金制度の中には、工事を行う業者について一定の要件を設けているものがあります。

特に自治体の制度では、登録業者や認定施工店での施工を条件としているケースが多く見られます。

業者要件として設定されることが多い条件には、以下のようなものがあります。

• 自治体への登録：事前に自治体へ業者登録している必要がある
• 建設業許可の保有：適切な建設業許可を取得していること
• 地域要件：自治体内に本店または営業所があること
• 保険加入：建設工事保険や損害賠償保険に加入していること
• 施工実績：一定の施工実績や技術水準を満たしていること

見積もりを依頼する段階で、その業者が補助金制度の要件を満たしているかを確認することが重要です。

優良な業者であれば、補助金制度についても熟知しており、申請サポートも行ってくれます。

私たち株式会社新東亜工業も、お客様の補助金申請を全面的にサポートさせていただいております。

予算枠と申請期間に注意

補助金制度には予算の上限があり、多くの場合「先着順」で受け付けられます。

そのため、申請時期が遅れると予算枠が埋まってしまい、要件を満たしていても補助金を受けられない可能性があります。

補助金制度の募集形態は主に以下の3つのパターンがあります。

募集方式	特徴
先着順	・申請順に審査し、予算到達時点で終了 ・早期申請が有利
抽選方式	・期間内の申請者から抽選で選定 ・申請時期は関係ない
審査方式	・工事の必要性や効果を審査して選定 ・申請内容の質が重要

多くの自治体では年度当初（4月〜5月頃）に制度の詳細を発表し、その後募集を開始します。

人気の高い制度では、募集開始から数週間〜数ヶ月で予算枠に達することも珍しくありません。

年度をまたいで工事を検討している場合は、新年度の制度情報が発表され次第、速やかに申請準備を始めることをお勧めします。

よくある申請ミスと対処法

補助金申請では、些細なミスが原因で不採択となったり、手続きが大幅に遅れたりすることがあります。

過去の事例から、よくある申請ミスとその対処法をご紹介します。

典型的な申請ミスとその予防策は以下の通りです。

• 書類の不備
• 記入ミス
• 添付書類の期限切れ
• 工事内容の説明不足
• 締切日の勘違い

書類に不備があった場合、自治体から補正の指示が来ることもありますが、期限内に対応できないと不採択となってしまいます。

申請は余裕を持って行い、不明点は必ず事前に窓口に確認することが、失敗を防ぐ最善の方法です。

一戸建て・マンション別｜防水工事の補助金活用事例

実際の補助金活用事例を通じて、具体的なイメージを持っていただけるよう、物件タイプ別の事例をご紹介します。

一戸建てのベランダ防水工事での活用例

一戸建て住宅のベランダ防水工事は、比較的小規模ながら重要な工事です。

築15年の木造2階建て住宅で、2階ベランダの防水層が劣化し、雨染みが発生し始めたケースをご紹介します。

この事例では、ベランダ面積約12㎡に対してウレタン防水工事を実施しました。

工事費用は約35万円で、市の住宅リフォーム助成金を活用し、工事費の10％にあたる3.5万円の補助金を受給できました。

さらに、外壁の一部補修も同時に行ったため、総工事費は約60万円となり、補助金は6万円となりました。

この事例のポイントは、ベランダ防水だけでなく関連する外壁補修も含めて申請したことです。

補助金制度では最低工事金額が設定されている場合が多く、小規模な工事だけでは対象にならないこともあります。

しかし、防水工事と外壁補修など関連工事を組み合わせることで、補助対象の最低金額をクリアでき、より多くの補助を受けることができました。

マンション・鉄筋コンクリート造の屋上防水工事での活用例

築25年の鉄筋コンクリート造マンション（15戸）の屋上防水工事での補助金活用事例をご紹介します。

このマンションでは、屋上防水層の劣化が進み、一部で雨漏りが発生していました。

管理組合では、屋上全面の防水工事（約300㎡）を計画し、工事費用は約450万円と見積もられました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を活用することで、工事費の3分の1にあたる約150万円の補助金を受けることができました。

さらに、横浜市の長期修繕計画作成補助金も併用し、長期修繕計画の見直し費用として20万円の補助も受給しています。

マンションの大規模修繕では、防水工事だけでなく外壁補修や共用部分の改修も同時に行うケースが多く、工事費が高額になります。

しかし、その分補助金額も大きくなるため、計画的に制度を活用することで、修繕積立金の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

実際の補助金受給額シミュレーション

防水工事の規模別に、実際に受給できる補助金額の目安をシミュレーションしてみましょう。

ここでは、国の制度と自治体の制度を組み合わせた場合の試算例をご紹介します。

工事費別の補助金受給額シミュレーションは以下の通りです。

工事内容	工事費	国の補助	自治体補助	合計補助額
ベランダ防水 （一戸建て）	50万円	対象外※	5万円 (10%)	5万円
屋上防水＋外壁 （一戸建て）	200万円	66万円 (1/3)	20万円 (上限)	86万円
屋上防水 （マンション）	400万円	133万円 (1/3)	30万円 (上限)	163万円

※国の制度は一定規模以上の性能向上リフォームが対象のため、小規模な防水工事単独では対象外となります。

このシミュレーションから分かるように、工事規模が大きく、複数の制度を組み合わせるほど、受給できる補助金額も大きくなります。

ただし、実際の補助金額は工事内容の詳細な査定や、各制度の適用条件によって変動しますので、具体的な金額は事前の相談と見積もりで確認することが重要です。

補助金以外で防水工事費用を抑える方法

補助金の活用に加えて、防水工事の費用そのものを適正化することも大切です。

ここでは、補助金以外の費用削減方法をご紹介します。

複数業者からの相見積もり

防水工事の費用を適正に保つために最も効果的な方法が、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」です。

同じ工事内容でも、業者によって見積金額が大きく異なることは珍しくありません。

相見積もりを取る際のポイントは以下の通りです。

• 3社以上から取得
• 同じ条件で依頼
• 材料費・工賃・諸経費の内訳を確認する
• 極端に安い見積もりに注意
• 補助金対応の確認

相見積もりは、適正価格を知るだけでなく、各業者の提案内容や対応の質を比較する機会にもなります。

見積金額の安さだけで判断せず、施工実績、保証内容、アフターフォローなども含めて総合的に評価することが、満足度の高い工事につながります。

定期メンテナンスで大規模工事を回避

防水工事の費用を長期的に抑える最も効果的な方法は、定期的なメンテナンスです。

小さな劣化を早期に発見し対処することで、大規模な改修工事を先延ばしにし、トータルコストを削減できます。

防水層の一般的な耐用年数は10〜15年程度ですが、定期的な点検とメンテナンスを行うことで、その寿命を延ばすことが可能です。

例えば、ウレタン防水のトップコート塗り替えを5年ごとに行うことで、防水層本体の劣化を防ぎ、大規模な改修工事の頻度を減らすことができます。

トップコートの塗り替え費用は、全面改修と比べて5分の1程度で済むため、長期的には大きなコスト削減になります。

また、定期点検により雨漏りなどのトラブルを未然に防ぐことができ、万が一雨漏りが発生した場合も、早期発見により被害を最小限に抑えられます。

室内への浸水や構造部材の腐食といった深刻な被害を防ぐことは、結果的に大きな費用削減につながるのです。

火災保険の活用

意外と知られていませんが、防水工事に火災保険が適用できるケースがあります。

すべての防水工事が対象になるわけではありませんが、条件を満たせば保険金で工事費用をカバーできる可能性があります。

火災保険が適用できる主なケースは以下の通りです。

• 台風や豪雨による被害
• 雪害による被害
• 突発的な事故

火災保険を活用する際は、被害発生後速やかに保険会社に連絡し、現場の写真撮影などの証拠保全を行うことが重要です。

また、経年劣化による自然な防水層の劣化は保険の対象外となるため、明確な被害原因があることが必要です。

保険適用の判断は専門的なため、防水工事業者や保険代理店に相談しながら進めることをお勧めします。

防水工事の補助金・助成金に関するよくある質問【FAQ】

防水工事の補助金や助成金については、「どんな工事が対象になるのか」「申請条件は何か」など、疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ここでは、防水工事に関する補助金・助成金のよくある質問をまとめて解説します。

まとめ

防水工事の補助金制度について、基本的な仕組みから具体的な申請方法、注意点まで詳しく解説してきました。

ここで、記事の重要なポイントを振り返っておきましょう。

防水工事は建物を長持ちさせるために欠かせない重要な工事です。

補助金制度を賢く活用することで、経済的な負担を抑えながら、大切な建物を適切に維持することができます。

申請手続きは一見複雑に見えますが、事前準備をしっかり行い、窓口への相談を活用すれば、決して難しいものではありません。

私たち株式会社新東亜工業は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に、長年にわたり防水工事の施工と補助金申請のサポートを行ってまいりました。

補助金制度の活用から工事の実施、アフターフォローまで、お客様の大切な建物を守るために全力でサポートさせていただきます。

防水工事や補助金についてご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

あなたの建物に最適な防水工事と補助金活用のプランをご提案いたします。