マンションのLED化とは？補助金や費用・手続きの流れ・注意点などを解説【2025年最新版】

2025/11/19

マンションの共用部照明を従来の蛍光灯からLED照明に切り替えることで、電気代の大幅削減や管理負担の軽減が実現できます。

しかし、初期費用の負担が気になる管理組合やオーナー様も多いのではないでしょうか。

実は、国や自治体が提供する補助金制度を活用すれば、LED化の初期投資を大幅に抑えることが可能です。

特に2027年末には蛍光灯の製造・輸出入が禁止されるため、今まさに計画的なLED化が求められています。

本記事では、マンションLED化に活用できる補助金の種類から申請手順、費用相場、失敗しないための注意点まで、管理組合の皆様が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

この記事を読めば、あなたのマンションに最適な補助金制度を見つけ、スムーズにLED化を進めるための知識がすべて手に入ります。

目次

マンションのLED化に補助金が使える理由

近年、マンション共用部のLED化に対して、国や自治体から手厚い補助金が提供されています。

なぜ今、これほどまでに補助金制度が充実しているのでしょうか。

その背景には、国際的な環境規制、日本の省エネ政策、そしてマンション管理組合が直面する現実的な課題があります。

2027年で蛍光灯製造が禁止になる

2023年11月に開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」において、一般照明用蛍光灯の製造・輸出入を2027年末までに禁止することが決定されました。

これは人体や環境に有害な水銀の使用を世界的に削減する取り組みの一環です。

具体的には、2026年1月から電球形・コンパクト形蛍光灯が、2027年末には直管形蛍光灯の製造・輸出入が段階的に禁止されます。

経済産業省も計画的なLED照明への切り替えを呼びかけており、今後は蛍光灯の入手が困難になることが予想されます。

ただし、規制開始後も現在使用中の蛍光灯を使い続けることや、店頭在庫の購入・使用は可能です。とはいえ、在庫が尽きれば交換が不可能になるため、早期のLED化が推奨されています。

国と自治体が後押しする理由

国と自治体がマンションのLED化を強力に支援する最大の理由は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた省エネルギー化の推進にあります。

マンションの共用部は照明数が多く点灯時間も長いため、LED化による二酸化炭素削減効果が非常に大きいのです。

さらに、近年の電気料金高騰も補助金充実の背景にあります。

マンション共用部の電気代は管理費から支出されるため、電気代の上昇は管理組合の財政を直接圧迫し、将来的な管理費値上げにもつながりかねません。

LED化による根本的な消費電力削減は、住民の負担増を抑制する効果があります。

自治体としても、住民の生活コスト削減と環境政策の両立という観点から、省エネ設備への更新を積極的に支援しているのです。

マンション管理組合が直面する課題

多くのマンション管理組合にとって、LED化の最大の障壁は初期費用の負担です。

蛍光灯と比較してLED照明本体の価格が高く、加えて工事費用も発生するため、一度に全灯交換する場合は数十万円から数百万円規模の支出となります。

また、分譲マンションの場合は総会での承認が必要であり、住民への説明や合意形成にも時間がかかります。

「今すぐ交換する必要があるのか」「費用対効果は本当にあるのか」といった疑問に対して、具体的な数字で説明できる資料の準備が求められます。

こうした課題に対して、補助金制度の活用は有効な解決策となります。

初期費用を半額程度まで抑えられるケースも多く、投資回収期間を大幅に短縮できるため、総会での承認も得やすくなるのです。

承知いたしました。補助金制度の内容を表と箇条書きで分かりやすく整理し、導入文と補足説明も追加いたします。

マンションのLED化に使える補助金の種類と選び方

マンションのLED化に活用できる補助金は、国・都道府県・市区町村の3つのレベルで提供されています。

それぞれの制度には特徴があり、補助率や上限額、申請の難易度も異なります。

ここでは各制度の概要を分かりやすく整理し、あなたのマンションに最適な補助金の選び方を解説します。

国の補助金制度

国が提供する代表的な補助金として「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」があります。

経済産業省の外郭団体が主体となって実施しており、全国の事業者や管理組合が対象となる大規模な制度です。

LED照明を含む省エネ設備の導入費用の一部を支援するもので、補助額が大きい点が最大の特徴です。

国の補助金制度の基本情報は以下の通りです。

項目内容
制度名省エネルギー投資促進支援事業費補助金
実施主体経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ等）
対象者全国の事業者、マンション管理組合等
補助率対象経費の1/3程度
上限額事業規模による（大規模な場合は数千万円）
対象設備高効率LED照明、空調設備など指定された省エネ設備

国の補助金を活用する際の注意点は以下の通りです。

  • 申請には専門家による省エネ診断やエネルギー計算書の提出が必要
  • 申請書類が複雑で、専門知識がないと作成が難しい
  • 導入するLED製品には一定のエネルギー消費効率基準（例：100lm/W以上）が設定されている
  • 公募期間が短く、年に1〜2回程度の募集となることが多い
  • 審査に時間がかかるため、スケジュールに十分な余裕が必要
  • 専門知識を持つ施工業者との連携が不可欠

国の補助金は補助額が大きい反面、申請のハードルが高いのが特徴です。

大規模マンションで工事費用が高額になる場合や、省エネ効果を最大化したい場合に検討するとよいでしょう。

申請サポートの実績が豊富な業者に相談することをおすすめします。

東京都の補助金制度

東京都では「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業」など、独自の補助制度を設けています。

ただし、都レベルの制度は、マンション全体の省エネ計画を立案する際のコンサルティング費用や診断費用の支援が中心で、LED照明などの設備導入費用そのものは、各区市町村の制度を利用する形となるケースが多くなっています。

東京都の補助金制度の基本情報は以下の通りです。

項目内容
制度名東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
実施主体東京都環境局
対象者都内の既存マンション管理組合等
補助対象省エネ・再エネに係る検討計画書類の作成費用
補助率対象経費の一部（制度により異なる）
備考設備導入費用は区市町村の制度を併用

東京都の補助金を活用する際の注意点は以下の通りです。

  • LED化工事の設備費用そのものは対象外となることが多い
  • 省エネ診断や計画書作成の費用が主な補助対象
  • 実際の設備導入費用については区市町村の補助金と組み合わせて活用する
  • 都の制度と区市町村の制度を併用できるかは事前確認が必要
  • 申請窓口や問い合わせ先が制度によって異なるため注意

東京都内でマンションのLED化を検討する場合は、まず所在地の区市町村が独自の補助金を提供しているかを確認し、その上で都の制度も併用できるかを検討するのが効果的です。

計画段階から都の支援を受け、実際の工事では区市町村の補助金を活用するという流れが一般的です。

市区町村の補助金制度

最も身近で活用しやすいのが、市区町村が独自に提供する補助金制度です。

東京都内では、多くの区が管理組合向けのマンション共用部LED化補助金を用意しており、補助率や上限額は自治体によって大きく異なります。

国の補助金に比べて申請手続きが比較的簡素で、地域の事情に合わせた柔軟な対応が期待できる点が大きなメリットです。

東京都内の主要自治体における補助金制度の例は以下の通りです。

自治体名補助率上限額対象者
千代田区50%750万円区内既存マンションの管理組合等
中央区20%30万円区内分譲マンションの管理組合
港区25%120万円管理組合等（省エネ診断必須）
新宿区50%30万円区内集合住宅の管理組合等
杉並区50%30万円集合住宅の管理組合、個人、法人
墨田区80%150万円管理組合
北区20%100万円管理組合等
葛飾区50%50万円管理組合、賃貸住宅オーナー

※上記は2025年度の情報例です。最新情報は必ず各自治体の公式ホームページでご確認ください。

市区町村の補助金を活用する際の注意点は以下の通りです。

  • 予算枠が限られているため、年度途中で受付終了となるケースが多い
  • 申請期間は自治体によって異なり、通年受付の場合と期間限定の場合がある
  • 多くの自治体で工事着工前の申請が必須条件となっている
  • グリーン購入法適合製品など、対象となるLED製品に条件が設定されている場合がある
  • 省エネ診断の受診が要件となっている自治体もある（港区、荒川区など）
  • 工事完了期限が年度内（3月31日まで）に設定されていることが多い
  • 他の補助金制度との併用が禁止されている場合がある

市区町村の制度は、国の補助金に比べて申請手続きが比較的簡素で、地域の施工業者も申請サポートに慣れていることが多いため、最初に検討すべき選択肢です。

お住まいの自治体のホームページで「LED 補助金」「省エネ 助成金」などのキーワードで検索し、最新の公募要領を必ず確認しましょう。

補助金の選び方

複数の補助金制度がある場合、どれを選ぶべきか迷うことも多いでしょう。

選択のポイントは、補助率・上限額・申請の難易度・併用可否の4点です。

以下のフローチャートを参考に、あなたのマンションに最適な制度を選びましょう。

補助金選びの基本的な考え方は以下の通りです。

  1. まず市区町村の制度を確認
    • お住まいの市区町村に制度があるかを最優先で調査
    • 地域の制度は申請がしやすく、業者もサポートに慣れている
    • 補助率が50%で上限額も十分であれば、これだけで十分なケースも多い
  2. 工事規模と予算を照らし合わせる
    • 小規模(照明数30か所以下、工事費用30万円以下)→市区町村の制度で十分
    • 中規模(照明数50〜100か所、工事費用50万円〜100万円)→市区町村の制度を中心に検討
    • 大規模(照明数100か所以上、工事費用100万円以上)→国の制度も併せて検討
  3. 併用可否を確認
    • 多くの補助金は他制度との併用が禁止されている
    • 公募要領で必ず「他の補助金との重複受給の可否」を確認
    • 併用可能な場合でも、同一の経費に対して重複受給はできない
  4. 申請サポート体制を確認
    • 国の制度は専門性が高いため、申請サポート実績のある業者の支援が不可欠
    • 市区町村の制度でも、地域の施工業者は申請サポートに慣れている
    • 複数の業者に相談し、補助金活用を含めた提案を比較検討する

迷った場合は、補助金申請の実績が豊富な施工業者に相談することをおすすめします。

あなたのマンションの規模や所在地、工事内容に応じて、最適な補助金制度を提案してもらえるでしょう。

また、業者によっては複数の補助金制度を比較したシミュレーションを提供してくれる場合もあるため、積極的に活用しましょう。

マンションLED化の補助金申請の手順【5ステップで解説】

補助金を活用したマンションのLED化は、計画的に進めることが成功の鍵です。

ここでは、情報収集から補助金受領まで、申請の全体的な流れを5つのステップに分けて具体的に解説します。

管理組合の担当者様は、この手順を参考にスケジュールを組み立ててください。

  1. STEP

    情報収集と制度の確認

    お住みの自治体公式ホームページから最新の公募要領を入手してください。

    公募要領では、対象となる建物や工事の条件、補助率、上限額、申請期間などが詳しく記載されています。

    特に「いつまでに申請が必要か」「工事完了期限はいつか」を必ず確認しましょう。

    この段階で、実績のある施工業者に相談し、概算見積もりと補助金額の試算を依頼するのも有効です。

  2. STEP

    管理組合での合意形成と総会決議

    分譲マンションの場合、LED化工事の実施と費用支出について、管理組合総会での承認が必要です。

    理事会で提案資料を作成し、住民への説明会を開催して理解を深めてもらいましょう。

    説明資料には、初期費用・補助金額・実質負担額・年間の電気代削減効果・投資回収年数を具体的な数字で示すことが重要です。

    「補助金活用により初期費用100万円が実質50万円になり、年間20万円の電気代削減で2.5年で回収できる」といった明確なメリットを提示すれば、賛同を得やすくなります。

  3. STEP

    必要書類の準備と申請

    一般的には、申請書・事業計画書・施工業者からの見積書・LED製品のカタログ・マンションの登記簿謄本・総会議事録などが求められます。

    自治体によって必要書類は異なるため、公募要領を熟読してください。

    申請書類が整ったら、公募期間内に提出します。

    提出後、自治体による審査が行われ、内容に不備がなければ「交付決定通知書」が届きます。

    この通知書を受け取るまでは、絶対に工事の契約や発注を行わないでください。
    ※決定前の着工は補助金の対象外となります。

  4. STEP

    交付決定後の工事実施

    工事期間中は、住民への周知や安全管理にも配慮しましょう。

    工事前・工事中・工事完了後の写真撮影も忘れずに行ってください。

    工事が完了したら、施工業者から工事完了報告書や内訳明細書、請求書を受け取り、代金を支払います。

    領収書は必ず保管してください。補助金の実績報告に添付が必要です。

  5. STEP

    完了報告と補助金の受領

    工事完了後、指定された期限内に「完了報告書（実績報告書）」を自治体に提出します。

    報告書には、工事完了写真、領収書の写し、工事内訳書などを添付します。

    自治体による審査が完了すると、最終的な補助金額が確定し、指定した口座に補助金が振り込まれます。

    振込までには通常1〜2か月程度かかります。

マンションLED化の補助金申請で失敗しないための注意点

補助金申請には細かいルールや条件があり、一つでも守らないと補助金が受け取れなくなる可能性があります。

ここでは、多くの管理組合が陥りやすい失敗を避けるための重要な注意点を4つ解説します。

工事着工前の申請が絶対条件

補助金制度における最も重要なルールが「事前申請の原則」です。

交付決定通知を受け取る前に、業者との契約や工事の着工、設備の購入を行った場合、その事業は補助対象外となります。

「着工」の定義は自治体によって異なりますが、多くの場合、契約書の締結日や発注書の日付が基準となります。

たとえ工事自体は始まっていなくても、契約書の日付が申請前であればアウトになるケースもあるため、必ず交付決定後に契約手続きを進めてください。

申請期間と予算枠の確認

補助金には必ず申請受付期間が設定されており、期間外の申請は受け付けてもらえません。

また、多くの自治体では年度ごとに予算枠が決まっており、申請総額が予算に達した時点で、期限前でも受付が終了してしまうことがあります。

特に人気の高い補助金制度では、受付開始後わずか数週間から数か月で予算が尽きるケースも珍しくありません。

そのため、前年度の実績や受付状況を確認し、早めに準備を進めることが重要です。

対象となるLED製品の要件

補助金の対象となるLED製品には、一定の性能基準が設けられていることが一般的です。

多くの自治体では、グリーン購入法適合製品であることや一定以上のエネルギー消費効率（例：100lm/W以上）を満たすことが条件となっています。

また、単なるランプ交換ではなく、器具ごと交換する工事のみを対象とする制度や、一定額以上の工事費用（例：10万円以上）を要件とするケースもあります。

安価なLED製品を選んだために補助対象外となってしまうケースもあるため注意が必要です。

よくある申請ミスと対策

実際の申請でよくあるミスとして、必要書類の不足や記入漏れがあります。

特に、総会議事録の添付忘れ、見積書の日付が古すぎる、製品カタログが不十分といった初歩的なミスが原因で、審査が通らないケースが見られます。

また、工事完了期限を守れず、年度内に完了報告ができなかった場合も補助金が受け取れません。

工事期間は余裕を持って設定し、万が一の遅延に備えて施工業者と綿密にスケジュール調整を行いましょう。

補助金申請サポートを提供している施工業者に依頼すれば、書類作成から提出まで専門的なサポートを受けられるため、申請ミスのリスクを大幅に減らすことができます。

マンション共用部をLED化する場合の費用相場

マンションのLED化を検討する際、最も気になるのが「いくらかかるのか」という点でしょう。

ここでは、工事費用の目安、電気代削減効果、そして補助金を活用した場合の実質負担額について、具体的な数字を交えて解説します。

LED化工事の費用相場（1か所あたり5,000円～8,000円）

マンション共用部のLED化工事にかかる費用は、1か所あたり5,000円から8,000円が目安となります。

この金額には、LED照明器具本体の購入費用、既存照明の取り外し、LED器具の取り付け、簡易な配線工事などの基本作業がすべて含まれています。

LED照明器具そのものの価格は、20W相当で約1,000円、40W型直管LEDランプで1,500円〜2,500円、100W以上のLEDランプで約3,000円程度です。

ただし、高所作業が必要な場合や、配線の大幅な変更を伴う場合は、別途費用が発生することがあります。

正確な見積もりを得るためには、必ず現地調査を実施してもらい、複数の業者から相見積もりを取ることをおすすめします。

電気代削減シミュレーション

LED照明は蛍光灯と比較して、消費電力を約50%以上削減できます。

例えば、40W型の蛍光灯をLEDに交換すると、消費電力は約18W程度になり、半分以下に抑えられます。

具体的な削減額を試算してみましょう。マンション共用部で24時間点灯している照明が50か所あり、電気料金単価を1kWhあたり30円とした場合、年間の電気代削減効果は以下のようになります。

項目消費電力設置数点灯時間年間電気代
蛍光灯（40W）40W50か所24時間×365日約262,800円/年
LED（18W）18W50か所24時間×365日約118,260円/年
年間削減額———約144,540円/年削減

このように、年間で14万円以上の電気代削減が見込めます。50戸のマンションであれば、1戸あたり年間約2,900円の管理費削減効果があることになります。

LED照明の長寿命化により、交換頻度も大幅に減るため、メンテナンスコストの削減効果も加えると、総合的な経済メリットはさらに大きくなります。

補助金活用による実質負担額

補助金を活用することで、初期費用の負担を大幅に軽減できます。

具体例を見てみましょう。50か所のLED化工事を行う場合、総費用は約30万円〜40万円程度となります。

ここで補助率50%、上限額50万円の自治体補助金を利用した場合、以下のような計算になります。

項目金額
工事総額350,000円
補助金額（50%）175,000円
実質負担額175,000円
年間電気代削減額約144,000円
投資回収期間約1.2年

このように、補助金を活用すれば実質負担額は半分になり、電気代削減効果によって1年強で投資を回収できる計算になります。

その後は毎年14万円以上のコスト削減効果が続くため、長期的には非常に大きな経済メリットが得られます。

マンションの規模や照明数によって金額は変動しますが、補助金を最大限活用することで、管理組合の財政負担を最小限に抑えながら、将来的な大幅なコスト削減を実現できるのです。

マンションのLED化に関するよくある質問【Q&A】

マンションのLED化や補助金申請について、管理組合の皆様からよくいただく質問をまとめました。

実際の導入を検討する際の疑問解消にお役立てください。

Q

蛍光灯が切れる前にLEDに交換すべきですか？

A

現在お使いの蛍光灯が正常に点灯している場合、すぐに交換する必要はありません。

ただし、2027年末以降は蛍光灯の製造・輸出入が禁止されるため、今後は入手が困難になります。

照明器具の設置から10年を超えている場合は、器具の経年劣化による事故リスクもあるため、計画的なLED化をおすすめします。

また、補助金制度は予算枠があり、将来も継続される保証はないため、制度が充実している今のうちに検討するのが賢明です。

Q

ランプだけの交換と器具ごとの交換、どちらが良いですか？

A

器具ごと交換する方法を推奨します。ランプのみの交換は初期費用を抑えられますが、既存器具の劣化状況によっては安全性に問題がある場合があります。

また、多くの補助金制度では、器具ごとの交換を対象要件としており、ランプ交換のみでは補助金を受けられないケースがほとんどです。

器具ごと交換すれば、最新のLED専用設計により省エネ性能が高く、安全性も確保され、補助金も活用できるため、長期的には最も経済的な選択となります。

Q

賃貸マンションでもオーナーが補助金を申請できますか？

A

はい、賃貸マンションのオーナー様も多くの自治体で補助金の対象となります。

自治体によっては「区内に賃貸集合住宅を所有している個人または中小事業者」といった形で、賃貸物件オーナーを明確に対象者として記載している制度もあります。

ただし、対象者の条件は自治体ごとに異なるため、必ずお住まいの地域の公募要領を確認してください。

賃貸マンションの共用部LED化は、入居者への訴求力向上や管理コスト削減にもつながるため、積極的な活用をおすすめします。

Q

補助金の申請から受領までどのくらいの期間がかかりますか？

A

自治体や申請時期によって異なりますが、一般的には申請から交付決定まで1〜2か月、工事完了後の実績報告から補助金振込まで1〜2か月程度かかります。

つまり、トータルで3〜4か月以上を見込む必要があります。

申請が集中する時期はさらに時間がかかる場合もあるため、総会での承認から補助金受領まで、半年程度の期間を想定してスケジュールを組むことをおすすめします。

Q

補助金申請を業者に代行してもらえますか？手数料はかかりますか？

A

多くの施工業者が補助金申請のサポートや代行サービスを提供しています。

サービス内容は業者によって異なり、無料で対応してくれる業者もあれば、手数料を設定している業者もあります。

一般的には、工事費用に含まれる形で対応してくれるケースが多いようです。

業者選定の際には「補助金申請サポートの範囲はどこまでか」「手数料は発生するか」「過去の申請実績は何件あるか」を必ず確認しましょう。

実績豊富な業者に依頼すれば、申請ミスのリスクが減り、スムーズな手続きが期待できます。

まとめ

マンションの共用部LED化は、電気代削減と環境貢献を同時に実現する重要な投資です。

2027年の蛍光灯製造禁止を控え、今こそ計画的なLED化が求められています。

本記事で解説した内容を踏まえ、補助金を最大限活用して賢くLED化を進めましょう。

  • 2027年末までに一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が禁止される
  • 国・都道府県・市区町村の3レベルで補助金制度があり条件や補助率が異なる
  • LED化工事の費用相場は1か所あたり5,000円〜8,000円が目安となる
  • 補助金活用により初期費用を半額程度に抑えられ投資回収期間は1〜3年程度
  • 交付決定前の着工は補助対象外となるため必ず事前申請を行う
  • 申請期間と予算枠を確認し早めの準備とスケジュール管理が成功の鍵
  • 補助金申請サポートを提供する実績豊富な施工業者の活用が推奨される

マンションのLED化は、単なる照明の更新にとどまらず、将来にわたる管理費削減、住環境の向上、マンション資産価値の維持向上につながる戦略的な取り組みです。

特に、現在は国や自治体の補助金制度が充実しており、初期投資の負担を大幅に軽減できる絶好のタイミングといえます。

本記事の内容を参考に、まずはお住まいの自治体の補助金制度を確認することから始めてください。

そして、信頼できる施工業者に相談し、具体的な見積もりと補助金額のシミュレーションを依頼しましょう。

管理組合の総会で住民の皆様に明確なメリットを提示できれば、LED化プロジェクトはスムーズに進むはずです。2027年問題が目前に迫る今、先延ばしにせず、早期の行動をおすすめします。