賃貸物件の中規模修繕とは？費用相場・周期・会社・オーナーの義務を徹底解説

賃貸アパートやマンションを所有されているオーナー様から、「中規模修繕っていつやればいいの？」「費用はどれくらいかかるの？」といったご相談を数多くいただきます。

大規模修繕ほど費用負担は大きくないものの、建物の長寿命化には欠かせない中規模修繕。

適切なタイミングで実施することで、突発的な大きな修繕費用の発生を防ぎ、入居者満足度の向上にもつながります。

本記事では、賃貸物件における中規模修繕の費用相場（1戸あたり20～25万円）、実施周期（築10～15年）、オーナーの法的義務、そして入居者への告知義務やトラブル対策までご紹介します。

建物の資産価値を守りながら、安定した賃貸経営を実現するために、ぜひ最後までお読みください。

賃貸物件の中規模修繕とは？

賃貸物件の適切な維持管理には、建物の状態に応じた計画的な修繕が不可欠です。

中規模修繕は、日常的な小規模修繕と大がかりな大規模修繕の中間に位置する重要なメンテナンス手法として、近年注目を集めています。

中規模修繕の定義と目的

中規模修繕とは、建物全体を一度に大規模改修するのではなく、劣化が進行している部分や設備を中心に、計画的に補修・更新する工事を指します。

具体的には以下のような工事が該当します。

• 外壁の部分的な補修や塗装
• 屋上・バルコニーの防水補修
• 給排水設備の部分的な更新
• エアコンや給湯器などの設備交換
• 共用部分の改修工事

これらの修繕は、建物の基本性能を維持しながら、入居者の快適性と安全性を確保することを目的としています。

早期に劣化部分を発見し適切に対処することで、より深刻な問題への発展を未然に防ぐことができます。

大規模修繕・小規模修繕との違い

賃貸物件の修繕は、その規模と内容によって大きく3つに分類されます。

それぞれの特徴を理解することで、適切な修繕計画を立てることが可能になります。

以下の表で、各修繕の違いを整理しました。

修繕の種類	費用目安	実施周期	主な工事内容	工事期間
小規模修繕	数万円～数十万円	随時・年1～2回	設備交換、軽微な補修	1日～1週間
中規模修繕	数百万円～1,000万円	10～15年	部分補修、予防的修繕	2週間～2ヶ月
大規模修繕	1,000万円以上	12～25年	全面改修、設備更新	3ヶ月～6ヶ月

この表からも分かるように、中規模修繕は費用対効果と実施頻度のバランスが取れた修繕手法です。

小規模修繕では対応しきれない劣化部分を計画的に修繕し、大規模修繕の負担を軽減する重要な役割を果たしています。

▶賃貸物件の小規模修繕とは？費用相場から負担区分・トラブル回避・会社の選び方まで解説
▶賃貸物件の大規模修繕工事とは？オーナーが知るべき費用相場・周期・トラブル回避法を解説

賃貸物件における中規模修繕の重要性

賃貸物件において中規模修繕が重要な理由は、建物の資産価値維持と入居者満足度向上の両面にあります。

定期的な中規模修繕により、建物の劣化進行を効果的に抑制できます。

中規模修繕がもたらす主なメリットは以下の通りです。

• 建物の長寿命化による資産価値の維持
• 入居者の快適性向上と空室率の低下
• 突発的な大規模修繕費用の抑制
• 入居者からの信頼獲得と長期入居の促進

特に、入居者が快適に暮らせる環境を維持することは、安定した賃貸経営の基盤となります。

設備の故障や建物の劣化を放置すると、入居者の不満が高まり、退去や家賃減額請求につながるリスクがあります。

賃貸アパート・マンションの中規模修繕の費用相場

中規模修繕を計画する際、最も気になるのが費用です。

建物の規模や構造、劣化の進行度によって費用は変動しますが、一般的な相場を把握しておくことで、適切な資金計画を立てることができます。

1戸あたりの費用目安（アパート・マンション別）

賃貸物件の中規模修繕にかかる費用は、建物の種類や規模によって異なります。

一般的には、1戸あたり20～25万円程度が目安とされています。

以下の表で、建物種別ごとの費用目安をまとめました。

建物種別	戸数	総工事費	1戸あたり費用
木造アパート	6戸	120～150万円	20～25万円
木造アパート	12戸	240～300万円	20～25万円
鉄骨造アパート	6戸	130～160万円	21～26万円
鉄骨造アパート	12戸	260～320万円	21～26万円
RC造マンション	20戸	420～500万円	21～25万円
RC造マンション	60戸	1,260～1,500万円	21～25万円

この表から分かるように、構造による費用差は比較的小さく、戸数が増えても1戸あたりの費用は大きく変わりません。

ただし、建物の劣化状況や使用する材料のグレードによって、実際の費用は±20～30％程度変動する可能性があります。

▶賃貸マンションの中規模修繕とは？費用相場・周期・会社選びを解説

主な工事内容と費用の内訳

中規模修繕では、複数の工事項目を組み合わせて実施するのが一般的です。

各工事項目の費用相場を把握することで、優先順位を決めやすくなります。

代表的な工事内容とその費用相場は以下の通りです。

工事項目	内容	費用目安
外壁部分補修・塗装	クラック補修	1ヶ所あたり 2～5万円
	部分塗装（全体の30～50％）	1㎡あたり 3,000～5,000円
屋上・バルコニー防水工事	ウレタン防水（部分）	1㎡あたり 4,000～6,000円
	シート防水（部分）	1㎡あたり 5,000～8,000円
給排水設備更新	給湯器交換	1台あたり 10～15万円
	水道メーター交換	1台あたり 2～3万円
共用部分改修	鉄部塗装（階段・手すりなど）	全体で 15～30万円
	共用廊下塗装	1㎡あたり 2,000～3,000円

これらの工事を組み合わせた場合、12戸アパートで総額250～350万円程度が標準的な費用相場となります。

費用相場に影響する要因

中規模修繕の費用は、様々な要因によって変動します。

これらの要因を理解しておくことで、見積もり内容の妥当性を判断しやすくなります。

費用に影響を与える主な要因は以下の通りです。

• 建物の劣化状況▶︎劣化が進行している場合は補修範囲が広がり費用が増加
• 立地条件▶︎海沿いや交通量の多い道路沿いは劣化が早く修繕範囲が拡大
• 使用材料のグレード▶︎高耐久性・高機能な材料を選ぶと費用が上昇
• 施工時期▶︎繁忙期（春・秋）は人件費が高くなる傾向
• 足場の有無▶︎外壁工事で足場が必要な場合は別途費用が発生

また、地域による人件費の違いも無視できません。都市部では地方に比べて20～30％程度費用が高くなる傾向があります。

複数の業者から相見積もりを取り、工事内容と費用のバランスを慎重に検討することが重要です。

賃貸物件における中規模修繕の実施周期と最適なタイミング

中規模修繕を成功させるためには、適切なタイミングでの実施が何より重要です。

早すぎても費用の無駄遣いになり、遅すぎると大きなトラブルに発展する可能性があります。

一般的な実施周期の目安（築10～15年）

賃貸物件の中規模修繕は、一般的に築10～15年の周期で実施することが推奨されています。

この時期は、建物の各部位で初期の劣化症状が現れ始める重要なタイミングです。

築年数に応じた修繕の目安は以下の通りです。

築年数	修繕の種類	主な内容
築5～8年	小規模修繕	・外壁クラック補修 ・鉄部塗装 ・シーリング部分補修
築10～12年	中規模修繕（第1回）	・外壁部分塗装 ・防水補修 ・給湯器交換
築15～18年	中規模修繕（第2回）	・エアコン更新 ・配管部分交換 ・共用部改修
築20～25年	大規模修繕	・外壁全面塗装 ・防水全面更新 ・設備全面更新

この表からも分かるように、定期的な中規模修繕を実施することで、築20年を超えても大規模修繕を先延ばしにすることが可能になります。

適切なタイミングでの修繕により、大規模修繕の実施時期を延ばし、トータルの修繕コストを削減できる効果があります。

建物の構造別（木造・鉄骨・RC造）の違い

建物の構造によって、劣化の進行速度や修繕の重点箇所が異なります。

構造別の特性を理解することで、より効果的な修繕計画を立てることができます。

各構造の特徴と修繕のポイントは以下の通りです。

構造	特徴・劣化リスク	主な修繕ポイント	費用目安・周期
木造アパート	・湿気による腐食リスクが高い ・シロアリ被害が発生しやすい ・外壁塗装の頻度が高め	・防蟻処理（シロアリ対策） ・外壁塗装（劣化が早め） ・木部腐食の補修	・防蟻処理：5年に1度（1戸あたり1～2万円） ・外壁塗装：8～10年周期
鉄骨造アパート	・鉄部の錆が劣化要因 ・湿気・雨水による腐食リスク ・接合部の劣化が進みやすい	・錆落とし、防錆塗装 ・鉄骨接合部・溶接部の定期点検 ・外廊下・階段の鉄部補修	・鉄部塗装：5～7年周期が目安 ・錆補修：状況に応じて随時
RC造マンション	・耐久性は高いがひび割れが発生しやすい ・防水層の劣化が構造へ影響 ・設備更新費用が高額になりやすい	・コンクリートのクラック補修 ・屋上・バルコニー防水の更新 ・エレベーターなど設備機器更新	・防水更新：10～15年周期 ・設備更新：種類により高額（例：EV更新）

構造による修繕周期の差は2～3年程度ですが、それぞれの構造特性に応じた予防的なメンテナンスを心がけることで、長期的なコスト削減につながります。

定期点検で判断する修繕時期

築年数による目安は重要ですが、最も正確な修繕時期の判断は定期点検の結果に基づいて行うべきです。

専門家による定期点検により、建物の実際の状態を把握できます。

定期点検で確認すべき主要なポイントは以下の通りです。

• 外壁クラックの幅と深さ（0.3mm以上で要注意）
• シーリング材の硬化度合いと接着状況
• 防水層の膨れや剥がれの有無
• 鉄部の錆の発生状況と進行度
• 給排水設備の機能状態と配管の劣化

定期点検は年2回（春と秋）の実施が推奨され、点検費用は1回あたり5～10万円程度です。

点検結果に基づく計画的な修繕により、緊急修繕のリスクを大幅に軽減し、修繕費用の予測可能性を高めることができます。

早期発見・早期対応が、最も効果的なコスト削減方法といえるでしょう。

賃貸オーナーが知るべき修繕義務と法的責任

賃貸物件の修繕に関する法的義務を正しく理解することは、トラブル回避と適切な経営判断のために欠かせません。

民法の改正により修繕義務の範囲が明確になった今、オーナーが知っておくべき重要なポイントを解説します。

民法606条に定められたオーナーの修繕義務

2020年4月に施行された改正民法第606条では、賃貸人（オーナー）の修繕義務について明確に定められています。

民法第606条の条文は以下の通りです。

「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。」

この条文のポイントは、「使用及び収益に必要な修繕」をオーナーが負担するという点です。

つまり、入居者が通常の生活を送るために必要な設備や建物の機能を維持する責任は、オーナーにあるということです。

具体的には、経年劣化による給湯器の故障、雨漏りの修理、共用部分の補修などは、オーナーの義務として実施しなければなりません。

この義務を怠ると、入居者から契約解除や損害賠償請求を受けるリスクがあります。

オーナー負担となる修繕の範囲

民法606条に基づき、オーナーが負担すべき修繕の範囲を具体的に理解しておくことが重要です。

適切な判断により、入居者とのトラブルを未然に防ぐことができます。

以下の表で、オーナー負担と入居者負担の区分を整理しました。

区分	具体的な修繕内容
オーナー負担となる修繕	・経年劣化による設備の故障・交換 ・建物構造部分の補修 ・外壁や屋根の修繕 ・共用部分のメンテナンス全般 ・給排水設備の不具合修理
入居者負担となる修繕	・故意・過失による設備の破損 ・通常の使用を超えた損耗・汚損 ・入居者の不適切な使用による故障

この区分に基づき、中規模修繕で実施する外壁補修、防水工事、設備更新などは、すべてオーナーの責任範囲となります。

これらの修繕を適切に実施することは、法的義務を果たすとともに、建物の資産価値を守ることにもつながります。

入居者負担となるケースと条件

一方で、すべての修繕がオーナー負担となるわけではありません。

入居者の責任による損傷については、入居者に費用負担を求めることができます。

入居者負担とする場合の条件は以下の通りです。

• 故意・過失の立証▶︎通常の使用方法を逸脱した使い方による損傷
• 善管注意義務違反▶︎適切な換気や清掃を怠ったことによる損害
• 契約書での明記▶︎特約事項として事前に合意された内容

具体例として、壁に穴を開けた、結露を放置してカビを発生させた、タバコによる壁紙の変色などは、入居者の責任として費用負担を求めることができます。

ただし、トラブルを避けるためには、入居時の写真記録、定期的な室内確認、明確な説明責任が重要です。

グレーゾーンとなるケースでは、入居者との良好な関係を維持しながら、公平な判断を心がけることが大切です。

賃貸物件の中規模修繕における告知義務とトラブル対策

賃貸物件で中規模修繕を実施する際、入居者への対応は非常に重要です。

適切な告知とコミュニケーションにより、工事中のトラブルを最小限に抑えることができます。

入居者への事前告知は必要か？

結論から申し上げると、中規模修繕について入居者への告知義務は法律上定められていません。

ただし、信義則に基づく説明責任は存在すると考えられます。

告知に関する考え方は以下の通りです。

• 法律上の告知義務はないが、トラブル回避のため事前説明が推奨される
• 工事期間や内容、騒音の程度について丁寧に説明することが重要
• 入居希望者から質問があった場合は誠実に答える義務がある
• 大規模修繕の場合は告知すべき信義則上の義務があるとする裁判例も存在

実務上は、工事開始の1～2ヶ月前に書面で通知し、工事内容・期間・騒音や振動の発生時間帯などを明確に伝えることをお勧めします。

丁寧な事前説明は、入居者の理解と協力を得るために非常に効果的です。

また、新規入居者への説明についても、契約時に今後の修繕予定を伝えることで、後々のトラブルを防ぐことができます。

工事中のトラブル事例と予防策

中規模修繕の工事中には、様々なトラブルが発生する可能性があります。

代表的なトラブル事例を知り、事前に対策を講じることが重要です。

よくあるトラブル事例と予防策は以下の通りです。

トラブル・課題	主な内容	対応策
騒音・振動クレーム	・騒音や振動によるストレス ・在宅勤務者への影響	・作業時間を平日9〜17時に限定 ・騒音が大きい作業は事前に個別通知 ・在宅勤務者に配慮した工程調整
洗濯物・換気の制限	・塗装工事による洗濯物不可期間 ・換気制限による生活影響	・干せない期間を事前に告知 ・代替方法やコインランドリー情報を提供
駐車場・通路の使用制限	・工事車両による通行制限 ・入居者の車両移動の必要性	・車両配置計画を事前に説明 ・移動が必要な場合は十分な猶予を確保
プライバシー不安	・足場から室内が見える問題 ・作業員の目線や行動に対する不安	・目隠しシートの設置 ・作業員へのプライバシー教育を徹底

これらの対策を講じることで、工事中のクレームを大幅に減らすことができます。

入居者とのコミュニケーションを密に取り、不安や不満を早期に解消する姿勢が重要です。

家賃減額請求への対応方法

工事期間中に入居者から家賃減額の請求を受けるケースがあります。

法的な考え方と実務上の対応について理解しておきましょう。

家賃減額請求に関する基本的な考え方は以下の通りです。

• 民法611条では、物件の一部が使用できない場合は家賃減額を請求できると定められている
• 中規模修繕の場合、通常は居住自体は可能なため減額義務は発生しにくい
• ただし、著しく生活に支障が出る場合は減額を検討すべき

実務上の対応としては、以下のような方法が考えられます。

• 工事期間が短期（2週間程度）の場合は減額なしで理解を求める
• 1ヶ月以上の長期工事の場合は一部減額を検討する
• 騒音が特に大きい期間のみ日割りで減額する
• 減額の代わりに商品券などで補償する

重要なのは、事前に工事内容と期間を丁寧に説明し、入居者の理解を得ることです。

誠実な対応により、多くの入居者は協力的な姿勢を示してくれます。

賃貸物件の中規模修繕の具体的な工事内容

中規模修繕では、建物の各部位において予防的かつ計画的な修繕工事を実施します。

工事内容を正しく理解することで、適切な修繕範囲の決定と効果的な予算配分が可能になります。

外壁の部分補修・塗装

外壁の部分補修は中規模修繕の中核となる工事であり、建物の気密性と美観を維持する重要な役割を果たします。

全面改修ではなく、劣化部分を中心とした効率的な補修を実施します。

外壁部分補修の主な作業内容は以下の通りです。

• 詳細調査による劣化箇所の特定と補修範囲の決定
• クラック部分の清掃と下地処理（プライマー塗布）
• 弾性シーラーによるクラック補修と表面処理
• 劣化部分の下地調整と部分的な塗装作業
• 既存塗装との色合わせと仕上げ処理

部分塗装では、劣化の進んだ部分（通常は建物全体の30～50％程度）を中心に塗り替えを行います。

使用する塗料は既存の塗装と同等以上の品質を選択し、耐用年数10～15年程度の中～高級グレードの塗料が推奨されます。

工事費用は全面塗装の60～70％程度で実施でき、効果的なコストダウンが図れます。

屋上・バルコニーの防水工事

防水補修は建物の基本性能を維持する最重要項目であり、雨水の侵入を防ぐことで建物構造体の保護と居住環境の維持を図ります。

中規模修繕では、全面改修ではなく劣化部分を中心とした効率的な補修を実施します。

代表的な防水工事の種類と費用相場は以下の通りです。

補修方法	適用箇所	費用（㎡単価）	耐用年数
ウレタン防水（部分）	屋上・バルコニー	4,000～6,000円	10～12年
シート防水（部分）	屋上平面部	5,000～8,000円	12～15年
FRP防水（部分）	バルコニー・廊下	6,000～9,000円	10～12年

防水補修工事では、既存防水層の状態を詳細に調査し、膨れや剥がれ、クラックの発生箇所を特定します。

部分補修により全体の防水性能を回復させ、次回の大規模修繕まで安全な防水機能を維持します。

工事期間は天候に左右されやすいため、梅雨や台風シーズンを避けた施工計画が重要です。

給排水設備の部分更新

築10～15年のアパート・マンションでは、給排水設備の一部更新が必要になる場合があります。

中規模修繕では、故障リスクの高い部分や性能が低下した設備を中心とした部分的な更新を実施します。

設備更新の主要項目と実施内容は以下の通りです。

• 給湯器の部分交換▶︎故障頻発機器の優先更新（1台あたり10～15万円）
• 水道メーターの交換▶︎法定更新を含む交換（1台あたり2～3万円）
• 排水管の部分清掃▶︎詰まり解消と予防的な清掃
• 止水栓の交換▶︎劣化した止水栓の更新

設備更新工事では、既存設備との互換性と将来の拡張性を考慮した機器選定が重要です。

省エネ性能の向上により光熱費削減効果も期待でき、入居者満足度の向上にもつながります。

工事費用は設備の種類と更新範囲によって大きく変動しますが、12戸アパートで100～200万円程度が一般的な目安となります。

共用部分の改修工事

共用部分は入居者全員が利用する場所であり、建物全体の印象を大きく左右します。

中規模修繕では、美観と機能性を回復させる改修工事を実施します。

共用部分の主な改修項目は以下の通りです。

• 鉄部塗装▶︎階段・手すり・扉の錆落とし・防錆塗装（15～30万円）
• 共用廊下の塗装▶︎壁面・床面の塗り直し（1㎡あたり2,000～3,000円）
• 照明のLED化▶︎省エネと明るさ向上（1灯あたり5,000～10,000円）
• 集合ポストの交換▶︎老朽化したポストの更新（1式10～20万円）

これらの改修により、建物の第一印象が大きく改善され、入居希望者へのアピール力が向上します。

特に照明のLED化は、電気代削減と同時に防犯性も高まるため、投資効果の高い改修といえます。

賃貸物件の中規模修繕工事を依頼する会社の選び方

中規模修繕の成否は、施工業者の選定に大きく左右されます。

信頼できる業者を選ぶことで、適正価格で高品質な工事を実現できます。

複数業者からの相見積もりのポイント

修繕工事の費用は業者によって大きく異なることがあるため、必ず複数の施工業者から見積もりを取り比較検討することが重要です。

相見積もりを取る際のポイントは以下の通りです。

• 最低3社以上から見積もりを取得する
• 工事内容の範囲と詳細な内訳を比較する
• 使用する材料のメーカーとグレードを確認する
• 工事期間と工程表の妥当性をチェックする
• 保証内容とアフターフォローの充実度を確認する

単に価格が安いだけでなく、工事内容の範囲や品質基準、保証内容も十分に確認しましょう。

極端に安い見積もりは、工事範囲が限定されていたり、低品質な材料を使用している可能性があります。

適正な価格で高品質な施工を受けるために、見積もりの透明性と詳細な内訳の確認が欠かせません。

実績と保証内容の確認方法

施工不良や手抜き工事は建物の資産価値を著しく低下させるだけでなく、後々大きな補修費用やトラブルの原因となります。

過去の施工実績や評判を基に信頼できる施工業者を選びましょう。

業者選定の際に確認すべき項目は以下の通りです。

• 施工実績の確認▶︎賃貸物件の中規模修繕実績が豊富か
• 許可・資格の保有▶︎建設業許可や各種資格を保有しているか
• 保証内容の充実度▶︎工事完了後の保証期間と範囲（通常2～5年）
• アフターフォロー体制▶︎不具合発生時の対応スピードと誠実さ
• 過去の顧客評価▶︎他のオーナーからの評判や口コミ

可能であれば、複数の業者の施工現場を見学したり、過去の施工事例を確認することも有効です。

実際の仕上がりを見ることで、業者の技術力や丁寧さを判断できます。

契約時の注意点

業者選定後の契約段階でも、いくつかの重要な注意点があります。

契約内容を十分に確認し、後々のトラブルを防ぎましょう。

契約時に確認すべき重要事項は以下の通りです。

• 工事範囲と使用材料の明確な記載
• 工事期間と完成予定日の明記
• 支払い条件（着手金・中間金・完成払いの割合）
• 追加工事が発生した場合の対応方法
• 保証内容と保証期間の詳細
• 工事中の事故やトラブル発生時の責任範囲
• 契約解除の条件と違約金の規定

特に、「一式」という表記が多い見積もりには注意が必要です。具体的な数量と単価が明記されていることを確認しましょう。

また、契約書の内容に不明点や疑問点がある場合は、必ず質問して明確にしてから契約することが重要です。

賃貸物件の中規模修繕の計画と資金準備

中規模修繕を成功させるためには、長期的な視点での計画と適切な資金準備が欠かせません。

計画的なアプローチにより、突発的な出費を避け、安定した賃貸経営を実現できます。

長期修繕計画の立て方

長期修繕計画とは、建物の各部位の耐用年数を考慮し、今後10～30年程度の修繕スケジュールと費用を予測した計画です。

長期修繕計画の立て方は以下の手順で進めます。

• 建物調査の実施▶︎専門家による現状診断と劣化状況の把握
• 修繕項目の洗い出し▶︎必要な修繕内容と優先順位の決定
• 実施時期の設定▶︎築年数と部位別耐用年数を考慮したスケジュール作成
• 費用の算出▶︎各修繕項目の概算費用の積算
• 資金計画の策定▶︎必要な積立額と資金調達方法の検討

長期修繕計画は、3～5年ごとに見直しを行い、建物の実際の劣化状況や市場の変化に応じて更新することが重要です。

計画的な修繕により、大規模な出費を分散させ、経営の安定性を高めることができます。

修繕積立金の目安

中規模修繕に備えて、毎月計画的に修繕積立金を準備しておくことが重要です。

突発的な修繕にも対応できる資金的余裕を持つことで、安心して賃貸経営を行えます。

修繕積立金の目安は以下の通りです。

建物種別	月額積立額 （1戸あたり）	10年間の積立総額 （12戸の場合）
木造アパート	3,000～5,000円	432～720万円
鉄骨造アパート	3,500～5,500円	504～792万円
RC造マンション	4,000～6,000円	576～864万円

この積立額は、10～15年後の中規模修繕に備えた目安です。

実際の積立額は、建物の築年数、立地条件、過去の修繕履歴などを考慮して調整しましょう。

修繕積立金は専用の口座で管理し、賃貸収入とは分けて確実に積み立てることが重要です。

また、定期的に積立状況を確認し、修繕計画とのずれがないか点検することをお勧めします。

補助金・助成金の活用

中規模修繕の費用負担を軽減するために、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用できる場合があります。

条件を満たせば、工事費用の一部を補助してもらえる可能性があります。

活用できる可能性のある制度は以下の通りです。

• 省エネリフォーム補助金▶︎断熱改修や省エネ設備導入に対する補助
• 耐震改修助成金▶︎耐震診断や耐震補強工事に対する助成
• 長寿命化改修助成▶︎建物の長寿命化を目的とした改修への助成
• 住宅ストック循環支援事業▶︎既存住宅の性能向上に対する支援

これらの制度は自治体によって内容や条件が異なるため、物件所在地の自治体窓口や専門業者に相談することをお勧めします。

申請手続きには時間がかかることが多いため、工事計画の早い段階で情報収集を始めましょう。

賃貸物件の中規模修繕に関するよくある質問【FAQ】

賃貸物件の中規模修繕について、オーナー様からよくいただく質問とその回答をまとめました。

疑問や不安の解消にお役立てください。

まとめ

賃貸物件の中規模修繕は、建物の長寿命化と資産価値維持のために欠かせない重要な取り組みです。

本記事でご紹介した内容を改めて整理しましょう。

賃貸経営において、修繕は「コスト」ではなく「投資」です。

計画的な中規模修繕により、建物の資産価値を守り、入居者満足度を高め、安定した賃貸収入を確保することができます。

株式会社新東亜工業では、賃貸物件の中規模修繕に関する豊富な実績と専門知識を持ち、オーナー様の賃貸経営をトータルでサポートいたします。

建物の状態診断や修繕費用のご相談など、お気軽にお問い合わせください。