外壁塗装に助成金は使える？金額から申請条件・受給までの流れ・注意点などを解説｜2025年最新版

外壁塗装を検討しているものの、費用面での不安を感じていませんか。

マンションやビルの大規模修繕、戸建て住宅の外壁メンテナンスには、数十万円から100万円を超える費用がかかることも少なくありません。

実は、多くの自治体では外壁塗装工事に対して助成金制度を設けており、条件を満たせば工事費用の一部を支援してもらえます。

一般的な支給額は10万円〜20万円、自治体によっては最大50万円以上の助成が受けられるケースもあります。

しかし、助成金制度には申請条件や手続きの流れ、注意すべきポイントがあり、知らないままでは受給できない可能性もあります。

特に工事着工前の申請が絶対条件となっており、工事後では申請できません。

この記事では、助成金制度の基礎知識から申請方法、東京都・神奈川・埼玉・千葉の地域別情報、注意点まで、わかりやすく丁寧に解説します。

「外壁塗装とは？」と基本的な流れや費用相場、業者選びのポイントなど、総合的なことを知りたい方は解説記事もぜひ一読ください。

外壁塗装の助成金とは？制度が用意されている理由

外壁塗装に助成金が使えることを知っていても、「なぜ自治体がお金を出してくれるのか」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

実は、助成金制度には私たち利用者だけでなく、自治体や社会全体にもメリットがあります。

助成金と補助金の違いとは？

外壁塗装の支援制度を調べると、「助成金」と「補助金」という2つの言葉が出てきます。

厳密には異なる制度ですが、外壁塗装においては実質的にほぼ同じ扱いとなっています。

どちらも返済不要で、工事費用の一部を支援してもらえる制度です。

ただし、外壁塗装の場合は自治体によって呼び方が異なるだけで、制度の内容に大きな差はありません。

例えば、東京23区の一部では「助成金」という名称が使われていますが、国土交通省の住宅省エネ化支援事業では「補助金」と呼ばれています。

どちらも同じように活用できますので、呼び方の違いを気にする必要はありません。

なぜ外壁塗装に助成金が支給されるのか

自治体が外壁塗装に助成金を支給する背景には、複数の社会的メリットがあります。

まず最も大きな理由は省エネルギー化とCO2削減です。

断熱塗料や遮熱塗料を使用した外壁塗装は、建物の冷暖房効率を高め、エネルギー消費量を削減できます。

次に、都市部特有の課題であるヒートアイランド対策があります。

特に東京都などの大都市では、建物の屋根や外壁に遮熱塗料を使用することで、地表面の温度上昇を抑える効果が期待されています。夏場の猛暑対策として、自治体も積極的に推進しています。

さらに、助成金制度には地域経済の活性化という側面もあります。

多くの自治体では「地元業者への依頼」を条件としており、地域の施工会社に仕事が回ることで雇用創出や経済循環が生まれます。

最後に、建物の長寿命化による資産価値の維持も重要な目的です。適

切なタイミングで外壁塗装を行うことで、建物の劣化を防ぎ、地域全体の景観維持にもつながります。

空き家対策の一環として、外壁塗装を含むリフォームに助成金を出す自治体もあります。

助成金の対象となる外壁塗装工事とは？

外壁塗装で助成金を受けるには、自治体が定める特定の目的や条件を満たす必要があります。

どんな塗装工事でも助成金が出るわけではなく、省エネルギー化や建物の長寿命化といった社会的意義を持つ工事が対象となります。

省エネリフォームとしての外壁塗装

最も助成金の対象となりやすいのが、省エネルギー化を目的とした外壁塗装です。

具体的には、断熱塗料や遮熱塗料を使用した工事が該当します。

これらの塗料は、夏場の室内温度上昇を抑え、冬場は室内の暖かさを逃がしにくくする効果があります。

これにより、光熱費の削減とCO2排出量の削減が期待できるため、多くの自治体が助成金の対象としています。

特に東京都や神奈川県などの都市部では、ヒートアイランド現象対策として遮熱塗装を推奨しており、助成金制度が充実しています。

省エネリフォームとして認められるためには、使用する塗料が一定の性能基準を満たしている必要があり、メーカーのカタログや性能証明書の提出を求められることがあります。

一般的な塗装メンテナンス

建物の劣化を防ぎ、長寿命化を図ることを目的とした一般的な外壁塗装も自治体によっては助成対象となります。

適切なタイミングで外壁塗装を行うことで、建物の耐久性が維持され、大規模な補修工事を避けることができます。

これは住宅の資産価値を守るだけでなく、地域全体の景観維持にもつながります。

一部の自治体では空き家対策の一環として、外壁塗装を含むリフォーム工事に助成金を出しています。

ただし、一般的な塗装メンテナンスで助成金を受ける場合でも、省エネ塗料の使用など一定の条件が付くことが多いです。

単なる美観回復だけを目的とした塗装では、助成対象とならないケースもありますので、お住まいの自治体の条件を必ず確認してください。

耐久性向上を目的とした工事

高耐久な塗料を使用した外壁塗装も助成金の対象となる場合があります。

フッ素塗料や無機塗料などの高性能塗料は、一般的なシリコン塗料と比べて耐用年数が長く、次回の塗り替えまでの期間を延ばすことができます。

高耐久塗料を使用するメリットは、長期的な視点でのコスト削減と環境負荷の軽減です。

塗り替え頻度が少なくなることで、工事に伴う廃棄物の発生や資源の消費を抑えることができます。また、足場の設置回数も減るため、工事による近隣への影響も最小限に抑えられます。

自治体によっては、使用する塗料の種類やグレードを指定している場合があります。

例えば、「耐用年数15年以上の塗料」「JIS規格に適合した塗料」といった条件が設定されていることがあります。

高耐久塗料は費用が高くなりますが、助成金を活用することで導入しやすくなり、長期的な建物の維持管理コストを削減できます。

外壁塗装の助成金支給額と工事の費用相場

助成金を効果的に活用するためには、実際にいくらもらえるのか、そして外壁塗装にはどれくらいの費用がかかるのかを知っておく必要があります。

ここでは、具体的な金額の目安を詳しく解説します。

外壁塗装助成金の支給額はいくら?

外壁塗装助成金の支給額は自治体によって大きく異なりますが、一般的な相場は10万円〜20万円となっています。

これは工事費用全体の約10%〜20%に相当する金額です。自治体によっては、最大50万円以上の助成が受けられるケースもあります。

例えば「工事費の10%、上限20万円」の場合、工事費用が80万円なら8万円、150万円なら15万円、200万円以上なら上限の20万円が支給されます。

2つ目の「一律〇万円」という形式は、工事費用に関わらず、一定額が支給される制度です。

また、「〇円/㎡」という塗装面積に応じた金額設定をしている自治体もあります。

以下の表は、首都圏主要自治体の助成金額の具体例です。

自治体名	助成金額	主な条件
東京都足立区	上限5万円	工事費の1/3、遮熱塗装
東京都葛飾区	屋根・外壁合計10万円	遮熱塗装
東京都大田区	上限20万円	工事費の10%
東京都世田谷区	外壁3万円	遮熱塗装
東京都千代田区	上限50万円	工事費の50%または2,000円/㎡
東京都墨田区	上限15万円〜30万円	工事費の10%、遮熱塗装

このように、同じ東京都内でも自治体によって支給額には大きな差があります。

千代田区のように最大50万円という手厚い支援を行っている地域もあれば、3万円〜5万円程度の地域もあります。

お住まいの自治体の制度を必ず事前に確認し、申請条件や支給額を把握しておきましょう。

外壁塗装の費用相場

助成金によってどれくらい負担を軽減できるかを知るためには、外壁塗装の費用相場を把握しておくことが重要です。

外壁塗装の費用は、建物の大きさ（坪数）、塗装面積、使用する塗料のグレード、建物の劣化状況などによって変動します。

一般的な戸建て住宅の外壁塗装費用の目安は、以下の表の通りです。

坪数	塗装面積	費用相場
20坪	約80㎡	60万円〜100万円
30坪	約120㎡	60万円〜90万円
40坪	約160㎡	80万円〜130万円
50坪	約200㎡	100万円〜150万円
60坪	約240㎡	120万円〜190万円

例えば、30坪の住宅で外壁塗装を行う場合、費用相場は60万円〜90万円です。

ここに15万円の助成金が適用されれば、実質負担は45万円〜75万円となり、約17%〜25%のコスト削減が実現できます。

しかし、使用する塗料のグレードによっても費用は大きく変わります。

一般的なシリコン塗料であれば㎡あたり2,500円〜3,500円程度ですが、助成金の対象となることが多い断熱塗料は㎡あたり4,000円程度、高耐久なフッ素塗料や無機塗料はさらに高額になります。

このように助成金を活用することで、予算に余裕が生まれ、より高性能な塗料を選択できるメリットがあります。

断熱塗料や高耐久塗料は初期費用が高くなりますが、長期的には光熱費の削減や次回塗り替えまでの期間延長といった効果が期待でき、トータルコストでは有利になることもあります。

さらに、外壁塗装と同時に屋根塗装を行う場合は、足場代を共有できるため効率的です。

外壁のみの工事費用に20万円〜40万円程度を追加することで、屋根塗装も同時に行うことができ、長期的な建物メンテナンスの観点からもおすすめです。

「外壁塗装 色」や「外壁塗装 おしゃれ」「外壁塗装 ツートンカラー」の記事もありますので、ぜひ参考にしてみてください。

東京都・神奈川・埼玉・千葉の外壁塗装助成金情報

助成金制度は自治体ごとに内容が大きく異なります。

ここでは首都圏の主要エリアである東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の助成金情報をご紹介します。

東京都の外壁塗装助成金制度

東京都には外壁塗装に関する助成金が全国でも助成金制度が充実しているエリアです。

特に23区では約7割以上の区で外壁塗装に関する助成金制度が用意されています。

多くが遮熱塗装や断熱塗装を対象としており、ヒートアイランド対策や省エネ化を目的としています。

自治体	助成制度名	助成内容	上限額
足立区	省エネリフォーム補助金	工事費の1/3	5万円
葛飾区	住宅改修関連助成	屋根＋外壁で一律支給	10万円
世田谷区	住宅改修助成	外壁塗装で一律支給	3万円
千代田区	ヒートアイランド対策助成	工事費の50％または2,000円/㎡のいずれか低い額	50万円
大田区	住宅リフォーム助成事業	工事費の10％	20万円

もちろん、23区外でも助成金制度を実施している市があります。

八王子市は「居住環境整備補助金」として工事費の20%、上限5万円を支給しており、外壁塗装や屋根塗装が対象となっています。

国分寺市や狛江市、武蔵村山市なども屋根の遮熱塗装を中心に助成金制度を設けています。

神奈川県の外壁塗装助成金制度

神奈川県では外壁塗装に特化した助成金制度はありませんが、一部の市町村で制度が用意されています。

自治体	助成制度名	助成内容	上限額・条件
三浦郡葉山町	住宅リフォーム資金補助制度	工事費20万円以上で一律支給	5万円
横須賀市	2世帯住宅リフォーム等補助金	リフォーム費用の1/2	最大30万円
三浦市	住宅リフォーム助成事業	工事費20万円以上で一律支給	8万円

神奈川県の制度は一般的なリフォーム全般を対象としていることが多く、外壁塗装も含まれるケースがあります。

埼玉県の外壁塗装助成金制度

埼玉県では外壁塗装に特化した助成金制度は限定的です。

ただし、省エネリフォームや住宅の性能向上を目的とした制度の中に外壁塗装が含まれるケースがあります。

埼玉県の自治体では、耐震リフォームやバリアフリー化と併せて外壁塗装を行う場合に、補助金が適用されることがあります。

また、一部の市では「住宅改修補助金」として、地元業者を利用する条件で一定額の補助を行っています。

埼玉県にお住まいの方は、お住まいの市町村の公式サイトで「住宅リフォーム補助金」や「省エネ改修補助金」を検索し、外壁塗装が対象に含まれるか確認することをおすすめします。

千葉県の外壁塗装助成金制度

千葉県も外壁塗装に特化した助成金制度は限定的です。

ただし、住宅の長寿命化やリフォーム全般を対象とした制度の中に外壁塗装が含まれる自治体があります。

千葉県の一部自治体では、地元業者の利用を条件として住宅リフォーム助成金を実施しています。

外壁塗装も対象工事に含まれることが多く、工事費用の一定割合または一律金額が補助されます。

千葉県にお住まいの方は、市町村の窓口や公式サイトで最新の助成金情報を確認してください。

また、地域の優良な施工業者に相談することで、利用可能な制度について情報を得られる場合もあります。

外壁塗装の助成金を受けるための申請条件

助成金を受給するためには、自治体が定める申請条件を満たす必要があります。

条件を満たしていないと、申請しても受理されませんので、事前にしっかり確認しましょう。

基本的な申請条件

外壁塗装助成金の申請条件は自治体によって異なりますが、共通する基本的な条件がいくつかあります。

まず、対象地域に居住していることが必須です。住民票がその自治体にあり、実際にその住宅に居住している必要があります。

次に重要なのが税金の滞納がないことです。住民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料などの税金を滞納していると、助成金の申請は原則として受理されません。

申請者本人だけでなく、世帯全員が対象となる場合もありますので注意が必要です。

これらの条件は自治体によって異なりますので、必ずお住まいの自治体の公式サイトや窓口で最新情報を確認してください。

特に「地元業者への依頼」や「特定塗料の使用」といった条件は、見落としやすいポイントですので注意が必要です。

申請前に必ず確認すべき重要なポイント

助成金制度には、基本的な申請条件以外にも、申請前に確認すべき重要なポイントがあります。

これらを見落とすと、条件を満たしていても助成金を受け取れない可能性があります。

特に注意したいのが、予算の上限と受付方法です。

多くの自治体では年度ごとに予算が設定され、約7割以上が先着順で受付を行っています。そのため、申請期間内であっても予算に達した時点で締め切られるケースがあります。

また、申請期間は年度単位で定められることが多く、期限前に受付終了となる可能性もあります。

さらに、地元業者の利用を条件とする制度や、抽選制を採用している自治体もあるため、事前に制度内容を細かく確認しておくことが、助成金を確実に活用するためのポイントです。

外壁塗装の助成金申請から受給までの流れ

助成金を受給するためには、正しい手順で申請する必要があります。

ここでは、申請から受給までの6つのステップを詳しく解説します。

ステップ1.お住まいの自治体の制度を調べる

まず最初に行うべきことは、お住まいの自治体で助成金制度が実施されているかを調べることです。

助成金制度は全ての自治体で実施されているわけではなく、また年度によって内容が変わることもあります。

助成金制度を調べるうえで最も確実なのは、自治体の公式サイトを確認することです。

「〇〇市 外壁塗装 助成金」「〇〇区 住宅リフォーム 補助金」などのキーワードで検索すると、該当する制度ページが見つかります。

また、「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）」のような公的検索サイトを利用すれば、都道府県や市区町村を指定して実施中の制度を一覧で確認できます。

さらに、地域密着型の施工業者に相談するのも有効な方法です。地元制度に詳しい業者であれば、最新情報や申請時の注意点まで含めてアドバイスを受けられる場合があります。

ステップ2.施工業者に見積もりを依頼する

利用できる助成金制度が見つかったら、次は施工業者に見積もりを依頼します。

助成金の申請には、工事内容や費用が詳細に記載された見積書が必要となります。

見積もりを依頼する際の重要なポイントは、複数の業者（3社程度）に相見積もりを取ることです。

これにより、工事費用の相場を把握でき、適正価格での契約ができます。また、業者の対応や提案内容を比較することで、信頼できる業者を選ぶことができます。

見積もり依頼時には、必ず「助成金申請のための見積書が必要」と伝えましょう。

また、自治体によっては「地元業者への依頼」が条件となっている場合がありますので、見積もりを依頼する業者が条件を満たしているか事前に確認しましょう。

「外壁塗装 種類」や「外壁材 種類」の記事もありますので、こちらもぜひご覧ください。

ステップ3.工事着工前に申請する【最重要】

助成金の申請は必ず工事着工前に行わなければなりません。

工事がすでに始まっていたり、完了してしまっている場合は、原則として助成対象外となります。

申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。

申請書類に不備があると審査が遅れたり、再提出を求めらるので、必要書類はあらかじめリスト化し、漏れがないように準備しましょう。

申請から審査完了までは通常2週間〜1ヶ月程度かかりますので、工事開始時期から逆算して余裕を持って申請することが大切です。

ステップ4.承認後に外壁塗装工事を実施

自治体から交付決定通知書が届いたら、いよいよ外壁塗装工事の開始です。

通知書が届くまでは工事を始めることができませんので、業者とのスケジュール調整が重要になります。

工事中は、助成金申請のために施工中や完了後の写真記録が必要となることが多いです。

優良な施工業者であれば、助成金申請に必要な写真を適切に撮影してくれます。

私たち株式会社新東亜工業では、助成金の有無に関わらず、各施工段階で詳細な写真記録を取り、完工報告書として提出していますので、安心してお任せいただけます。

ステップ5.完了報告書を提出する

外壁塗装工事が完了したら、速やかに完了報告書（実績報告書）を自治体に提出します。

この報告書の提出期限は厳格に定められていることが多く、例えば「工事完了後1ヶ月以内」といった期限があります。

完了報告に必要な書類は、一般的に以下のようなものです。

提出書類に不備があると助成金の支給が遅れる可能性がありますので、チェックリストを作成して漏れがないように確認しましょう。

不安な場合は、提出前に自治体の窓口に相談することをおすすめします。

ステップ6.助成金の受給

完了報告書の提出後、自治体による完了検査と審査が行われます。

書類の内容に問題がなければ、交付確定通知書が届きます。この通知書には、実際に支給される助成金の金額や振込時期などが記載されています。

助成金の振込までにかかる期間は、通常2週間〜1ヶ月程度です。

自治体によっては、年度末など時期によって振込が遅れることもありますので、資金計画には余裕を持っておくことが大切です。

助成金が振り込まれたら、通知書に記載されている金額と一致しているか必ず確認しましょう。

万が一、金額に相違があった場合は、速やかに自治体の担当窓口に連絡してください。

外壁塗装の助成金申請で注意すべきポイント

助成金制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。

これらを知らずに申請すると、受給できない可能性がありますので、必ず確認しましょう。

工事前の申請が絶対条件

何度も強調していますが、工事着工前の申請は助成金受給の絶対条件です。

「工事が終わってから助成金のことを知った」「業者に勧められて工事を先に始めてしまった」という理由でも、工事後の申請は原則として認められません。

工事開始の判断は厳格で、「足場の設置」「養生の開始」「下地処理の開始」など、実質的な作業が始まった時点で着工とみなされます。

申請書類を提出中であっても、承認通知が届く前に工事を始めてしまうと対象外となりますので注意が必要です。

スケジュール管理のポイントは、工事開始時期から逆算して申請することです。

申請から承認まで2週間〜1ヶ月かかることを考慮し、余裕を持って申請手続きを進めましょう。

業者との契約時にも、助成金の承認を待ってから着工する旨を明確に伝えておくことが重要です。

予算上限と申請期間に注意

助成金制度には予算の上限が設定されており、先着順で受け付ける自治体がほとんどです。

申請期間内であっても、予算に達した時点で受付が終了してしまいます。

例えば、ある自治体では年度初めの4月に募集を開始しても、5月や6月には予算がなくなり締め切られることがあります。

「まだ期間があるから大丈夫」と思っていると、申請できなくなる可能性があります。

対策としては、以下のような点に注意しましょう。

また、申請期間（いつまで）も必ず確認しましょう。多くの自治体では「〇年△月△日まで」と期限が明確に定められています。

期限を過ぎてしまうと、どんなに条件を満たしていても申請できません。

税金滞納があると申請できない

助成金の申請条件として、税金の滞納がないことは必須要件となっています。

対象となる税金は、住民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、軽自動車税など、自治体に納める税金全般です。

税金滞納のチェックは厳格で、申請時に納税証明書の提出を求められることが一般的です。

申請者本人だけでなく、世帯全員が対象となる場合もありますので、家族に滞納がないか事前に確認しておきましょう。

もし税金の滞納がある場合は、助成金を申請する前に必ず納付してください。

分割納付中の場合でも、滞納とみなされる可能性がありますので、自治体の窓口に相談することをおすすめします。

外壁塗装の助成金に関するよくある質問【FAQ】

外壁塗装の助成金について、よくお寄せいただく質問とその回答をまとめました。

申請前の疑問解消にお役立てください。

まとめ

外壁塗装の助成金制度を活用することで、工事費用の負担を大きく軽減できます。

最後に、この記事の重要ポイントをチェックリスト形式でまとめます。

外壁塗装の助成金は、一般的に10万円〜20万円、自治体によっては最大50万円以上の支援が受けられます。

東京都・神奈川・埼玉・千葉の首都圏では、特に省エネリフォームを目的とした制度が充実しています。

ただし、助成金制度には予算の上限があり、先着順で受付終了となることが多いため、早めの行動が重要です。

また、工事着工前の申請が絶対条件ですので、工事を検討し始めた段階で助成金の情報を調べ、余裕を持って申請手続きを進めましょう。

株式会社新東亜工業は、マンションやビルの大規模修繕、外壁塗装の豊富な実績を持ち、助成金申請のサポートも行っています。

外壁塗装をお考えの際は、ぜひお気軽にご相談ください。専門スタッフが、お客様に最適なプランと助成金活用方法をご提案いたします。