【マンション経営】親のマンションを相続する前に必ず読む記事｜相続すべきか・やめるべきかの判断基準と注意点

親のマンション相続でまず押さえるべき前提

①「相続すると自動的にお金が増える」は誤解

マンションの相続は、

• 資産（売れる価値）
  と同時に
• 負担（ローン・税金・管理費・修繕費・トラブル対応）
  も引き継ぐ行為です。

「なんとなく残しておきたい」「親の思い出だから」という感情だけで受けると、後から家計を圧迫することがあります。

② 相続は「全部受ける」か「全部放棄する」かが原則

相続放棄をすると、

• その親から受け取る予定だった、マンション以外の財産（預貯金など）も含めて一括で放棄
  となるのが基本ルールです。

「マンションだけいらない」は原則としてできません（遺言・生前贈与・売却などで事前に整理しておく必要があるパターン）。
この前提を踏まえたうえで、「受ける／受けない」を考えていきます。

相続するかどうかを考える前に「絶対確認すること」

まずは事実をそろえないと、何も決められません。最低限、次の項目だけは必ず確認してください。

マンションの基本情報

• 所在地・築年数・広さ・階数・構造（RCなど）。
• 区分なら「部屋単位」だけでなく、建物全体の築年数・管理状況。

お金の情報

• ローン残高（いくら借りているか、いつまで返済か、金利条件）。
• 毎月の支払い：管理費・修繕積立金・駐車場代（必要なら）・固定資産税の目安。
• 現在の賃料（賃貸中なら）と入居状況／空室期間の長さ。

売れる場合のおおよその価格

• 不動産会社の簡易査定、ネット査定などで、「このまま売った場合、おおよそいくらか」を確認。

ここまでそろうと、

• 「売ったらプラスが残るのか、ほぼとんとんなのか、マイナスの可能性があるのか」
• 「持ち続けた場合、毎月お金が残るのか、持ち出しになるのか」
  がだいぶ見えてきます。

相続しない方がよい（慎重になるべき）代表的なケース

ケース1：ローンや維持費が重く、家計を明らかに圧迫する

• ローン残高が多く、家賃収入や自分の収入を合わせても返済がきつい。
• 管理費・修繕積立金・固定資産税などのランニングコストが高く、賃貸に出してもほとんど手残りがない、または赤字になりそう。

この場合、
「資産というより、長期の固定費」
になってしまう可能性が高いです。

特に、

• 自分の住宅ローンがすでにある
• 子どもの教育費など、今後お金のピークが来る
  といった状況なら、無理に抱え込むのは危険度が高いと考えた方がいいです。

ケース2：築古＋管理状態が悪く「負動産化」しそう

• 築年数がかなり古いのに、大規模修繕が充分に行われていない。
• 管理組合の財政が厳しく、修繕積立金が不足している。
• 共有部分（エントランス、廊下、エレベーター等）が明らかに劣化しているのに手が入っていない。

こうしたマンションは、

• 将来大きな修繕費を一気に請求されるリスク
• 建物価値が下がり続け、売却も難しくなるリスク
  を抱えています。

「古い×管理が緩い×積立不足」が重なっている場合は、「相続しても負担が増えるだけ」になりかねません。

ケース3：家族・相続人同士の争いの火種になりそうな場合

• きょうだい・親族の間で、「誰が住む／誰が賃料を受け取る／売るかどうか」で意見が分かれている。
• 名義や持分が複雑に分かれており、誰も責任を持って管理しようとしない。

この場合、

• マンションそのものよりも、「人間関係のコスト」が非常に高くなります。

「どうしてもまとめるのが難しい」と感じたら、

• 売却して現金で分ける
• 相続放棄も含めて、第三者（弁護士など）を交えて整理する
  ことも検討に値します。

相続した方がよい／前向きに検討できるケース

反対に、「条件がそろえば相続した方がよい」ケースもあります。

ケース1：資産価値があり、売っても貸してもプラスになりやすい

• 立地が良く、賃貸需要が安定している（駅近・都市部・人気エリアなど）。
• ローン残高が少ない、または無借金。
• 管理・修繕が比較的しっかりしているマンション。

この場合、

• 賃貸として持てば、安定した家賃収入の柱になる。
• いざ現金が必要になったら、売却という選択肢も取りやすい。

つまり、「資産」としての選択肢が複数残っている状態なので、相続を前向きに検討する価値が高いと言えます。

ケース2：将来自分（または子ども）が住む可能性がある

• 実家エリアに将来戻る見込みがある。
• 子どもが独立するときの住まい候補として活用したい。

このように「自分や家族が使う具体的なイメージ」がある場合、

• 一時的に賃貸に出して収入を得つつ、将来の選択肢として確保する
  といった柔軟な運用も可能です。

ケース3：相続税・資産分散の観点から合理的な場合

• 現金より不動産で持っていた方が、トータルの相続税負担が抑えられるケース。
• 他の相続人とのバランス上、マンションを受け取ることで全体が丸く収まるケース。

この辺りは税理士レベルの判断が必要ですが、
「税金面・全体バランスを見たときに、受けた方が合理的」
というパターンも確かに存在します。

最終判断の前に、自分に問いかけてほしいこと

数字や条件だけでは割り切れないのが、親や義理の親のマンションです。
最後に、自分に問いかけてほしい質問を挙げます。

• このマンションを持ち続けても、家計と生活に無理は出ないか。
• 管理や賃貸経営の手間を引き受ける覚悟が、自分や配偶者にあるか。
• 将来、自分が亡くなったときに、このマンションを子どもが受け継いで喜ぶか、それとも困るか。

「数字的にはギリギリ成り立つけれど、気持ちとして重すぎる」と感じるなら、

• 売却して現金で受け継ぐ
• 相続人全体で話し合い、別の形で整理する
  といった選択肢も、立派な「親の財産を守る判断」です。

この記事の答え：相続するかどうかの基準

親（義理の親）のマンションを相続するかどうかの基準を、最後に一文でまとめるなら、

「そのマンションを引き継いでも、自分と家族の生活・お金・関係が“前向きに続けられるかどうか」

です。

• 数字の面で明らかに無理がある
• 将来の修繕や負担が重すぎる
• 家族関係に火種になりそう

こう感じるなら、相続しない・売却して現金で分けるなど、「持たない勇気」を選ぶのも大切です。

逆に、

• 立地・管理・収支のバランスがよく、資産としての余力がある
• 自分や家族が将来使うイメージもある
• 無理のない範囲で管理・運用に向き合える

のであれば、前向きに相続を検討する価値は十分あります。

大事なのは、「親が残したものだから」「なんとなくもったいないから」ではなく、
数字と現実と自分たちの将来を一度テーブルに並べてから決めること。

そのうえで出した答えであれば、
「相続する」「相続しない」どちらを選んでも、それはあなたと家族にとっての正解になり得ます。