2024.02.12

防水工事の費用を節約！補助金・助成金の受け取り方と申請方法を徹底解説

雨漏りは、建物の劣化を早め、住人の健康や生活環境にも悪影響を及ぼす深刻な問題です。

大切な住まいを守るために、定期的な防水工事は欠かせません。

しかし、防水工事は高額な費用がかかるため、費用負担が心配という方も多いのではないでしょうか。

防水工事には補助金・助成金制度があり、費用を節約できる可能性があります。

この記事では、防水工事の費用を賢く節約する方法として、補助金・助成金の受け取り方と申請方法を徹底解説します。

雨漏りの不安を解消しながら、費用を抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。

防水工事で補助金・助成金を受けられる？

しっかり条件を満たすことで、防水工事で補助金・助成金を受けられる可能性があります。

防水工事の補助金・助成金は、各自治体が独自に制度を設けているため、お住まいの地域の情報を調べる必要があります。

補助金・助成金は、地域によって名称、内容、申請方法などが異なります。

詳しくは、自治体のホームページや、補助金・助成金の情報サイトで確認しましょう。

また、防水工事業者に相談するのも有効な方法です。

防水工事の補助金・助成金の種類

防水工事の補助金・助成金制度は、地域によって名称、内容、申請方法などが大きく異なります。

ここでは、代表的な種類とそれぞれの特徴について詳しく解説します。

自治体による補助金・助成金

多くの自治体は、地域住民の安全で快適な住環境を整備するために、防水工事費用を補助・助成する独自の制度を設けています。

対象者は、自治体内に居住する個人・法人で、屋上防水、外壁防水、バルコニー防水、その他、自治体によって定められた工事が対象です。

補助・助成額は、工事費用の10%～50%程度とされています。

ただし、自治体によって金額が異なるため注意が必要です。

申請条件や申請方法は、各自治体のホームページなどで確認しましょう。

自治体の防水工事補助金・助成金制度を活用すれば、費用負担を軽減し、安心の防水工事を依頼できます。

国による補助金・助成金

国単独による防水工事の補助金・助成金制度は存在しません。

しかし、長期優良住宅化リフォーム推進事業のように、防水工事を含むリフォーム費用の一部を補助する制度はあります。

防水工事は、その他性能向上リフォーム工事の中で、インスペクション（住宅診断）指摘事項への対応という扱いです。

防水工事の補助金額は、1平方メートルあたり10,800円となっています。

ただし、長期優良住宅化リフォーム推進事業の認定を受けた住宅のみが対象なので、注意が必要です。

参考：国立研究開発法人建築研究所長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室-令和４年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助金交付申請等マニュアル

防水工事の補助金・助成金を受け取る条件

防水工事の補助金・助成金制度は、地域や制度によって条件が大きく異なります。

補助金・助成金を受け取る一般的な条件は、以下のとおりです。

• 申請者が対象となる地域に住んでいること
• 過去に同じ内容の補助金・助成金を受け取っていないこと
• 税金（県民税や市民税など）を滞納していないこと
• 住むことを目的としてリフォーム（工事）を行うこと
• 省エネや耐震など、自治体が掲げる目的に当てはまる工事内容であること

なお、条件によって所得制限がある場合や、過去に受け取ったことがある場合、再度受けられない場合があるため注意が必要です。

また、一部の制度では、リフォーム業者への依頼が条件であったり、工事完了期限がある場合など、特定の条件が課せられることもあります。

以上の点から、対象となる工事、補助・助成額、申請条件、申請方法などを確認することが大切です。

補助金・助成金の申請に必要な書類

防水工事の補助金申請に必要な書類は、自治体や制度によって異なります。

一般的な必要書類は以下の通りです。

• 工事を行う建物の見取り図や平面図
• 見積書の写し
• 税金納税証明書
• 所有権証明書
• 住民票や居住証明書

それ以外にも、法人申請の場合は登記簿謄本が必要であったり、所得制限がある場合は所得証明書が必要な場合があります。

申請に必要な書類等は、自治体のホームページなどで確認しましょう。

また、誤記入がないように注意し、提出期限を守ることも重要です。

防水工事の補助金・助成金の申請方法

防水工事の補助金・助成金の申請方法は、自治体や制度によって異なります。

一般的な申請方法は以下の通りです。

工事前、工事完了後の手続きを、それぞれ分けて解説していきます。

工事前の手続き

防水工事の補助金・助成金を受け取るには、工事前に申請手続きを行う必要があります。

具体的な手続きは、自治体や制度によって異なりますが、以下に一般的な流れを紹介します。

1. STEP

   住んでいる地域の自治体で利用できる補助金を確認する

   住んでいる地域の自治体で利用できる補助金を確認するには、以下の方法があります。

   • 自治体のホームページを確認する
   • 自治体の窓口に問い合わせる
   • 補助金・助成金の情報サイトを利用する
   • リフォーム業者に相談する

   事前に情報収集をしっかり行い、積極的に活用しましょう。

2. STEP

   申請書に必要事項を記入・提出

   防水工事の補助金・助成金申請書には、以下の必要事項を記入する必要があります。

   • 申請者情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど
   • 工事情報：工事内容、工事場所、工事費用など
   • 添付書類：見積書、領収書、住民票、印鑑など

   申請書は正確に記入し、誤字脱字や漏れがないように注意しましょう。

   提出方法は、窓口、郵送、オンラインでの申請が可能です。

   多くの場合、工事開始前や年度内に申請が必要です。

   自治体によって記入方法、必要書類、提出期限が異なる場合があるため、必ず確認しましょう。

3. STEP

   補助金交付決定通知書を受け取る

   補助金交付決定通知書は、申請内容が審査され、補助金の交付が決定した場合に自治体から発行されます。

   補助金交付決定通知書は、郵送で送付されることが多いです。

   受け取り時期は申請後数週間～数ヶ月と、審査期間により異なります。

   通知書には、以下の内容が記載されています。

   • 補助金の額：交付される補助金の金額
   • 支払い方法：振込、現金書留など
   • 支払い時期：交付決定後、数週間～数ヶ月

   通知書を受け取った後は、補助金の額、支払い方法、支払い時期などを確認しましょう。

   また、振込口座情報などの準備も必要です。

4. STEP

   工事開始

   補助金が承認されたら、いよいよ工事開始です。

   一部の補助金によっては、工事前に申請書類の提出が求められることがあります。

   事前に自治体へ確認するなど、不備がないようにしておきましょう。

工事完了後の手続き

防水工事が完了した後、以下の手続きを行うことで、補助金・助成金を受け取ることができます。

1. STEP

   報告書を自治体に提出

   工事が完了したら、業者から自治体指定の書式の工事完了報告書と請求書を受け取ります。

   この時点で、工事費用の支払い証明となる領収書や、工事完了後の写真などを用意しておきましょう。

2. STEP

   補助金交付請求書を提出

   補助金交付請求書は、防水工事完了後に、補助金の支払いを受け取るために提出する書類です。

   提出方法は、自治体によって異なりますが、窓口提出、郵送、オンライン申請などがあります。

   提出期限は、自治体によって異なりますが、工事完了後一定期間以内に提出する必要があります。

3. STEP

   補助金を受け取る

   自治体が報告書や請求書など必要書類を確認し、に不備がない場合は、補助金が指定口座に振り込まれます。

   振り込みまでにかかる期間は、約2～3週間です。

補助金・助成金の申請が認められないケース

防水工事の補助金・助成金申請が認められないケースは、以下の3つが考えられます。

1. 自治体が用意する予算の上限に達してしまった場合
2. 申請前に工事を行った場合
3. 税金の滞納がある場合

早めに申請しても、予算が上限に達しているため、認められない可能性があります。

自治体によっては、抽選や先着順で交付を決定する場合があるため、事前に確認しておきましょう。

また、自治体によって独自の審査基準を設けている場合があるため、詳しくは自治体の窓口やホームページで確認しましょう。

補助金・助成金が利用できないときの費用の抑え方

補助金・助成金を利用できない場合でも、防水工事費用を抑える方法はいくつかあります。

費用を抑える方法は、以下のとおりです。

火災保険を適用する

風災や雹災などによって屋根が破損し、雨漏りなどが発生した場合、火災保険で補償される可能性があります。

申請が認められれば、保険金で防水工事費用の一部または全額を負担できます。

適用条件は、以下のとおりです。

• 火災保険に風災補償または雹災補償が付帯していること
• 自然災害によって雨漏りなどが発生していること
• 被害状況を証明できる写真や書類があること

申請方法は、保険会社に連絡し、被害状況を伝えて必要書類を提出します。

保険会社の調査を経て、保険金が支払われるという流れです。

ただし、火災保険には免責額があり、故意に被害を与えた場合は補償されないので注意しましょう。

相見積りをとる

複数の業者から見積もりを取ることで、価格を比較することができます。

業者によって、使用する材料や工法、費用などが異なる場合があります。

複数の見積もりを比較し、費用だけでなく、保証内容や施工実績なども考慮して業者を選びましょう。

まとめ

ここまで、防水工事の補助金・助成金について解説してきました。

この記事の要点は、以下のとおりです。

• 補助金・助成金は自治体や国が提供する制度
• 種類や条件、申請方法は自治体によって異なる
• 事前に情報収集を行い、適切な制度を選ぶ
• 一般的な申請条件：対象地域居住者、過去に補助金受給なし、税金滞納なしなど
• 必要書類：申請書、見積書、領収書、住民票など
• 申請方法：窓口、郵送、オンライン
• 工事前と工事完了後に手続き必要
• 申請が認められないケース：予算上限、申請時期、税金滞納など
• 補助金・助成金以外では火災保険が適用できる
• 費用を抑える方法として相見積もりも有効

防水工事費用は、補助金・助成金やその他の方法で節約できます。

事前に情報収集を行い、自分に合った方法を選びましょう。