2024.04.17
マンションの大規模修繕の費用が払えない！対処法や費用削減法も紹介
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大規模修繕費用が足りないときの対処法
大規模修繕は高額な費用がかかるため、管理組合では費用対策を立てる必要があります。
状況に合わせて様々な方法を検討し、適切な判断を下すことが重要です。
融資や借入を検討する
補修費用の一部を融資や借り入れで賄う方法があります。
管理組合の修繕積立金だけでは不足する場合があり、一時的な資金調達が必要になります。
マンション管理組合アンケート(2021年/PM協会)によると、26%の組合が融資を活用していました。
修繕計画の見直し
工事内容を見直し、優先度の低い部分は後回しにして、費用を圧縮する方法も検討できます。
大規模修繕は多岐にわたるため、工事範囲を絞り込むことで費用を削減できる可能性があります。
一時金の徴収
区分所有者から一時金を徴収し、不足分を賄うことも選択肢の一つです。
区分所有法第17条に基づき、管理組合は修繕のための一時金を徴収できると定められています。
工事の優先順位を設定
安全性や緊急性の高い工事から実施し、他の工事は分割発注や先送りを検討します。
優先順位を付けることで、限られた予算内でも最低限の安全性は確保できます。
補助金・助成金の活用
自治体の補助金・助成金制度を利用すれば、費用の一部を賄えることがあります。
東京都では、省エネ改修工事に対して最大2,000万円の補助金制度があります。
大規模修繕工事の補助金や助成金について
大規模修繕工事では、国や自治体からの補助金や助成金を活用することで一部の費用負担を軽減できる可能性があります。
補助金や助成金の種類
大規模修繕工事に対して利用できる主な補助金や助成金には以下のようなものがあります。
- 住宅エコリフォーム助成事業(国土交通省)
- マンション省エネルギー化推進事業(国土交通省)
- 都道府県や市区町村の独自の助成制度
国土交通省による調査(2021年)では、補助金を活用した管理組合の割合は22%にのぼります。
一般的に、省エネ改修工事や耐震改修工事、バリアフリー化工事などが補助金の対象になりやすい傾向にあります。
実例1:東京都の「マンション省エネ改修助成事業」では、高効率設備の導入などを行う場合、工事費の一部(最大2,000万円)が補助されます。
実例2:大阪市の「マンション耐震化助成制度」では、耐震改修工事費の23%が補助されます(上限あり)。
申請手続きと注意点
補助金の申請には、事前の手続きが必要不可欠です。
また、工事前や工事後の検査を受ける必要があるなど、細かな条件があります。
大規模修繕の費用負担軽減のため、補助金や助成金の有無を確認し、制度の内容を十分に理解した上で、積極的な活用を検討することが重要です。
複数の業者から見積もりを取得
適正な工事費用を見極めるため、複数の業者から見積もりを取得し、内容を比較検討することが肝心です。
業者によって見積金額はまちまちですから、複数の見積もりを比較することで適正価格をある程度把握でき、価格交渉の材料にもなります。
工事の実施を延期
資金確保が難しい場合は、一時的に工事を延期することで時間を稼ぐ方法もあります。
ただし、安全性を損なわないよう慎重に判断する必要があります。
管理組合では状況を冷静に分析し、融資や工事内容の見直し、補助金活用など、様々な選択肢から最善の方法を選ぶ必要があります。
大規模修繕工事は高額な費用がかかる大きなイベントです。
管理組合では費用対策を立て、適切な判断を下すことが求められます。
資金調達や工事範囲の見直し、補助金活用など、様々な選択肢を検討する必要があります。
状況を冷静に分析し、最善の方法を選ぶことが重要となります。
大規模修繕工事の費用削減方法
大規模修繕工事は高額な費用がかかりますが、様々な工夫で費用を抑えることが可能です。
同規模マンションでの施工実績を参考にする
同規模のマンションでの工事費用実績を参考にすると、適正価格を把握しやすくなります。
管理組合アンケート(2022年/PM協会)では、68%の組合が「同規模の事例を参考にした」と回答しています。
周辺での施工実績を考慮する
同一地域内の施工実績から、適正価格の目安が得られます。例えば、同一敷地内の別棟の工事実績なども参考になります。
見積もり提出会社との減額交渉
複数の業者からの見積もりを比較し、価格の高い業者と減額交渉を行います。
施工会社の気持ちを理解する
施工業者は高い利益を求めているわけではありません。
適正な工事品質と利益を確保できる金額を求めています。
お互いの立場を理解し合うことが大切です。
費用削減の注意点
費用を安く抑え過ぎると、施工品質の低下や事故のリスクにつながる可能性があります。
質と安全性の確保を最優先する必要があります。
不足分を工面する方法
さまざまな費用削減策を講じても不足分が生じた場合は、再度修繕積立金の増額や一時金の徴収、さらには融資という選択肢が考えられます。
大規模修繕工事では事前に十分な準備を行い、適正価格の把握と費用削減の工夫をすることが大切です。
ただし、施工品質の低下は避けるべきで、質と安全性を損なわない範囲での削減に留める必要があります。
マンションの大規模修繕は莫大な費用がかかる一大イベントです。
管理組合はあらゆる費用対策を検討し、資金確保と適正価格での施工を両立させることが求められます。
