東京都品川区の大規模修繕は専門会社の新東亜工業へ | 株式会社新東亜工業  

    コラム    

東京都品川区の大規模修繕は専門会社の新東亜工業へ

東京都品川区の大規模修繕は「高い技術力」「中間マージン不要」「10年保証」で安心・安全な施工に自信を持つ新東亜工業にお任せ下さい。

新東亜工業では、多種多様な工事実績があるので建物のメンテナンスを適切に行うことができます。

費用面と技術力であなたの資産価値向上を目指します。

お客様とのコミュニケーションをしっかり行い、建物の状況と予算に沿ったメンテナンス方法をご提案します。ぜひお気軽にご相談ください。

東京都品川区の大規模修繕|実績・実例

東京都品川区K様邸

仮設足場工事 解体工事

塗装工事 防水工事

東京都品川区Bマンション

仮設足場工事 下地補修工事 シーリング工事 洗浄工事

塗装工事 防水工事

東京都品川区Gマンション

塗装工事 シーリング工事

新東亜工業が行う大規模修繕の工事内容一覧

東京都品川区で施工できる建物

ビル

マンション

アパート

戸建て(一般住宅)

東京都品川区内の対応可能エリア

あ行荏原、大井、大崎
か行勝島、上大崎、北品川、小山、小山台
た行 戸越
な行 中延、西大井、西五反田、西品川、西中延
は行 旗の台、東大井、東五反田、東品川、東中延、東八潮、平塚、広町、二葉
ま行 南大井、南品川
や行 八潮、豊町

東京都品川区の大規模修繕で利用できる補助金・助成金

東京都品川区では、大規模修繕工事においてさまざまな補助金・助成金が用意されています。

区民の方、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーの方が既存住宅について区内施工業者を利用して、環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う場合に、工事費用の一部を助成します。

助成の概要

<助成金額>

対象助成率上限額 
区民工事費用(消費税抜きの額)の10%20万円
マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー工事費用(消費税抜きの額)の10%100万円

申し込みできる方

<次に掲げる要件を満たしている方>

共通の要件

 この制度を初めて利用すること
 2  予約申込時点で着工前で、令和6年2月29日(木)までに助成申請書類を提出できること
 3  区内施工業者に発注して行う工事であること
 4 助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること
 5  助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと
 6 建築基準法その他の関係法令に適合していること
 7  建築確認が必要な工事の場合は、原則として品川区建築課で取得すること

区民の場合

 1 品川区民であること
※申請時点で品川区に住民票を移していない場合、助成金が交付できない可能性があります
 2  工事対象住宅(区内)の世帯主であり、現に居住していること
 または、改修後に居住し、世帯主となること
※工事対象住宅を所有しているかにかかわらず、世帯主であることが要件です
 3 前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
 4 住民税を滞納していないこと
 5 工事対象住宅が賃借の場合は対象工事について所有者から承諾を得ていること

マンション管理組合の場合

 品川区内の分譲マンションであること
 2 助成対象工事(マンション共用部分の工事)について、総会等で区分所有者の承認を得ていること
※建物に係る部分のみが助成対象であり、マンション敷地内の庭園灯などは助成対象とならない

賃貸住宅個人オーナーの場合

1 自己所有賃貸住宅(区内)について対象工事を行うこと
 2 前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
 3  住民税を滞納していないこと
 4 申請時点で工事対象住宅における賃貸借契約を1戸以上結んでいること
 5 自己所有の共同住宅(区内)共用部分の工事であること

対象工事

<既存の住宅に対して行うリフォーム工事で、次に掲げるもの>

エコ住宅改修

1 LED照明器具設置
 2 遮熱性塗装
 3 日射調整フィルム設置
 4 断熱化
 5 高断熱浴槽設置
 6 節水型便器設置
 7 換気設備新設
 8 環境に配慮した内装材使用
 9  その他、環境に配慮した工事

バリアフリー住宅改修

 1 手すり設置
 2 段差解消
 3 廊下や出入口の拡張
 4 扉改修
 5 浴室改修
 6 トイレ改修
 7  その他、バリアフリーに配慮した工事

その他の工事

1 屋根の軽量化
 2 外壁耐火パネル設置
 3 防犯ガラスや扉等の設置
 4 家具転倒防止器具の設置
 5  その他、耐震性を高めるための工事
〇お問い合わせ先

住宅課 住宅運営担当
 電話:03-5742-6776
 FAX:03-5742-6963

在宅で暮らす高齢者が自立して安全に生活できるよう、また介護者の負担を軽減するために住宅を改修する必要があると認められたとき、
住宅の改修費の給付を受けることができます。
本人の自宅(保険証に記載されている住民登録地)が対象で、担当ケアマネジャー等と相談して工事前に申請する必要があります。
※ 担当のケアマネジャーがいないときは、お近くの在宅介護支援センターにご相談ください。

対象者と対象となる工事

対象となる工事は、ご本人の介護認定等の状況によって異なります。

住宅改修給付の対象者および対象となる工事

給付の種類 対象者 対象となる工事
1.介護保険住宅改修要支援認定がある方
・要介護認定がある方
 手すりの取付け、段差の解消、床または通路面の材料の変更、引き戸等の扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え
※ 玄関から道路までの通路部分についても対象となります。
※ これらの工事に付帯した必要な工事を含みます。
2.高齢者自立支援住宅改修予防給付65歳以上で
・介護保険の要介護認定で、判定結果が「非該当」だった方
・要支援認定もしくは要介護認定を受けていない方
※所得制限があります。
 1.介護保険住宅改修に同じ
3.高齢者自立支援住宅改修設備改修給付 65歳以上の要支援認定もしくは要介護認定がある方
※所得制限があります。
 浴槽の取替え、流し、洗面台の取替え、便器の様式化、昇降機の設置(階段昇降機)
※ これら工事に付帯した必要な工事を含みます。
※ 浴槽の取替えと昇降機の設置については、申請前に住宅改修アドバイザーによる事前訪問調査が必要です。

※民間賃貸住宅(アパート・借家)や公営賃貸住宅の場合は、所有者の承諾が必要です。
※工事内容によっては制度の対象にならない場合があります。
(例:老朽化や破損などが原因の住宅に対する補修、対象者が使用しない箇所のリフォームなど)
※2と3の高齢者自立支援住宅改修については、その住宅で同一の生活を営む生計中心者もしくは扶養者等の前年の所得が基準額以下である場合に
対象となります。
<所得の基準額> 一人世帯の場合は585万2千円以下(改修する住宅に同一生活者がいる場合は、その人数に伴って所得基準額が変わります)

給付限度額

給付の種類や工事等によって異なります。

住宅改修給付の種類と給付限度額

給付の種類 給付限度額
1.介護保険住宅改修対象工事の合計20万円
2.高齢者自立支援住宅改修予防給付対象工事の合計20万円
3.高齢者自立支援住宅改修設備改修給付・浴槽の取り替え=37万9千円
・流し、洗面台の取替え=15万6千円
・便器の様式化=10万6千円
・昇降機の設置(階段昇降機)=40万円

※給付限度額を超える金額は自己負担です。
※給付限度額内の工事費が給付の対象となり、自己負担割合等に応じて9割から7割の給付が受けられます。(領収書の日付時点の割合を適用します)

〇お問い合わせ先

高齢者福祉課 介護給付係
 電話:03-5742-6927
 FAX:03-5742-6881

大規模修繕を行うメリット

大規模修繕工事を行う目的は、劣化部分の補修だけではなく、老朽化の進行を遅らせたり、美観を向上させて資産価値を向上させることにあります。

マンションやアパートの大規模修繕を適切に行うメリットをひとつずつ解説します。

バリューアップ

大規模修繕工事は、建物の資産価値を向上させます。「バリューアップ」とは、資産価値の向上のことをいい、建物における大規模修繕工事では、所有される建物をより快適に住みやすくし、美観を向上させます。

小規模の改修工事では行えない、大規模改修ならではの工事で、劣化した建物の機能を回復させ、快適で安全に暮らせるようになります。

空室対策

前述のとおり、適切な大規模修繕工事を行うことで、マンションやアパートの美観の向上や快適で安全な暮らしを得ることが可能です。

オーナー様にとって大規模修繕工事は下記の3つの点で大きな効果をもたらします。

  • 家賃水準の維持
  • 入居率の確保
  • 周辺物件との競争力強化

大規模修繕工事で住環境を改善することができれば、住民の生活環境が向上し、地域の周辺物件より選ばれやすくなる、退去者が減る、など、空室対策につながります。

収益改善

大規模修繕工事を適切に行うことでバリューアップ・空室対策を図ることができると、さらにマンション・アパート経営においての「収益改善」が見込まれます。

オーナー様にとって所有されるマンション・アパートなどの建物は「資産」です。

大規模修繕工事を適切なタイミングで行うことで、経年による劣化スピードを遅らせ、資産価値の向上、建物・設備の維持につながります。

もし資金の問題で大規模修繕工事ができない状態が長引くと、建物の劣化は進み、雨漏りや外壁タイルの落下などの発生が考えられます。通行人や住民への被害が出て損害賠償が発生してしまっては、より経営悪化につながりかねません。

資金がないからと言って建物の劣化を放置するのではなく、実害が出る前の、余裕がある状態での修繕工事の検討がおすすめです。

弊社では大規模修繕に限らず、小規模な修繕や中規模な修繕も承っております。

リスク管理

大規模修繕工事を適切に行うことで、建物の劣化状況を把握することができ、次期の工事スケジュールや予算が組みやすくなるメリットが得られます。

また、大規模修繕工事を適切に行うと、最も大切な「安全」に対するリスク管理を図ることができます。

大規模修繕工事で屋上防水、外壁補修によって建物への雨水の侵入をふせぎます。

雨水が建物内部に侵入すると、雨漏りの心配だけではなく、躯体の脆弱化が発生し、地震による倒壊が心配になります。住民の安全を守るためにも、建物の「リスク管理」を適切に行いましょう。

大規模修繕のタイミング

大規模修繕を行うタイミングとして適切なのは、一般的に12年周期だといわれています。

12年という周期は、国土交通省が作成する「長期修繕計画作成ガイドライン」を参考にしています。

長期修繕計画作成ガイドライン

「長期修繕計画作成ガイドライン」とは、国土交通省が一般的な仕様の中高層の巣棟型マンションを想定し、適切な長期修繕計画の参考とするために作成しているガイドラインです。

この「長期修繕計画作成ガイドライン」におけるマンションの長期修繕計画の基本的な考えを項目別に下記の表にまとめました。

項目基本的な考え方
長期修繕計画の目的「快適な住環境の確保」「資産価値の向上」を維持するためにするべきこと・将来見込まれる修繕及び改修工事の内容、おおよその時期、概算の費用などを明確にする・修繕積立金の額の根拠を明確にする
計画の前提・建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持・回復させる修繕工事を基本とする・区分所有者の要望などに応じ、建物及び設備の性能・機能を向上させる・法定点検等は適切に実施する・計画修繕工事の実施の要否は、事前の調査等の結果に基づいて判断する
計画期間の設定30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とする
参考:国土交通省「長期修繕計画標準様式」

このガイドラインは令和3年9月に見直しが行われ、大規模修繕工事の適切な周期は12~15年と改定されています。新築時に使用されている塗料やシール材の保証期間が10年程度で設定されていることも改定された理由の一つです。

周期にこだわらない小規模修繕を

12~15年の大規模修繕工事のサイクルの中途段階で建物や設備に劣化箇所が見つかった場合、なるべく早く小規模修繕を実施しましょう。

小規模修繕とは、部分補修や雨漏り補修など、工事範囲が狭い修繕工事のことを指します。

サッシ廻りのシールの破断や、外壁のタイル欠損など、放っておくと建物内部に雨水が入り込み、コンクリートや鉄筋を劣化させ、建物の脆弱化を加速さます。

12年周期だからといって大規模修繕工事のタイミングまで劣化箇所を放置せず、定期的な点検やメンテナンスを行いましょう。住居環境の保全において、点検やメンテナンスの実施は重要です。

新東亜工業が板橋区のみなさまに選ばれる理由

中間マージンがない

管理会社や建設会社を挟むと、その会社分の人件費やコスト=中間マージンが積み上がっていくことになります。

新東亜工業では、お客様と直接対話し、材料、足場、施工まで全て自社施工で行なっております。

塗料の仕入れ価格が違う

新東亜工業では、子会社に塗料販売店を持っており、塗料を各メーカーから卸価格で調達することが可能です。

メーカーと直接やりとりしていることになり、材料費は大体15〜20%削減が可能です。

足場材を自社所有

弊社は創業当初より足場材を自社所有しており、足場材のレンタル費用を見積りに含める必要がありません。

他社より格段に安い価格にて、品質管理された足場を提供することが可能です。

10年保証と長期のアフターフォロー

技術に絶対の自信を持っているからこそ、万が一10年以内に不具合が生じた場合はすぐに対応させていただきます。

弊社は工事が終わったら「終わり」とは考えていません。オーナー様が10年、15年を気持ちよく過ごされるために長期間に渡ってフォローいたします。

※ペンキの剥がれなど通常の経年劣化については対象外となってるのでお問い合わせください

お客様満足度98%

施工後98%のお客様が満足というアンケート結果となりました。

地元密着を掲げて全力でサービスのご提供に努めてきたことによるものと自負しています。

また、満足いただけなかったお客様からのご指摘も真摯に受け止め、ますます満足いただけるように努めてまいります。

大規模修繕工事の流れ

足場・共通仮設の設置
資材置き場や道具の洗い場となる仮設の事務所を設置します。
建物の外周には、足場を設置し飛散防止のためのメッシュシートを張ります。

調査・下地補修工事
コンクリートやモルタルなどのひび割れや躯体の欠損などを調査し、下地の補修を行います。

シーリング工事
劣化した古いシーリングをはがし取り、新しいシーリング材を充填します

洗浄工事
外壁や天井、床などの表面に付着した汚れや塗膜を除去します。

外壁塗装工事
美観を保つだけでなくコンクリートやタイルを保護する目的があります。

鉄部または木部塗装工事
鉄材の耐久性を向上させるための塗装工事です。

長尺工事
廊下や階段、バルコニーなどに長尺シートを貼る工事を行います。

防水工事
バルコニーや屋上、廊下や階段部分の防水工事を行います。

建具・金物工事
扉のドアクローザーや蝶番、サッシを交換したり、郵便受けや面格子、金属手すりなど金物を新しいものに交換したり、補修を行います。

足場・共通仮設解体
設置した足場や仮設建物の撤去を行い、工事で一時撤去したものなどの現状回復を行います。

引き渡し & アフターサービス
竣工検査を行い、竣工資料と保証書をお渡しいたします。
アフターサービスについての説明を行い、お引き渡しとなります。

ご相談から工事までの流れ

弊社、新東亜工業へご相談頂くと、以下の流れで工事完了まで完全フォロー致します。

どんな些細な疑問でも、プロの担当者が丁寧にお答えしますので、納得のいくまでご質問ください。アフターフォローもしっかり行いますので、最後まで安心して工事をお任せください。

料金、内容、スケジュール面の全てにおいてご満足いただけるよう、全力で取り組みます。

問い合わせ

まずはお電話または下記のフォームからお問合せください。

工事について、決まっている点、迷っている点など、どんな些細なことでも丁寧にお答えします

建物調査

スケジュールの調整後、現在の建物の状態を調査させていただきます。

この時に御見積に必要な建物の計測などもさせていただきます。 1時間〜2時間程度で終了します。

お見積り

現地調査結果をもとに算出して御見積もりを作成します。その際にお伺いしたご予算など、お客様のご希望も反映させた上、ご説明に上がります。

御見積とともに、下記の資料をご用意します。

・使用材料などのカタログ

・工程表

ご契約

御見積書やスケジュールにご納得いただけましたら、ご成約となります。ご納得いただけないまま進むことはありませんので、ご不明点などはお申し付けください。

近隣の方へご挨拶

ご近所にお住まいの皆さまには、着工の1週間前に工事開始のご挨拶に伺います。

施工中はできる限りご迷惑をおかけしないよう、細心の注意を払って行います。

(建物の規模により、案内の方法や時期は異なります)

工事着工

高所の作業が必要な場合は、安全・確実な施工が行えるよう仮設足場を設置します。

また、近隣住宅や屋内へのほこりの飛散を防止するために養生にも万全を期します。

完了&アフターフォロー

当社の保証は10年の長期保証。「おかしいな」と感じた際にはご連絡ください。速やかに対応いたします。

このようなお悩みやご要望がありましたらぜひご相談ください

  • 突然の雨漏りでどう対処すればよいかわからない
  • 大規模修繕計画や時期について相談したい
  • なるべくコストを抑えて大規模修繕がしたい
  • 複数の会社との相見積りで比較検討したい

1営業日以内にご連絡いたします。
ご希望の工事内容や建物の面積等をお聞かせいただければ、費用の概算や工期をすぐにお答えします。

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