2024.04.01
大規模修繕の屋根工事に確認申請は必要なの？建築基準法の規定は？
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大規模修繕の屋根工事に建築確認申請が必要なケースは？
大規模修繕の屋根工事に建築確認申請が必要なケースについて、見ていきましょう。
屋根の葺き替え
大規模修繕で屋根の葺き替えを行う場合、以下の条件で建築確認申請が必要です。
屋根の修繕が下地まで達する場合
建築基準法によれば、特定の条件に該当する場合は建築確認申請が必要です。
これには、特殊建築物で床面積が200平方メートルを超える場合や、木造の建築物で3階以上である、延べ面積が500平方メートル、高さが13メートル、または軒の高さが9メートルを超える場合が含まれます。
垂木や野地板の入れ替え
屋根材やルーフィングの下の部分にあたる垂木や野地板の入れ替えがある大規模修繕では、建築確認申請が必要な場合があります。
野地板から下の部分は構造部とされるため、面積の半分を超える工事が発生する場合は建築確認申請を行いましょう。
また、屋根の形状を変える場合も同様の建築確認申請が必要です。
屋上防水塗装の塗り替え
屋上防水塗装の塗り替えには、建築確認申請は必要ありません。
ただし下地を入れ替える場合、面積の半分を超えた工事になるケースでは建築確認申請が必要です。
増築
屋根と天井の間の小屋裏（屋根裏）に物置を作ったり、バルコニーを屋内化したりする工事は、増築に該当することがあります。
建物の床面積が増築によって一定以上増えると、建築確認申請が必要です。増築によって申請する項目が増える場合もあるため、注意しましょう。
外壁の修繕工事
外壁の修繕工事は、屋根工事と一緒に行われるケースが多いです。
外壁の大規模修繕でも、屋根工事と同じように外壁の半分以上を修繕するのであれば、建築確認申請が必要です。
大規模修繕で使える補助金・助成金も検討してみてください。
大規模修繕の屋根工事に建築確認申請がいらないケースは？
大規模修繕において、屋根工事に建築確認申請が不要となるケースがあります。以下にその詳細を示します。
屋根の葺き替え
上記で申請が必要の項目にも記載されていますが、条件によって異なります。
屋根材のみの葺き替えは、建築確認申請が不要です。
瓦やスレートの屋根材とその下の防水用ルーフィングを変更する工事は、確認申請を必要としません。
カバー工法（古い屋根材を新しい屋根材で覆う方法）も、新規に構造部を作らない限り大規模修繕には該当しません。
ただし、荷重増が伴う場合は構造計算による安全性の確認が必要です。
垂木や野地板の入れ替え
垂木や野地板の入れ替えについても、条件によって申請の有無が異なります。
野地板から下は構造部とされ、面積の半分以上を入れ替える場合は確認申請が必要です。
屋根の形状を変える工事も同様に確認申請が必要です。
屋上防水塗装の塗り替え
屋上防水塗装の塗り替えは、構造部の工事とみなされず確認申請は不要です。
ただし、下地の屋根スラブや構造用合板を入れ替える場合は確認申請が必要です。
例外的なケース
- 屋上防水塗装の塗り替え: 防水塗装の塗り替えは構造部の工事とみなされず、確認申請は不要です
- 4号建物: 特定の条件を満たす建物は大規模修繕でも確認申請が不要です
大規模修繕の屋根工事には建築確認申請が必要なケースもありますが、適切な判断と専門家の相談を通じてスムーズに工事を進めましょう。
大規模修繕の建築確認申請とは？
大規模修繕は、建物の耐久性や外装、住環境回復を目的として行われる工事です。
特にアパートやマンションなど、複数の入居者を受け入れる建物で推奨されており、定期的に行われています。
この工事条件によって、事前に自治体や民間の指定確認検査機関に、工事が建築基準法に適合しているかを確認してもらうことが定められており、その申請が確認申請となっています。
大規模修繕を計画する際は、この確認申請が必要かどうかを正確に把握しておかないと、予想外の費用が発生したり、工事中に指摘を受けて中断や中止に追い込まれたりする危険性があります。
さらに、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という罰則も設けられており、物件だけの問題に留まらない大きなペナルティを受ける可能性もあります。
大規模修繕においては確認申請の要否を必ず確かめ、計画に盛り込んだ上で工事を進める必要があります。
建築確認申請のルールは自治体によって異なる
建築確認申請は、大規模修繕工事を行う際に必要な手続きです。しかし、そのルールは自治体ごとに異なります。
以下に、建築確認申請に関する重要なポイントを解説します。
確認申請の流れ
- 計画段階での確認申請: 大規模修繕工事を計画する際に、建物の設計図面や工事計画を作成し、自治体に提出します。この段階で建物の法令適合性を確認してもらいます。
- 工事着手前の確認申請: 実際の工事が始まる前に、再度自治体に申請します。工事の内容や施工業者の資格などを確認されます。
- 工事完了後の確認申請: 工事が完了したら、再度自治体に報告し、建物の法令適合性を確認してもらいます。
留意点
- 自治体ごとのルール: 建築確認申請の手続きは自治体ごとに異なります。申請書類や手続きの詳細は、各自治体のホームページで確認してください。
- 申請期限: 工事着手前に申請を行う際は、期限を守ることが重要です。期限を過ぎると罰則が科されることもあります。
建築確認申請は、大規模修繕工事を円滑に進めるために必要な手続きです。
自治体のルールを理解し、適切に申請を行いましょう。
