大規模修繕のアフターサービスとは?いつまで受けられる? | 株式会社新東亜工業  

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大規模修繕のアフターサービスとは?いつまで受けられる?

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大規模修繕のアフターサービスって何?

オフィスビルの大規模修繕工事後、施工業者が提供する「アフターサービス」とは、工事の品質と安全性を一定期間保証するサービスのことです。

適切な点検と補修を行うことで、大規模な修繕工事の効果を当面維持できます。

主な内容は以下の通りです。

  1. 定期的な点検の実施 大規模修繕補修の点検を定期的に行い、劣化や不具合の箇所を確認します
  2. 早期の修理対応点検で発見した軽微な不具合については、迅速に修理作業を行います
  3. 技術的なアドバイスの提供適切な維持管理方法について、専門的な立場からアドバイスを行います

このようなサービスにより、修繕工事後の品質が一定期間保証されるため、オーナー様は安心して建物を運用できます。

大規模修繕のアフターサービスを受けられる期間

大規模修繕のアフターサービス期間は、一般的に修繕工事の契約時に決められます。

その期間は以下の通りです。

  1. 原則1年間から3年間
    国土交通省の調査によると、アフターサービス期間は1年が30%、2年が30%、3年が21%と、原則1年から3年が多数を対象としてます(参考:国土交通省「住宅瑕疵保障責任期間の運用状況に関する調査」)
  2. 延長できるケースも施工業者によっては、別途費用を支払うことでアフターサービス期間を延長できる場合があります。5年間や10年間のサービスを受けられる業者も存在します
  3. 法定の瑕疵保障責任期間は10年間の悩みでは、建物の瑕疵については10年間の瑕疵保障責任が課されています。この法定の責任期間とは別に、アフターサービスが提供されるケースが多いがございます

サービス期間は施工業者やアフター工事の内容により異なりますので、契約時に十分確認する必要があります。

また、工事内容ごとに想定される目安は以下のような期間です。

下地補修工事3~5年
シーリング工事3~5年
外壁塗装工事5~7年
天井塗装工事2~3年
鉄部塗装工事1~3年
躯体補修工事5年
バルコニー防水工事3~5年
屋上防水工事7~10年

施工業者によって大きく変動することも想定されますので、しっかり確認しておく必要があります。

大規模修繕のアフターサービスの点検内容

大規模修繕のアフターサービスとして行われる点検の主な内容は以下の通りです。

  1. 構造体(基礎・柱・梁・壁)の点検
    • ひび割れやコンクリートの剥離の有無
    • 鉄筋の錆や腐食の存在
    • 構造体の傾きや変形の人間
  2. 外装(外壁・サッシ・屋根)の点検
    • タイルやクラックの存在
    • サッシの開閉状態
    • 防水層の劣化状況
  3. 設備機器の点検
    • 空調機器の運転状況
    • 上昇機の動作状況
    • 配管・配線の損傷や劣化
  4. 内装(床・壁・天井)の点検
    • 内装材のひび割れや浮きの存在
    • クロス売却やクサリ跡の者
  5. 防災設備の点検
    • スプラー設備の作動状況
    • 消火設備の作動状況

点検では、目視やタッピング(打音)検査などのほか、必要に応じて測定器具を使用し、より詳細な診断を行います。施工業者の高い技術力が求められます。

大規模修繕のアフターサービスの流れ

大規模修繕工事後のアフターサービスの一般的な流れは以下の通りです。

  1. アフターサービス内容の確認
    • サービス期間や内容を契約書以降で再確認
  2. 定期点検の事前連絡
    • 施工業者から点検日程の連絡あり
    • 立会いの要否を確認
  3. 現場での点検作業
    • 各現場の状況を確認
    • 不具合箇所の特定と修理の要否を判断する
  4. 補修作業(不具合があります)
    • 軽微な修理は即日対応
    • 大がかりな場合は別途工事を実施
  5. 監査報告書受領
    • 点検結果と補修内容を記載
    • アドバイスや提案事項もあり
  6. 次回点検日の確認
    • 通常は3カ月~1年周期で点検してください

このように、定期的な点検と修理を行うことで、大規模修繕工事の品質が一定期間保証されます。

オーナー側もアフターサービス内容を十分確認し、適切な対応をとることが重要です。

大規模修繕のアフターサービスの注意点

大規模修繕のアフターサービスを受ける際の注意点は以下の通りです。

  1. サービス内容の確認が重要
    • サービス期間や内容を必ず契約後書で再確認する
    • サービスに含まれる点検項目や補償範囲を理解する
  2. 無償での修理には限界がある
    • 軽微な修理は無償ですが、大規模な修理は有償になる場合が多い
    • 正義サービスは瑕疵保障の範囲内
  3. 提案には疑問を持つ
    • サービス期間終了後の大規模修繕などの提案はないかもしれない
    • 必要性をよく検討し、複数業者の見積り見積り
  4. 立会いの検討
    • 時に点検に立ち会う必要があるかどうか検討
    • 立会いが難しい場合は、過去報告書で内容を確認する
  5. 維持管理体制の整備
    • サービス後も日常的な保守点検が必要
    • 体制を整える、建物寿命化を覚悟する

大規模修繕のアフターサービスを正しく活用し、工事の品質を少しでも維持することが重要です。

オーナー側の理解と適切な対応が大切です。

保証期間が3年を超えないものは、毎年点検を行うことが多く、5年を超えると10年目くらいまで間が空くことがあります。

保証期間の設定は業者によって異なるため、大規模修繕工事を依頼する際は保証期間を確認すると良いでしょう

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