2024.05.02

屋根修理やリフォームで補助金・助成金は使える？助成金・補助金の探し方や申請の条件や方法とは

屋根の修理やリフォームを検討している方の中には、費用の負担が大きく悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

屋根の修理やリフォームの際に補助金や助成金を使うことができれば、費用面で大きな助けになるでしょう。

今回は、そんな屋根工事の補助金や助成金に関する情報を、適用対象や利用条件、申請手順などについて詳しく紹介していきます。

屋根の修理やリフォームを検討している方や、補助金や助成金の使い方がわからず悩んでいる方などは、ぜひ参考にしてみてくださいね。

助成金の対象になる屋根修理・リフォームの内容

屋根の修理やリフォームでは助成金を使える場合がありますが、当然ながらすべての修理やリフォームが対象となるわけではありません。

制度の対象となる工事を行った場合のみ、補助金を利用することができます。

助成金の対象となる屋根の修理・リフォームの内容としては、以下のようなものが挙げられます。

• 省エネを目的とした工事
• 耐震性を向上させることを目的とした工事
• 屋根の塗装工事
• 葺き替え工事
• 重ね葺き工事

それぞれの工事内容について、詳しく紹介します。

省エネを目的とした工事

省エネを目的とした屋根の修理やリフォームの工事は、助成金の対象となります。

省エネを目的とした工事には、主に以下のような工事が該当します。

• 太陽光パネルの設置
• 断熱材の使用
• 塗装工事

上記のような工事のうち、工事後に省エネ効果が向上すると認められた工事だけが、助成金の対象となるでしょう。

例えば、太陽光パネルの設置は助成金の対象となることがありますが、電力の売却による利益を得ることが目的で設置した場合には、助成金の対象外となる可能性が高いです。

塗装工事はほとんどの屋根で必要となるメンテナンスですが、単なる経年劣化の修理や美観向上のための塗装工事は、助成金の対象にはなりません。

このように、工事内容というよりも「工事後に省エネ効果が得られるかどうか」が重要なポイントとなります。

耐震性を向上させることを目的とした工事

耐震性を向上させることを目的とした屋根の修理やリフォームの工事も、助成金の対象となります。

耐震性を向上させる工事とは、和瓦から金属瓦への屋根材の変更などが該当します。

和瓦は伝統的な屋根材で、耐用年数が長くメンテナンスもほとんど必要のない優れた屋根材です。

しかし、屋根材自体が重く建物への負担が大きいため、耐震性が低くなってしまうというデメリットもあります。

屋根のリフォーム工事によって重い和瓦から軽量な屋根材に変更することで、建物への負担を軽減して耐震性を向上することができます。

このような工事後に耐震性の向上が認められる工事に関しては、助成金の対象となるでしょう。

助成金の適用対象になる屋根の修理・リフォームの工事には、具体的に以下のようなものがあります。

屋根の塗装工事の場合

屋根の塗装工事で助成金の対象となるためには、機能性のある塗料を使用した塗装工事を行うことが重要です。

屋根の塗装工事では、「住宅の遮熱・断熱化」に該当することで、省エネリフォームと認められ助成金の対象となることができるでしょう。

遮熱性の高い塗料を塗布すれば屋根からの熱の吸収を防ぎ夏の室温の上昇を抑える効果が、断熱性の高い塗料を使用すれば温かい空気を逃さずに冬の室温低下を抑える効果が期待できます。

塗装工事による機能性の付加によって室温を快適に保つことで、冷暖房の電気使用量削減が期待できるため省エネにつながります。

塗装工事によって省エネ効果を得るためには、遮熱性や断熱性に優れた塗料を使用して、屋根の遮熱性・断熱性を向上させることがポイントです。

ただし、塗装工事が助成金の対象となるのは、機能性の高い塗料の中でも各自治体の基準をクリアした塗料を使用して工事を行う場合のみとなっています。

使用できる塗料の色まで限定されている場合もあるので、工事を行う前に各自治体の基準をよく確認するようにしましょう。

葺き替え工事の場合

屋根の葺き替え工事とは、既存の屋根材をすべて撤去して新しい屋根材を設置する工事のことです。

屋根材の劣化が激しい場合や耐用年数を超えている場合に実施される工事ですが、既存屋根材よりも軽量な屋根材を使用して吹き替え工事を行うことで、耐震性を向上する工事となり助成金の対象となるケースが多いです。

助成金の対象となる工事は、多くの場合で重い和瓦から軽量なガルバリウム鋼板に屋根材を変更して実施します。

屋根を軽量化することで、建物への負担を減らして耐震性を向上させることが可能です。

また、新しい屋根材として遮熱性・断熱性に優れたものを使用して葺き替え工事を行う場合は、省エネリフォームの対象となるケースもあります。

助成金の対象となる屋根材は各自治体によっても異なるため、あらかじめ確認するようにしましょう。

重ね葺き工事の場合

重ね葺き工事とは、既存の屋根材を撤去せずに上から重ねて新しい屋根材を設置する工事のことです。

葺き替え工事だけではなく、重ね葺き工事も助成金の対象となるケースがあります。

既存屋根材が化粧スレートやトタンの場合、重ね葺き工事でガルバリウム鋼板などを使用すると、新旧の屋根材の間に空気層ができることで遮熱性や断熱性を向上する効果が期待できます。

遮熱性や断熱性の向上が認められる工事であれば、省エネリフォームに該当し助成金の対象となるでしょう。

ただし、重ね葺き工事はすべての屋根に対して実施できる工事ではないことに注意が必要です。

以下のようなケースでは、重ね葺き工事を実施することができません。

• 既存の屋根材が和瓦である
• すでに一度重ね葺き工事を行っている
• 下地に劣化が激しい
• すでに雨漏りをしている

そもそも重量のある和瓦の上から重ね葺きしてしまうと、建物への負担が大きすぎることや耐震性の低下が懸念されるため、重ね葺き工事は行えません。

また、一度重ね葺きを行った上からもう一度重ね葺きを行うと屋根の重量が増して建物への負担が大きくなってしまうため、重ね葺き工事は一回限りの工事となります。

すでに雨漏りが生じていたり下地の劣化が激しかったりする場合は、下地の適切な補修が必要となるため、既存屋根材を撤去して下地を整えられる葺き替え工事を行う必要があるでしょう。

重ね葺き工事が実施できるかどうかは、屋根材や下地の状態を判断できる専門家に確認してもらうようにしてください。

助成金と補助金の違いは？

「助成金」と「補助金」は、同じような場面で使用される言葉なので、細かい違いを知らない方も多いのではないでしょうか。

助成金と補助金は、厳密にいうとニュアンスの違いがあり、それぞれ以下のような特徴を持っています

助成金と補助金の大きな差は、審査や抽選があるかどうかという点にあります。

助成金は条件を満たし書類に不備がなければ受け取れる一方で、補助金は条件を満たしていたとしても審査や抽選に通る必要があるのです。

返済義務のないお金を受け取れる制度として同じような意味で使用されることの多い2つの言葉ですが、このようなニュアンスの違いがあることを知っておきましょう。

屋根修理・リフォームの助成金・補助金の利用条件

助成金や補助金を利用するためには、利用条件を満たす必要があります。

利用条件の詳細は各自治体によっても異なりますが、主に下記のような条件が基本となっています。

• 税金の滞納がないこと
• 暴力団との関わりがないこと
• 居住目的の建物に対する工事であること
• 申請地域に居住していること
• 過去に同じ制度を利用していないこと
• 工事を申請地域の業者に依頼すること
• 建築基準法に則った住宅であること
• 着工前であること

利用条件の詳細は、各自治体で異なるだけではなく、年度によって変更されることも少なくありません。

助成金や補助金の利用を検討している方は、各自治体の最新の利用条件をしっかりと確認するようにしてくださいね。

屋根修理の助成金や補助金の探し方

屋根修理での助成金や補助金の探し方としては、修理を行う地域の行政のホームページを検索してみましょう。市町村では屋根修理や修繕工事などに対しての補助金、助成金の説明や受付方法を記載しています。

都道府県や市町村の公式サイトから確認し、不明点などは問い合わせてみましょう。

その他の方法で「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用する方法があります。このサイトでは、日本の全地域の住宅に関する補助金や助成金が検索できるので非常に便利です。まずは、このサイトで検索して、地方自治体の公式サイトを確認すると良いでしょう。

屋根修理の助成金・補助金の申請手順

助成金や補助金の利用を決めたものの、どのように申請すればいいかわからず困っている方も多いのではないでしょうか。

助成金や補助金の申請をスムーズに行うためには、以下の手順を参考にしてください。

1. 着工前に申請する
2. 屋根工事の実施
3. 工事が完了したら自治体に連絡して確認してもらう
4. 補助金または助成金を受け取る

それぞれの手順について、詳しく紹介していきます。

着工前に申請する

補助金や助成金の申請は、着工前に申請する必要があります。

必ず着工前に居住地の制度をチェックし、工事が対象となるかどうかや利用条件などをよく確認して申請を行いましょう。

工事内容が制度の対象となるかの判断が難しい場合は、市町村の窓口で担当の方に相談してみると安心です。

申請方法の確認や申請書のダウンロードは、各自治体のホームページから行えます。

必要な書類を準備して、着工前に申請を行ってください。

屋根工事の実施

制度を利用するためには、申請地域の業者に工事を依頼することが条件となっているケースがほとんどです。

自治体の条件をよく確認して対象の業者を選び、見積もりをとりましょう。

信頼できる業者に依頼することが工事成功のための重要なポイントとなるので、業者選びは慎重に行ってくださいね。

契約する業者が決まったら、屋根工事を実施します。

自治体によっては、申請時や着工時、工事完了後などの屋根の写真や報告書の撮影が必要な場合があります。

写真撮影が必要な場合は、屋根の写真は業者に依頼して撮影してもらいましょう。

着工前の写真が必要だと後から気づくことがないように、あらかじめしっかり確認しておくことが大切です。

工事が完了したら自治体に連絡して確認してもらう

工事が完了したら、自治体に連絡して申請通りの工事が行われているかどうかを確認してもらいます。

工事完了後の確認は、撮影した写真や書類の提出のみで完了する場合もあれば、調査員の現場調査が行われる場合もあります。

自治体の制度に従って確認してもらうようにしましょう。

補助金または助成金を受け取る

工事が問題なく完了したと確認が取れれば、補助金または助成金を受け取ることができます。

補助金や助成金はすぐに受け取れるわけではなく、完了確認後から1〜2ヶ月後頃を目安として振り込まれるでしょう。

すぐにお金が受け取れるわけではないことを知っておき、余裕を持って準備しておくことが大切です。

屋根修理で使える助成金・補助金の金額

助成金や補助金の利用を検討するにあたって、どのくらいの金額が受け取れるのかが気になるポイントですよね。

助成金や補助金の金額は、各自治体や工事内容などによっても異なりますが、下記の上限金額が目安となります。

助成金や補助金は、ほとんどの場合で工事費用全額が受け取れるわけではなく、「工事費用の5割」などと割合が決められています。

上限金額も決まっているため、助成金や補助金の制度はあくまで費用負担を軽くする目的であることに注意が必要です。

また、自治体によっては現金での支給ではなくポイント還元や商品券が受け取れるという場合もあります。

上限金額などの詳細については、必ず各自治体の制度を確認しましょう。

屋根修理で助成金・補助金を申請するときの注意点

屋根修理で助成金や補助金を受け取るために注意すべきポイントは、実は工事内容だけではありません。

工事内容が対象となることが確認できても安心せず、以下のようなポイントに注意しましょう。

• 工事前に申請する
• 予算の上限があるため先着順
• 他の助成制度と併用はできない
• 施工業者の所在地を要確認

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

工事前に申請する

申請手順の詳細は各自治体によって多少異なりますが、ほとんどの場合で着工前に申請する必要があります。

工事を開始してしまってから申請すると、工事内容が制度の対象であっても助成金や補助金を受け取ることができないため注意しましょう。

とくに屋根の工事に関わる助成金・補助金の申請の際には、工事前後の写真や過程の報告書を提出する必要がある場合も多いです。

写真の撮影に業者の協力が必要となることがほとんどなので、業者と契約する際には助成金・補助金を利用したいことをあらかじめ伝えておくとスムーズです。

予算の上限があるため先着順

各自治体の制度には予算の上限があるため、予算に応じて利用できる人数が異なり、先着順で締め切られることも少なくありません。

屋根の工事は高額になりやすく、助成金・補助金を利用する方も多いため、受付期間が定められていたとしても早々に先着順で締め切られてしまうリスクがあります。

制度の利用を検討している間に締め切られてしまうこともあるので、できるだけ早めに行動することをおすすめします。

業者探しや見積もりに時間がかかることも想定して、利用したい制度を見つけたらすぐに動き出すことが理想です。

年度ごとに募集がかけられるケースが多いですが、毎年募集があるとは限りません。

利用できるチャンスを逃さずに行動することが大切です。

他の助成制度と併用はできない

リフォームに関する助成制度は、屋根の工事に限らずさまざまな種類があります。

違う工事で該当するものがあれば助成金を受け取りたいものですが、複数の助成制度は併用できない決まりとなっているため注意が必要です。

原則として「同一事業に対する国からの補助金同士」は、併用することができません。

中には併用できる制度があったり、工事の契約や工期が別のもので利用できたりする可能性もあります。

併用できる制度や内容の詳細は各自治体によっても異なるため、申請前によく確認することが重要です。

施工業者の所在地を要確認

助成金・補助金の制度を利用するためには、ほとんどの場合で申請地域の業者に工事を依頼することが条件となっています。

そのため、業者選びの段階から施工業者の所在地をしっかりと確認し、申請地域の業者を選ぶ必要があります。

信頼できる業者に依頼することがとても大切ですが、所在地が申請地域外であれば制度を利用できなくなってしまうでしょう。

助成金・補助金を受け取るためには、施工業者の所在地の確認をしっかりと行ってくださいね。

助成金制度以外で屋根の修理費用を抑える方法

さまざまな理由で助成金制度を活用できない方も多いですが、屋根の修理費用を抑える方法は助成金制度の活用だけではありません。

以下のような方法でも、屋根の修理費用を抑えることができるでしょう。

• 火災保険の活用を検討する
• 定期的にメンテナンスを行う

それぞれのポイントについて、詳しく紹介します。

火災保険の活用を検討する

台風などの自然災害が原因で被害を受け雨漏りが生じ屋根の修理が必要となった場合など、経年劣化ではなく自然災害が原因となった破損については、火災保険を活用できる可能性が高いです。

補償対象は加入している火災保険の内容によっても異なるため、保険会社に確認してみるといいでしょう。

自然災害といっても、台風・雷・地震など、どこまでカバーされているかは加入プランによって異なるため、すべての自然災害で火災保険が活用できるわけではない点に注意が必要です。

被害を受けてから申請までの期限が決められていることも多いので、自然災害が原因の屋根の被害に気づいたら、できるだけ早く保険会社に確認を取ることをおすすめします。

受け取れる金額も加入プランや状況によって異なりますが、場合によっては工事費用の全額をカバーできることもあります。

定期的にメンテナンスを行う

屋根の工事費用を抑えるためには、定期的にメンテナンスを行って劣化を早期発見することが大切です。

屋根はなかなか点検することが難しいため劣化に気づきにくい場所ですが、劣化を放置すると屋根や下地を通して建物内部にも被害が広がり、大規模な補修工事が必要となってしまうでしょう。

定期的にメンテナンスを行うことが、小さな修理で済んだり、適切な補修を続けることで屋根の寿命を伸ばし葺き替え工事までの期間を延ばせたりと、長期的に見て工事費用の節約につながります。

定期的にメンテナンスを行って、屋根や建物を守っていきましょう。

防水工事での助成金や補助金について【屋根防水や屋上防水】

大規模修繕に関わらず屋根防水、屋上防水などは場合によって多くの資金が必要になります。

そんな時に活用できるのが助成金や補助金です。各地方自治体では修繕工事や外壁塗装などにおいて補助金などを用意している場合があります。

防水工事の場合リフォーム補助金や住宅改修工事における助成金などがあり、該当する場合には防水工事の補助金を受けることが可能です。

以下の内容が基本的な補助金申請時の条件です。

• 補助金申請できる地域に住んでいる
• 以前同じ補助金や助成金を受け取っていない
• 税金を滞納していない
• 省エネに関するものや耐震補強など、その地方自治体の目的にあった工事であること

詳しくはお住まいの各自治体のホームページ、または問い合わせをして確認してみましょう。

防水工事に関してのよくある質問を紹介

ここでは防水工事に関してよくある質問を紹介していきます。

屋根の修理やリフォームの際の補助金・助成金についてまとめ

今回は、屋根の修理やリフォームの際の補助金・助成金について詳しく紹介しました。

• 助成金・補助金の対象となるのは、「省エネ目的の工事」と「耐震性向上を目的とした工事」
• 屋根の葺き替え工事・重ね葺き工事・塗装工事で条件に該当すれば、助成金・補助金を受け取れる可能性がある
• 助成金と補助金は微妙にニュアンスが異なり、補助金の利用には審査や抽選があることが特徴
• 対象の工事を行うことはもちろん、制度の利用条件をすべて満たす必要がある
• 申請は必ず着工前に行う
• 申請地域の業者に工事を依頼する

屋根の修理やリフォームにはかなり高額な費用が必要となるため、助成金や補助金が受け取れれば大きな助けとなるでしょう。

条件や申請の手順を理解し書類を揃えることは簡単な作業ではありませんが、ぜひ今回の記事を参考に制度を利用して屋根工事の助けにしてくださいね。