2024.07.31

神奈川県小田原市の大規模修繕工事・中規模・小規模工事は新東亜工業へ!施工事例や助成金制度も紹介

助成金や工事の知識を備え、賢く大規模修繕の費用を抑えましょう

大規模修繕や改修工事は、建物の維持管理において重要な要素ですが、費用面での課題がつきものです。当サイトでは助成金と専門業者をご紹介することで、お客様の大規模修繕費用を効果的に抑えるお手伝いをいたします。

掲載の会社は適切な材料や設備の選定、工期の最適化、コスト削減のポイントなど、お客様の費用を最小限に抑えながらも品質を確保するためのノウハウなどの修繕工事における専門知識を持っており、効率的かつ適切な方法で工事を実施できます。

併せて助成金の活用と専門知識により、修繕プロジェクトがより効果的かつ経済的に進行し、建物の長寿命化や低ランニングコストの実現につなげていきましょう。

新東亜工業では、大規模修繕や外壁塗装、防水工事をお考えの方に向けて長年の職人経験を活かした高品質な施工サービスを提供しています。

すべての工事は自社施工で行い無駄のない最適な提案をお約束。お客様の予算に合わせたプランニングで周辺環境への配慮も徹底して行います。

さらに、安心の10年保証と充実したアフターフォローで、お客様満足度98%を誇ります。質の高い仕上がりをお求めの方はぜひ新東亜工業へご相談ください。

修繕工事施工例

神奈川県小田原市低層マンション

神奈川県小田原市低層マンション

大規模修繕の工事費用の目安

大規模修繕で行われる工事費の目安について施工内容ごとに分けて紹介します。

外壁塗装の工事費

規模	内容	費用相場
11階建 23世帯	シリコン塗装	540万円程度
9階建 18世帯	シリコン塗装	450万円程度
5階建 10世帯	シリコン塗装	320万円程度

屋根塗装の工事費

規模	内容	費用相場
4階建 8世帯	シリコン塗装	135万円程度
3階建 6世帯	シリコン塗装	120万円程度
2階建 5世帯	シリコン塗装	100万円程度

防水工事の工事費

規模	内容	費用相場
4階建	ウレタン防水工事	100万円程度
3階建	屋上塩ビ防水工事	60万円程度

タイル工事の工事費

内容	費用相場
外壁タイル張替工事	1,500円/枚 程度
外壁タイル清掃	750円/枚 程度
外壁タイル補修	400円/枚 程度

マンションの大規模修繕で利用できる助成金（神奈川県小田原市）

木造住宅耐震診断費補助金

補助金額

1　一戸建て住宅
(ア)高齢者(65歳以上)の一人暮らしの世帯又は高齢者のみで構成され、かつ世帯全員の市民税が非課税の世帯
　耐震診断に要した費用の全額を助成(9万円を上限)
(イ)　(ア)以外の場合
　耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限)
2　長屋又は共同住宅
　耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限)

補助対象

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の(1)～(4)の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅(いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。

(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。

(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。
(4)所有者が市税を滞納していないこと。

木造住宅耐震改修費補助金

補助金額

1　設計・工事監理費補助金
耐震改修工事の設計・工事監理費の3分の2(上限が15万円，段階的な改修工事の初回上限額10万円)
2　改修費補助金
耐震改修費の2分の1(上限が85万円，段階的な改修工事の初回上限額65万円)
3　除却費補助金
緊急輸送路沿道及び防火地域の除却・・・除却工事費の2分の1(45万円を上限)
空家等対策支援システムに登録された空家等の除却・・・除却工事費の2分の1(30万円を上限)

補助対象

市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合は代表者)で、次の(1)～(6)の条件のすべてに該当するもの

(1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着手した一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。

(2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。
(3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。

(4)耐震診断の評点が1.0未満であること。
(5)次の(ア)～(ウ)の条件のいずれかに該当するものであること（除却工事の場合に限る。）
(ア)緊急輸送道路に面する住宅であり、倒壊時に道路に影響を及ぼす可能性があること。
(イ)都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づく防火地域内にある住宅であること。
(ウ)空家等対策支援システムに登録された空家等（長屋又は共同住宅を除く）であること。
(6)所有者が市税を滞納していないこと。

大規模修繕工事Q&A

大規模修繕工事の際によくある質問を紹介します。

大規模修繕工事の基礎知識

大規模修繕工事とは一体どんな内容でどのような目的で行う工事なのかについて解説します。

大規模修繕工事の必要性と目的

建物の老朽化が進むと建物の構造や設備が劣化してしまいます。また、耐用年数を超えていなくとも自然災害や環境変化によって建物が被害を受けた場合には、修繕工事が必要です。このように、大規模修繕工事は主に安全に建物を維持するために実施されますが、建物の資産価値の低下を防ぐ役割もあります。異なる2つの目的について、それぞれ見ていきましょう。

建物の耐久性・安全性を高める

前述したとおり、マンションといった建物にはメンテナンスが必要不可欠です。外壁材や設備などの耐用年数が過ぎている場合、建物が崩壊するリスクも発生します。そのため、建物の構造や設備を修繕することで建物の寿命を延ばし、安全性を確保することが可能です。
 
特に建物の耐久性を高める上で大切なのは、コンクリート内部の劣化を抑制することです。コンクリート内部の鉄筋がさびてしまうと、建物の強度が格段に弱くなります。外部のひび割れや防水層の亀裂などによって水や空気が内部に入り込んでしまわないよう、劣化が軽度のうちに発見して速やかに直すことが重要です。もし劣化や損傷した場所を知っていて放置した場合、その損害は火災保険の対象にはなりません。

建物の資産価値の低下を防ぐ

大規模修繕工事を行うことで、建物の外観を美しく保つこともできます。建物の外装や内装といった見た目が劣化してしまうと、美観が損なわれて空室や空き店舗が増え、建物の価値が下がってしまいます。定期的なメンテナンスを行うことで、資産価値を守りましょう。さらに、セキュリティの強化やバリアフリー化などに対応する改修工事をすることで居住者や利用者の快適性が向上し、ひいては資産価値を高めることにつながっていきます。

大規模修繕工事ではどこまでやるのか？

大規模修繕工事とは、建物の根幹をなす壁や柱などの大規模な修繕のことを指しますが、具体的にどこまで工事を行うかについては、物件の状態や所有者の要望によって異なるため注意が必要です。ここでは、大規模修繕工事の定義と、一般的に大規模修繕で行われる工事の種類について解説します。

大規模修繕工事の定義

大規模修繕工事の定義として、建築基準法では「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」だと定められています。単純に壁紙を変える、床材を変えるといった表面上のことではなく、構造部から原状回復することが必要です。

大規模修繕で行われる工事の種類

大規模修繕工事で一般的に行われる工事の箇所について、外壁と屋上（屋根）についてそれぞれ解説します。その他にも給排水管や配電盤などの設備の修繕や交換のような細かい工事、共用部やエントランスの改修など建物全体の美観を整えるための工事もあり、建物によって修繕箇所は様々です。

外壁

建物の外壁は日々の風雨や紫外線などの影響を受けるため、塗装が剥がれたりひび割れが生じたりすることがあります。外壁の修繕では塗料の塗り替えや壁面の補修などが行われ、欠損がないように仕上げることが重要です。

屋上（屋根）

屋根は雨水を防ぐ重要な役割を果たしているため、積雪や風雨などによって傷つきやすい部分です。屋根の修繕では、屋根材や瓦の交換、防水工事、雨どいの修理などが行われます。

大規模修繕を行う適切な周期

大規模修繕工事を実施する時期に決まりはありません。マンションであれば管理組合が主導して実施するかどうか判断することが必要です。建物の状態から総合的に判断し、適切な周期を守ることで建物の寿命が延び、コスト削減につながります。

大規模修繕工事を行う周期は12年ごとが一般的

国土交通省が発表している「長期修繕計画作成ガイドライン」では、大規模修繕工事を行うのに適しているのは12～15年周期だとされています。また、新築時の建材の保証期間が10年程度で設定されていることも理由の一つですが、近年は材料も進化しているため15年や18年周期としているマンションも少なくありません。

大規模修繕工事の周期を決める際に考慮するべき点

上記はあくまでも一般的な周期であり、建物の状態によっては早めの大規模修繕工事が必要な場合もあります。判断材料として、以下の点を考慮してください。

• 建物の構造や素材が劣化していないか
• 自然災害の影響はないか（大雨、強い紫外線、塩害など）
• 使用用途に変化はないか（居住者やテナントのニーズなど）
• 工期が制限される可能性はないか（大きなイベントの会場が近いなど）

建物そのものの劣化だけでなく、環境や使用用途の変化によって大規模修繕工事の時期を検討する必要があります。これらを加味して適切なスケジュールで計画的に行うことで、最適なタイミングで工事を完了できるでしょう。

固定資産税について

固定資産税は、建物や土地などの不動産に対して課せられる税金で、不動産の所有者が支払うものです。この税金は、不動産の評価額に基づいて計算されます。つまり、不動産が高評価されるほど、固定資産税も高くなるということです。
 
ただし、資産価値を向上する要素でもある大規模修繕を行うことで、固定資産税を減額する制度が施行されました。

令和5年4月に「マンション長寿命化促進減税」スタート

マンション長寿命化促進減税とは、以下の条件を満たした大規模修繕工事を行うことで、翌年度の固定資産税（建物部分100㎡分まで）が基本的には1/3の減額ができる制度です。
※自治体によって割合は異なります。

上記に加えて、長寿命化工事を令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了させなければなりません。これらの条件も含めて、いくつか注意点があります。

マンション長寿命化促進減税の注意点

まず、条件である「長寿命化工事」とは、屋根防水工事・床防水工事・外壁塗装等工事のことを指します。それ以外の軽微な塗装や張替えは対象にはなりません。
また、条件2に「長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施」とあるため、1度目の工事は対象外です。条件3の「積立金を一定以上に引き上げ、管理計画の認定を受けていること」は自治体ごとに定める「マンション管理計画認定制度」の基準に則ります。
 
この減税措置は自動的に受けられるものではなく、工事後3ヶ月以内に市町村へ申告しなければならないため、注意してください。

神奈川県小田原市の街並み

神奈川県・小田原市は、城下町として繁栄した街です。小田原市を走る路線には、JR東海道本線・東海道新幹線・箱根登山鉄道などがあります。都心からのアクセスも良い街です。小田原市は神奈川県の西部に位置しています。面積は県内で5位と比較的大きな街です。

有名な観光スポットは小田原城。1度廃城後昭和35年に再建されました。長い間街のシンボルとして親しまれています。小田原はグルメも豊富ですが、特に有名なのは小田原かまぼこです。「鈴廣（すずひろ）かまぼこ」は最も人気なブランドで、たくさんの人々から愛されています。

その他にも、折りたたみができる小田原提灯も小田原独自のものです。「街かど博物館」と言われる施設等で、小田原提灯作りの体験ができます。また工芸品では、小田原漆器も地域独自のものです。小田原漆器は美しい木目と、箱根山系の強固な木材で作成されています。小田原漆器に関しても、「街かど博物館」で漆の研ぎ出し体験が可能です。