2024.03.11

マンションの大規模修繕工事で固定資産税の減税・減額する方法!マンション長寿命化促進減税とは?

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マンションの大規模修繕工事は建物の寿命を延ばし、資産価値を維持する重要な作業です。

管理組合が主導するこれらの修繕工事は多くの費用がかかりますが、固定資産税の減額や減免を受けられるケースがあることをご存知でしょうか。

実は、国土交通省の基準を満たす大規模改修や修繕工事を行うことで、固定資産税の減税が適用される可能性があります。

それは、マンション長寿命化促進減税といって、一定の条件を満たすマンションが大規模修繕工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額される制度です。

この記事では、大規模修繕工事がもたらす固定資産税への影響やマンション長寿命促進減税の制度、減額の条件について、わかりやすく解説していきます。

マンションの修繕を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

固定資産税とは？どんな税金？

固定資産税とは、土地や建物などの不動産、または事業に使用する機械設備などの資産を所有している人が毎年支払う税金です。

日本では、市区町村が課税主体となっており、各自治体が毎年1月1日時点で固定資産を所有している人に課税します。

固定資産税の対象となる資産

固定資産税の対象は主に3種類に分かれます

• 土地：宅地や農地、商業地などの不動産用地
• 建物：住宅やアパート、商業ビルなどの建物
• 償却資産：企業や事業者が所有する設備や機械などの事業用資産

固定資産税の計算方法

固定資産税は、市区町村が定めた資産の「固定資産評価額」に基づいて計算され、税率は基本的に1.4％（自治体によっては異なる場合があります）です。

評価額は土地や建物の現況や価値に応じて3年ごとに見直され、資産価値の変動に応じて課税額も調整されます。

支払いと負担の仕組み

固定資産税は、年4回の分割払いが可能で、通常4月、7月、12月、2月に分けて納税するようになっています。固定資産税は不動産を所有し続ける限りかかる税金であるため、不動産購入時には長期的な視点での負担計画が重要です。

地域の道路や公共施設の維持管理、教育や福祉サービスに使われるため、地域住民にとっても不可欠な財源となっています。

マンション長寿命化促進減税とは?固定資産税の減税が可能?

マンション長寿命化促進減税は、一定の要件を満たすマンションの大規模修繕工事に対し、翌年度に課される建物部分の固定資産税を減額する制度です。

この制度は、マンションの長期的な価値を維持し、住宅の品質を高めることを目的としています。具体的には、以下のような要件を満たす必要があります。

固定資産税が減額できるマンションの条件

固定資産税の減額を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります

• 築20年以上のマンション
• 総戸数が10戸以上
• 過去に長寿命化工事を行っていること

減額される固定資産税の割合

減額される固定資産税の割合は、1/6から1/2の範囲内で、市町村の条例によって異なります。

例えば、東京23区では、減額割合が1/2と定められています。

この減額制度を利用するためには、適切な手続きを行い、必要な書類を提出する必要があります。

また、他の減税措置との併用はできない場合があるため、詳細は所在地の税務署や関連機関に確認することが重要です。

この制度を活用することで、マンションの価値を維持し、快適な居住環境を提供することが期待されます。

また、管理組合にとっても、長期的な修繕計画を立てやすくなるなどのメリットがあります。

ただし、申告期限や必要書類など、注意すべき点も多いため、事前にしっかりと情報を集め、計画的に行動することが求められます。

マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）
必要な修繕積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的とした制度です。

参考：国土交通省 マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）

マンション長寿命化促進税制のメリット

マンション長寿命化促進税制のメリットは、以下の通りです

• 固定資産税の軽減
• 合意形成の促進
• マンション価値の維持
• 管理計画の推進

固定資産税の軽減

大規模修繕を行うことで、マンションの区分所有者の固定資産税が軽減されます。

これにより、長期的なコスト削減が見込めます。

合意形成の促進

固定資産税が安くなることで、大規模修繕の実施や修繕積立金の見直しに関して、管理組合内での賛同を得やすくなります。

マンション価値の維持

適切な管理と長寿命化工事を通じて、マンションの長期的な住宅資産価値の維持が図れます。

管理計画の推進

修繕積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しし、マンションの適正な管理計画の策定と実行を促進します。

これらのメリットは、マンションの持続可能な維持管理に寄与し、居住者の生活品質の向上にも繋がります。

ただし、制度の適用を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があり、詳細は所在地の税務署や関連機関に確認することが重要です。

マンション長寿命化促進減税を活用するための減税手続き

工事完了後の申告

長寿命化工事が完了した日から3か月以内に、固定資産税減額適用申告書に必要な証明書等を添付して、管轄の税務署へ提出します。

必要書類の準備

提出には、大規模の修繕等証明書、過去工事証明書、助言・指導内容実施等証明書などが必要です。

これらの書類は、建築士事務所やマンション管理士が発行することが多いです。

申告期間の確認

申告は工事完了後3か月以内に行う必要がありますが、申告できなかった場合でも、理由によっては受けられる可能性があるため、相談が推奨されます。

これらの手続きを適切に行うことで、マンションの固定資産税が減額され、長期的な資産価値の維持に寄与することが期待されます。

ただし、手続きには細心の注意が必要であり、特に申告期間を厳守することが重要です。

マンション長寿命化促進減税を活用する際の注意点

マンション長寿命化促進減税を活用する際には、以下の点に注意が必要です。

1. 築20年以上が経過しているマンションであること。
2. 総戸数が10戸以上であること。
3. 長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること。
4. 長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保していること。
5. 2023年4月1日〜2025年3月31日までに長寿命化工事を全て完了していること。

これらの条件を満たすことで、区分所有者の固定資産税が軽減される可能性があります。

まとめ

この減税制度は、築20年以上で総戸数10戸以上のマンションが対象となり、大規模修繕工事を行うことで翌年度の固定資産税が1/6から1/2まで減額されます。

修繕工事を通じてマンションの価値を維持し、居住環境の向上が期待されます。手続きには、工事完了後3か月以内に必要書類を提出する必要があります。他の減税措置との併用は難しい場合があるため、事前に確認しましょう。