2024.03.15

マンション大規模修繕工事における法律や義務とは?建築基準法の内容や定義・工事の周期目安を解説

大規模修繕や防水工事のご相談は実績豊富な新東亜工業へ

法律は、マンションの大規模修繕工事において重要な役割を果たします。なかでも、建築基準法は、安全性の確保や適正な工事の実施を目的とした重要な法律です。

本記事では、建築基準法の概要や関連する法律について解説します。また、区分所有法についても触れ、工事を行う際の注意点などについてもご紹介します。

大規模修繕工事を適切に行うためには、法令順守が不可欠です。本記事を通して、マンションの大規模修繕に関する法律について理解を深め、安全かつ快適な住環境を維持できるよう努めましょう。

大規模修繕の実施は法律的に義務ではないが維持管理に必要

大規模修繕は法律で義務付けられていませんが、マンションの長期的な価値を保つためには必要です。

建築基準法や区分所有法など、マンションに関連する法律では大規模修繕の実施義務について明記されていません。

しかし、賃貸マンションのオーナーは、建物全体の修繕義務があります。

分譲マンションでも、安全性や快適性を保つために定期的な修繕が行われることが一般的です。

大規模修繕の際に確認する法律は「建築基準法」

大規模修繕工事に関係する主な法律には、建築基準法と区分所有法があります。これらの法律は、工事内容の安全性や住民の権利保護を目的として定められています。

建築基準法では、建物の構造強度や耐火性、採光・通風、衛生設備などに関する基準が定められています。大規模修繕工事の場合、これらの基準に適合するように工事を行う必要があります。

区分所有法は、マンションなどの区分所有物件の管理運営に関するルールを定めた法律です。大規模修繕工事の実施にあたっては、区分所有者の意見を聴取し、議決を経て決定することなどが義務付けられています。

この他にも、大規模修繕工事に関係する法律としては、消防法や建築士法などが挙げられます。これらの法律についても、工事計画の策定や施工にあたって遵守する必要があります。

大規模修繕工事を適切に行うためには、関係する法律をしっかりと理解し、それに従って進めることが重要です。

建築基準法で定められている大規模修繕工事の定義

大規模修繕工事には、マンションの価値を維持し、安全性を確保するために必要となる、ある程度の規模を持った修繕工事のことです。

建築基準法では、大規模修繕工事を以下のように定義しています。

• 延べ面積の100分の1を超える部分の修繕
• 構造耐力上主要な部分の修繕
• 外壁の修繕
• 屋上の修繕
• バルコニーの修繕

これらのうち、いずれかに該当する修繕工事は建築基準法に基づいて行う必要があります。

この定義は、大規模修繕工事の判断基準となるだけでなく、工事内容によっては確認申請が必要となるため、施工前に確認することが重要です。

地震や台風からマンションなどの減災・防災を考えるためにも大規模修繕工事を

大規模修繕工事ではタイルの修繕や、階段や屋上の防水など様々な部分に関わる工事を行います。予知保全や予防保全という観点でも地震や台風、大雨からの被害から守ることにつながります。

様々な災害が起きてからの修繕は困難なことが多いため、大規模修繕工事は計画を立ててしっかり行うことが重要です。

建築基準法で大規模修繕工事に関係する法律

建築基準法は、マンションの大規模修繕工事において最も基本となる法律です。

この法律は、建物の安全性や機能性を確保するための基準を定めており、修繕工事がこれらの基準に適合しているかを確認するための手続きが必要です。

特定の大規模修繕工事では、建築確認申請が求められ、これにより計画が法的基準に適合しているかが確認されます。

確認申請

マンションの大規模修繕工事は、建築基準法に基づき、確認申請が必要となる場合があります。確認申請が必要となる工事は以下の通りです。

• 延べ面積1,000平方メートル以上の修繕工事
• 耐震改修工事
• 外壁の改修工事
• 屋上防水の改修工事
• 主要構造部の改修工事
• 防火区画の改修工事
• 避難設備の改修工事

上記のいずれかの工事が含まれる場合は、必ず確認申請が必要です。また、確認申請を行うには、建築士による設計図書の作成が必要となります。

確認申請の必要性については、建築基準法に詳しく定められています。建築基準法は、建築物の安全性を確保するために制定された法律であり、確認申請は、建築物が建築基準法に適合しているかを確認するための制度です。

確認申請が下りた後、工事が開始されます。工事が完了したら、検査機関による完了検査が行われます。完了検査に合格すると、建築確認証が交付されます。

区分所有法

区分所有法は、マンションなどの区分所有建物の管理や権利関係を規定しています。

この法律は、共有部分の形状や性能を大きく変更する際に特別決議が必要とされています。

修繕工事によって共有部分に大きな変更が生じる場合、区分所有者の同意を得るための特別決議が求められます。

したがって、区分所有法に基づく特別決議は、大規模修繕工事を行う際の法的な手続きの一部となります。

マンション管理適正化法

マンション管理適正化法は、マンションの適正な管理を促進するための法律です。

この法律は、マンションの維持や管理について定めた法律であり、管理組合の努力義務を明文化しています。

管理組合は、マンションの維持管理に必要なコスト面の判断を行い、重要な内容についてはマンション総会で決議を取る必要があります。

この法律により、マンションの維持管理に関する義務が強化されています。

定期管理報告

定期管理報告は、マンションの管理状況に関する報告を定期的に行うことを義務付けています。

この報告は、マンションの維持管理の透明性を高め、区分所有者に情報を提供するために重要です。

例えば、外壁のタイルの打診調査などが報告されることがあります。

したがって、定期管理報告は、マンションの維持管理における透明性と信頼性を確保するために不可欠です。

これらの法律を遵守し、適切な大規模修繕を行うことで、マンションの安全性、快適性、そして資産価値を維持することができます。

大規模修繕は義務ではありませんが、マンションの長期的な利益のためには欠かせない投資と言えるでしょう。

大規模修善工事でのよくある質問

ここでは大規模修繕工事でよくある質問を紹介します。工事費用や施行中の疑問をまとめました。

Q

大規模修繕の際に立ち会いや在宅が必要なことはある？

A

大規模修繕では、住戸内に立ち入る必要のある作業が発生する場合があります。例えば、配管の点検やベランダ側のサッシ工事などが該当します。その際には、居住者の立ち会いや在宅を求められることがあるため、事前に管理組合や施工業者からの連絡を確認し、予定を調整してください。それ以外の工事については基本的に在宅の必要はありませんが、作業内容によって異なるため、詳細は管理組合の案内を確認することが重要です。

この他、大規模修繕のよくある質問について知りたい方は以下の記事をご覧ください

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マンション大規模修繕工事でよくある質問｜工事の周期や費用はいくら?などよくある質問をまとめて紹介

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Q

大規模修繕の際に立ち会いや在宅が必要なことはある？

A

大規模修繕では、住戸内に立ち入る必要のある作業が発生する場合があります。例えば、配管の点検やベランダ側のサッシ工事などが該当します。その際には、居住者の立ち会いや在宅を求められることがあるため、事前に管理組合や施工業者からの連絡を確認し、予定を調整してください。それ以外の工事については基本的に在宅の必要はありませんが、作業内容によって異なるため、詳細は管理組合の案内を確認することが重要です。

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大規模修繕工事を適切に行うための法令順守をしっかりと

大規模修繕工事は、マンションの建物を維持管理するために必要な工事です。適切な維持管理を行うことで、建物の耐久性や安全性、快適性を維持することができます。

建築基準法は、建物の安全性を確保するための法律です。大規模修繕工事においても、建築基準法の規定に従う必要があります。例えば、確認申請が必要な工事内容や、使用する材料の基準などが定められています。

大規模修繕工事は、多額の費用がかかるため、費用を抑えたいという気持ちも理解できます。しかし、法律を遵守せずに工事を進めてしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

安全で快適な生活を送るためにも、法令を遵守した適正な工事を進めることが重要です。