2024.03.19

大規模修繕は減価償却できるの？計算方法なども解説

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大規模修繕は減価償却できるの？

大規模修繕費は減価償却が可能です。

ただし、減価償却できるかどうかは、その費用が資本的支出として計上されるか、修繕費として計上されるかによって異なります。

資本的支出は、固定資産の価値や耐久性を高めるための支出であり、減価償却の対象となります。

一方、修繕費は建物の損傷部分の原状回復や、定期的な維持管理を図るために支出した費用で、通常はその年の経費に計上されます。

減価償却を行う場合、建物の耐用年数に応じた償却率を用いて計算します。

資本的支出とは？

資本的支出とは、固定資産の価値や耐久性を高めるために行われる支出のことです。

これには、建物の改良や改装、機械の部品交換などが含まれ、通常の修繕費とは異なります。

資本的支出は固定資産の取得原価に加算され、その後は減価償却費として毎年の費用に計上されます。

例えば、以下のような支出が資本的支出に該当します：

• 建物に新しい避難階段を取り付ける
• 用途変更のための模様替え
• 機械の部品を品質や性能が高いものに交換する

これらの支出は、固定資産の価値を増加させるため、資本的支出として計上されるのです。

一方で、壊れたものを修理して元の状態に戻すような支出は、修繕費として計上されます。

修繕費とは

修繕費とは、事業のために必要な有形固定資産が故障した際の修理費用や保守点検費用、回収費用などを指す勘定科目です。

具体的には、建物や設備の修理費用、給排水設備の修理費用、営業車両の修理費用などが含まれます。

これらは、固定資産の維持管理や原状回復のために支出される費用で、通常はその年の経費に計上されます。

固定資産の価値を増加させたり、使用可能期間を延長させたりする資本的支出とは異なります。

資本的支出は、資産の取得原価に加算され、減価償却の対象となりますが、修繕費は資産の現状維持や原状回復のための費用として、その年度の経費として処理されるのです。

大規模修繕の減価償却費はどう計算する？

建物の場合は定額法での計算が義務

建物の場合は定額法での計算が義務となります。

定額法での減価償却の計算式は下記となります。

減価償却費=取得価額×償却率

償却率については建物の耐用年数によって決定します。

大規模修繕費の減価償却の計算方法については、以下のステップで行います:

1. 資本的支出か修繕費かの判断
2. 耐用年数の確認
3. 償却率の適用
4. 減価償却費の計算

まず、支出が資本的支出に該当するか、それとも修繕費に該当するかを判断します。

大規模修繕費を減価償却する時の計算方法

資本的支出と判断された場合、建物の耐用年数を確認します。

耐用年数は、建物の構造や用途によって異なります。

国税庁が公表する「減価償却資産の償却率等表」から、建物の耐用年数別の償却率を参照します。

計算式は以下の通りです

減価償却費=支出費用×償却率

例えば、耐用年数が47年の鉄筋コンクリート造の建物に対して5,000万円の大規模修繕を行った場合、償却率が0.022であれば、減価償却費は次のように計算できます。

5,000万円×0.022=110万円

これがその年に計上する減価償却費となります。

建物の耐用年数について

減価償却とは、固定資産の価値が時間とともに減少することを会計上で表現する方法です。

具体的には、資産の取得費用をその資産の経済的な利用可能期間、つまり耐用年数にわたって分配し、毎期の費用として計上することを指します。

建物の耐用年数は、その建物の構造や材質、用途に基づいて国税庁によって定められた期間です。

耐用年数は、建物が経済的に利用可能と見込まれる期間を示し、この期間にわたって建物の取得費用を減価償却費として計上します。

大規模修繕費を減価償却するメリット・デメリット

減価償却により、大規模修繕費を数年間にわたって経費として計上できるため、短期間での税負担を軽減できます。

初期投資の回収期間を長く設定できるため、一時的な資金の流出を抑え、キャッシュフローを安定させることができます。

ただ、会計処理が複雑になり、管理が煩雑になる可能性があります。

減価償却は耐用年数に基づいて行われるため、経費として計上できる期間が長くなり、短期間での費用回収ができない場合があります。

減価償却により初期の税負担は軽減されますが、将来にわたって財務負担が続くことになります。