東京都立川市の大規模修繕は専門会社の新東亜工業へ | 株式会社新東亜工業  

    コラム    

東京都立川市の大規模修繕は専門会社の新東亜工業へ

東京都立川市の大規模修繕は「高い技術力」「中間マージン不要」「10年保証」で安心・安全な施工に自信を持つ新東亜工業にお任せ下さい。

新東亜工業では、多種多様な工事実績があるので建物のメンテナンスを適切に行うことができます。

費用面と技術力であなたの資産価値向上を目指します。

お客様とのコミュニケーションをしっかり行い、建物の状況と予算に沿ったメンテナンス方法をご提案します。ぜひお気軽にご相談ください。

新東亜工業が行う大規模修繕の工事内容一覧

東京都立川市で施工できる建物

ビル

マンション

アパート

戸建て(一般住宅)

東京都立川市内の対応可能エリア

あ行曙町、泉町、一番町
か行柏町、上砂町
さ行幸町、栄町、柴崎町、砂川町
た行 高松町
な行 錦町、西砂町
は行 羽衣町、富士見町
ま行 緑町
わ行 若葉町

東京都立川市の大規模修繕で利用できる補助金・助成金

東京都立川市では、大規模修繕工事においてさまざまな補助金・助成金が用意されています。

近年建築された住宅は、一定の基準のもとに建てられているため、耐震性はある程度確保されています。しかし、昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、現在の新しい建築基準を満たしていない可能性が高く、耐震診断の実施や耐震改修を行うことで耐震性を確保していくことが重要になります。市では、市内の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成し、耐震化を推進しています。

なお、以下の制度については、年度ごとの予算の範囲内で実施しており、予算額に達した時点で交付申請の受付を終了します。

耐震診断

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅(住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る)。
上記住宅を所有する個人で、すでに納期の経過した市税を完納していること。
耐震診断の契約を行っていないこと。

助成額

耐震診断に要した費用の2分の1(限度額10万円)

耐震改修等助成

耐震改修

助成額
・補強設計及び工事監理に要した費用の2分の1(限度額10万円)
・耐震改修工事に要した費用の2分の1(限度額100万円)

要件
補強設計及び工事監理実施者と耐震改修工事の施工者は別であること。
施工業者は建設業法に基づく建設業の許可を得た者で、耐震補強の講習会を受講した事業所又は個人。
建築基準法の規定に係る不適合がある場合は、その是正を本工事と同時に行うこと。

建替え

助成額
建替えに要した費用の2分の1(限度額100万円)

要件
対象住宅を除却するとともに、当該対象住宅の敷地に新たに住宅を建築すること。
新築の施工業者は、建設業法に基づく建設業の許可を受けていること。
令和4年度より追加
建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外にあること。
建替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合すること。

除却

助成額
除却に要した費用の2分1(限度額50万円)

必要書類等

  1. 木造住宅耐震改修等事業助成金交付申請書
  2. 工事工程表
  3. 工事見積書(写)
  4. 印鑑
〇お問い合わせ先

市民生活部住宅課住宅対策係
 電話:042-528-4384
 FAX:042-528-4333

震災時の建物倒壊による幹線道路の閉塞を防止するため、平成23年4月に施行された都条例では、立川市域の特に重要な道路として、杉並あきる野線(五日市街道)、立川東大和線(芋窪街道)、立川昭島線(広路・中央南北線)、立川所沢線(立川通り)、立川青梅線(新奥多摩街道)、三ツ木八王子線(残堀街道)、市道1級14号線(松中通り)等が特定緊急輸送道路として指定され、その沿道建築物の所有者に対して耐震診断の実施を義務付け、耐震診断の結果が安全性の基準に適合しない場合は、耐震改修等を実施するよう努めなければならないと規定されました。一方、令和4年5月に見直された東京都防災会議の被害想定では、立川断層帯でマグニチュード7.4の地震が発生した場合、立川市内の建物被害は6,000棟を超えるとされ、南関東では、今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が70%の確率で発生すると予測されています。このため、立川市では指定された特定緊急輸送道路に加え、立川駅周辺の市道1級5号線(すずらん通り・やすらぎ通り)、都道149号線(南口大通り)、市道1級21号線(北口大通り)の一般緊急輸送道路を同等に重要な道路として位置づけ、追加路線を含めた沿道建築物を対象に、耐震診断や耐震改修等に係る助成制度を設けて、災害に強いまちづくりの実現に向けて耐震化を促進しています。

対象建築物

次のいずれにも該当する建築物です。

  1. 敷地が特定緊急輸送道路又は市の要綱に定める緊急輸送道路に接していること
  2. 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物(旧耐震基準)
  3. 道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物

助成対象者

対象建築物の所有者です。(ただし、分譲マンションの場合は当該建築物の管理組合又は区分所有者の代表者、共同で所有する建築物等の場合は共有者全員によって合意された代表者)

助成内容

予算の範囲内において次の各号に掲げる費用の一部を助成します。

  1. 耐震診断に要する費用(一般緊急輸送道路沿道建築物のみ)
  2. 補強設計に要する費用
  3. 耐震改修に要する費用
  4. 建替えに要する費用(前号に定める助成を受けて耐震改修を行った建築物等及び次号に定める助成を受けて除却を行った建築物等を除く。)
  5. 除却に要する費用(第3号に定める助成を受けて耐震改修を行った建築物等を除く。)
〇お問い合わせ先

市民生活部住宅課
 電話:042-528-4384
 FAX:042-528-4333

大規模修繕を行うメリット

大規模修繕工事を行う目的は、劣化部分の補修だけではなく、老朽化の進行を遅らせたり、美観を向上させて資産価値を向上させることにあります。

マンションやアパートの大規模修繕を適切に行うメリットをひとつずつ解説します。

バリューアップ

大規模修繕工事は、建物の資産価値を向上させます。「バリューアップ」とは、資産価値の向上のことをいい、建物における大規模修繕工事では、所有される建物をより快適に住みやすくし、美観を向上させます。

小規模の改修工事では行えない、大規模改修ならではの工事で、劣化した建物の機能を回復させ、快適で安全に暮らせるようになります。

空室対策

前述のとおり、適切な大規模修繕工事を行うことで、マンションやアパートの美観の向上や快適で安全な暮らしを得ることが可能です。

オーナー様にとって大規模修繕工事は下記の3つの点で大きな効果をもたらします。

  • 家賃水準の維持
  • 入居率の確保
  • 周辺物件との競争力強化

大規模修繕工事で住環境を改善することができれば、住民の生活環境が向上し、地域の周辺物件より選ばれやすくなる、退去者が減る、など、空室対策につながります。

収益改善

大規模修繕工事を適切に行うことでバリューアップ・空室対策を図ることができると、さらにマンション・アパート経営においての「収益改善」が見込まれます。

オーナー様にとって所有されるマンション・アパートなどの建物は「資産」です。

大規模修繕工事を適切なタイミングで行うことで、経年による劣化スピードを遅らせ、資産価値の向上、建物・設備の維持につながります。

もし資金の問題で大規模修繕工事ができない状態が長引くと、建物の劣化は進み、雨漏りや外壁タイルの落下などの発生が考えられます。通行人や住民への被害が出て損害賠償が発生してしまっては、より経営悪化につながりかねません。

資金がないからと言って建物の劣化を放置するのではなく、実害が出る前の、余裕がある状態での修繕工事の検討がおすすめです。

弊社では大規模修繕に限らず、小規模な修繕や中規模な修繕も承っております。

リスク管理

大規模修繕工事を適切に行うことで、建物の劣化状況を把握することができ、次期の工事スケジュールや予算が組みやすくなるメリットが得られます。

また、大規模修繕工事を適切に行うと、最も大切な「安全」に対するリスク管理を図ることができます。

大規模修繕工事で屋上防水、外壁補修によって建物への雨水の侵入をふせぎます。

雨水が建物内部に侵入すると、雨漏りの心配だけではなく、躯体の脆弱化が発生し、地震による倒壊が心配になります。住民の安全を守るためにも、建物の「リスク管理」を適切に行いましょう。

大規模修繕のタイミング

大規模修繕を行うタイミングとして適切なのは、一般的に12年周期だといわれています。

12年という周期は、国土交通省が作成する「長期修繕計画作成ガイドライン」を参考にしています。

長期修繕計画作成ガイドライン

「長期修繕計画作成ガイドライン」とは、国土交通省が一般的な仕様の中高層の巣棟型マンションを想定し、適切な長期修繕計画の参考とするために作成しているガイドラインです。

この「長期修繕計画作成ガイドライン」におけるマンションの長期修繕計画の基本的な考えを項目別に下記の表にまとめました。

項目基本的な考え方
長期修繕計画の目的「快適な住環境の確保」「資産価値の向上」を維持するためにするべきこと・将来見込まれる修繕及び改修工事の内容、おおよその時期、概算の費用などを明確にする・修繕積立金の額の根拠を明確にする
計画の前提・建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持・回復させる修繕工事を基本とする・区分所有者の要望などに応じ、建物及び設備の性能・機能を向上させる・法定点検等は適切に実施する・計画修繕工事の実施の要否は、事前の調査等の結果に基づいて判断する
計画期間の設定30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とする
参考:国土交通省「長期修繕計画標準様式」

このガイドラインは令和3年9月に見直しが行われ、大規模修繕工事の適切な周期は12~15年と改定されています。新築時に使用されている塗料やシール材の保証期間が10年程度で設定されていることも改定された理由の一つです。

周期にこだわらない小規模修繕を

12~15年の大規模修繕工事のサイクルの中途段階で建物や設備に劣化箇所が見つかった場合、なるべく早く小規模修繕を実施しましょう。

小規模修繕とは、部分補修や雨漏り補修など、工事範囲が狭い修繕工事のことを指します。

サッシ廻りのシールの破断や、外壁のタイル欠損など、放っておくと建物内部に雨水が入り込み、コンクリートや鉄筋を劣化させ、建物の脆弱化を加速さます。

12年周期だからといって大規模修繕工事のタイミングまで劣化箇所を放置せず、定期的な点検やメンテナンスを行いましょう。住居環境の保全において、点検やメンテナンスの実施は重要です。

新東亜工業が板橋区のみなさまに選ばれる理由

中間マージンがない

管理会社や建設会社を挟むと、その会社分の人件費やコスト=中間マージンが積み上がっていくことになります。

新東亜工業では、お客様と直接対話し、材料、足場、施工まで全て自社施工で行なっております。

塗料の仕入れ価格が違う

新東亜工業では、子会社に塗料販売店を持っており、塗料を各メーカーから卸価格で調達することが可能です。

メーカーと直接やりとりしていることになり、材料費は大体15〜20%削減が可能です。

足場材を自社所有

弊社は創業当初より足場材を自社所有しており、足場材のレンタル費用を見積りに含める必要がありません。

他社より格段に安い価格にて、品質管理された足場を提供することが可能です。

10年保証と長期のアフターフォロー

技術に絶対の自信を持っているからこそ、万が一10年以内に不具合が生じた場合はすぐに対応させていただきます。

弊社は工事が終わったら「終わり」とは考えていません。オーナー様が10年、15年を気持ちよく過ごされるために長期間に渡ってフォローいたします。

※ペンキの剥がれなど通常の経年劣化については対象外となってるのでお問い合わせください

お客様満足度98%

施工後98%のお客様が満足というアンケート結果となりました。

地元密着を掲げて全力でサービスのご提供に努めてきたことによるものと自負しています。

また、満足いただけなかったお客様からのご指摘も真摯に受け止め、ますます満足いただけるように努めてまいります。

大規模修繕工事の流れ

足場・共通仮設の設置
資材置き場や道具の洗い場となる仮設の事務所を設置します。
建物の外周には、足場を設置し飛散防止のためのメッシュシートを張ります。

調査・下地補修工事
コンクリートやモルタルなどのひび割れや躯体の欠損などを調査し、下地の補修を行います。

シーリング工事
劣化した古いシーリングをはがし取り、新しいシーリング材を充填します

洗浄工事
外壁や天井、床などの表面に付着した汚れや塗膜を除去します。

外壁塗装工事
美観を保つだけでなくコンクリートやタイルを保護する目的があります。

鉄部または木部塗装工事
鉄材の耐久性を向上させるための塗装工事です。

長尺工事
廊下や階段、バルコニーなどに長尺シートを貼る工事を行います。

防水工事
バルコニーや屋上、廊下や階段部分の防水工事を行います。

建具・金物工事
扉のドアクローザーや蝶番、サッシを交換したり、郵便受けや面格子、金属手すりなど金物を新しいものに交換したり、補修を行います。

足場・共通仮設解体
設置した足場や仮設建物の撤去を行い、工事で一時撤去したものなどの現状回復を行います。

引き渡し & アフターサービス
竣工検査を行い、竣工資料と保証書をお渡しいたします。
アフターサービスについての説明を行い、お引き渡しとなります。

ご相談から工事までの流れ

弊社、新東亜工業へご相談頂くと、以下の流れで工事完了まで完全フォロー致します。

どんな些細な疑問でも、プロの担当者が丁寧にお答えしますので、納得のいくまでご質問ください。アフターフォローもしっかり行いますので、最後まで安心して工事をお任せください。

料金、内容、スケジュール面の全てにおいてご満足いただけるよう、全力で取り組みます。

問い合わせ

まずはお電話または下記のフォームからお問合せください。

工事について、決まっている点、迷っている点など、どんな些細なことでも丁寧にお答えします

建物調査

スケジュールの調整後、現在の建物の状態を調査させていただきます。

この時に御見積に必要な建物の計測などもさせていただきます。 1時間〜2時間程度で終了します。

お見積り

現地調査結果をもとに算出して御見積もりを作成します。その際にお伺いしたご予算など、お客様のご希望も反映させた上、ご説明に上がります。

御見積とともに、下記の資料をご用意します。

・使用材料などのカタログ

・工程表

ご契約

御見積書やスケジュールにご納得いただけましたら、ご成約となります。ご納得いただけないまま進むことはありませんので、ご不明点などはお申し付けください。

近隣の方へご挨拶

ご近所にお住まいの皆さまには、着工の1週間前に工事開始のご挨拶に伺います。

施工中はできる限りご迷惑をおかけしないよう、細心の注意を払って行います。

(建物の規模により、案内の方法や時期は異なります)

工事着工

高所の作業が必要な場合は、安全・確実な施工が行えるよう仮設足場を設置します。

また、近隣住宅や屋内へのほこりの飛散を防止するために養生にも万全を期します。

完了&アフターフォロー

当社の保証は10年の長期保証。「おかしいな」と感じた際にはご連絡ください。速やかに対応いたします。

このようなお悩みやご要望がありましたらぜひご相談ください

  • 突然の雨漏りでどう対処すればよいかわからない
  • 大規模修繕計画や時期について相談したい
  • なるべくコストを抑えて大規模修繕がしたい
  • 複数の会社との相見積りで比較検討したい

1営業日以内にご連絡いたします。
ご希望の工事内容や建物の面積等をお聞かせいただければ、費用の概算や工期をすぐにお答えします。

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