2024.04.08
東京都多摩市の大規模修繕は専門会社の新東亜工業へ
東京都多摩市の大規模修繕は「高い技術力」「中間マージン不要」「10年保証」で安心・安全な施工に自信を持つ新東亜工業にお任せ下さい。
新東亜工業では、多種多様な工事実績があるので建物のメンテナンスを適切に行うことができます。
費用面と技術力であなたの資産価値向上を目指します。
お客様とのコミュニケーションをしっかり行い、建物の状況と予算に沿ったメンテナンス方法をご提案します。ぜひお気軽にご相談ください。
東京都多摩市の大規模修繕｜実績・実例
東京都多摩市Ｈ様邸
仮設足場工事 洗浄工事
塗装工事 シーリング工事 防水工事
東京都多摩市Lマンション
仮設足場工事 下地補修工事 シーリング工事 洗浄工事
塗装工事 防水工事 長尺シート工事
新東亜工業が行う大規模修繕の工事内容一覧
東京都多摩市で施工できる建物
ビル
マンション
アパート
戸建て(一般住宅)
東京都多摩市内の対応可能エリア
| あ行 | 愛宕、一ノ宮、落合、落川 |
| か行 | 貝取、唐木田、乞田 |
| さ行 | 桜ケ丘、山王下、諏訪、関戸 |
| た行 | 鶴牧、豊ケ丘 |
| な行 | 中沢、永山 |
| は行 | 東寺方、聖ケ丘 |
| ま行 | 馬引沢、南野、百草 |
| ら行 | 連光寺 |
| わ行 | 和田 |
東京都多摩市の大規模修繕で利用できる補助金・助成金
東京都多摩市では、大規模修繕工事においてさまざまな補助金・助成金が用意されています。
木造住宅の無料耐震診断
無料耐震診断は、次のすべてに当てはまる木造住宅が対象です。
- 平成12年5月31日以前に建築された個人所有のもの（平成12年5月31日以前に建築確認を受けた建築物）
(昭和56年6月1日以降に建築確認を受けているものについては、在来軸組工法であること) - 一戸建ての専用住宅であるもの（延べ面積の2分の1以上を居住に供する併用住宅であるものも含む）
- 平屋建てまたは、2階建てのもの
- 市民税及び固定資産税を滞納していないこと
- 木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会が発行するもの）の一般診断法をもとに、木造住宅の耐震性の判定ができる建築物であること
- 対象住宅において、過去に本制度による耐震診断を受けていないこと
※住宅の建築工法によっては、診断士を派遣できない場合がございます。
木造住宅の耐震改修費等補助制度
木造住宅の耐震改修費補助制度
補助の対象者及び補助対象建物
- 平成12年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅であること（平成12年5月31日以前に建築確認を受けた建築物）
(昭和56年6月1日以降に建築確認を受けているものについては、在来軸組工法であること) - 診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建物の耐震改修を行うこと
- 対象住宅の所有者であり、自らが居住していること
- 耐震改修工事を市内施工業者により行なうこと
- 対象住宅に居住する者全員が市民税等を滞納していないこと
- 対象住宅に居住する者全員の年間の合計所得金額が1,200万円以下であること
- 他の補助金等の交付を受けていないこと
※要件がございますので、詳しくはお問い合わせください。
木造住宅の除却補助制度
補助の対象者及び補助対象建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下の木造住宅であること（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物）
- 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と判定された建物であること
- 対象住宅の所有者であること
- 所有者世帯全員が市民税等を滞納していないこと
- 所有者世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下の世帯であること
- 他の補助金等の交付を受けていないこと
都市計画課 住宅担当
電話：042-338-6817
FAX：042-339-7754
多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に対して、本体購入費用及び設置費用の一部を補助することにより、脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に向けた取組みを支援しています。
対象となる方(申請者の要件)
- 申請日において多摩市内に住所を有する方(住民基本台帳に記載されている方)
- 新たに購入した未使用の補助対象機器等を、自らが居住する住宅(申請日において住所を有する住宅であって、住宅を共有する場合又は自らが所有する住宅でない場合は、補助対象機器等を設置することについて当該住宅の他の共有者又は所有者の同意を得ている方に限る)に設置し、使用を開始した方。
- 蓄電システムを設置する場合を除き、平成30年度から令和5年度までにおいて世帯全員が市から同種の補助金の交付を受けていないこと。
- 申請日現在において世帯全員が令和5年度までの市民税、固定資産税及び軽自動車税（種別割）を滞納していないこと。
- 断熱窓を設置する場合の工事について管理組合の承認が必要なときは、承認を得ていること。
- アンケートの提出ができること。
補助対象機器等
住宅用太陽光発電システム
- 一般財団法人電気安全環境研究所又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はこれに準じた性能を持つと市長が認めるもの
- 太陽電池の最大出力合計が1kW以上のもの
- 電気事業者と特定契約を締結し、系統連系を完了しているものであって、余剰電気を電気事業者に供給しているもの
- システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で使用されていること。
蓄電システム
国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの、かつ住宅用太陽光発電システムと連系されているもの
断熱窓
国が実施する既存住宅における断熱リフォーム支援事業において当該事業の補助対象となる製品として、公益財団法人北海道環境財団に登録されている窓及びガラス等の部材、又はこれに準じた性能を持つと市長が認めるものを1居室単位で以下のいずれかの方法で設置するもの(家屋の新築及び増築に伴い設置する場合を除く。)
(1)内窓として設置
(2)既存の窓枠ごと （サッシ及びガラス）の交換
(3)既存の窓のガラスのみの交換 （カバー工法・建具交換含）
※管理組合が大規模改修により住宅に設置した断熱窓は補助対象外となります。
※居室とは、リビング、ダイニング、書斎、寝室、台所等を指します。玄関、トイレ、階段、洗面所、浴室等は非居室のため、補助対象外となります。
※国が実施する既存住宅における断熱リフォーム支援事業に登録されている部材以外の場合、熱貫流率が2.33W/平米・K以下に改善されるものが対象となります。
※1居室単位とは、居室にある全ての窓を指します。居室内の全ての窓を断熱改修していただく必要があります。ただし、窓と一体となったガラス面積が0.2平米未満の換気小窓や天窓、間仕切壁の窓、すでに熱貫流率が2.33W/平米・K以下に改善されている窓などは対象から除外することができます。
補助率および補助上限額
| 機器等 | 市内事業者利用時 上限額 | 市外事業者利用時 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | ・3万円に最大出力kW（小数点以下第2位までが算定対象）を乗じた額 ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの ・上限5kW（15万円） | ・2万円に最大出力kW（小数点以下第2位までが算定対象）を乗じた額 ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの ・上限5kW（10万円） |
| 蓄電システム | ・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限6万円 | ・ 補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・ 上限4万円 |
| 断熱窓 | ・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限6万円 | ・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限4万円 |
環境政策課 環境政策担当
電話：042-338-6831
FAX：042-338-6857
大規模修繕を行うメリット
大規模修繕工事を行う目的は、劣化部分の補修だけではなく、老朽化の進行を遅らせたり、美観を向上させて資産価値を向上させることにあります。
マンションやアパートの大規模修繕を適切に行うメリットをひとつずつ解説します。
バリューアップ
大規模修繕工事は、建物の資産価値を向上させます。「バリューアップ」とは、資産価値の向上のことをいい、建物における大規模修繕工事では、所有される建物をより快適に住みやすくし、美観を向上させます。
小規模の改修工事では行えない、大規模改修ならではの工事で、劣化した建物の機能を回復させ、快適で安全に暮らせるようになります。
空室対策
前述のとおり、適切な大規模修繕工事を行うことで、マンションやアパートの美観の向上や快適で安全な暮らしを得ることが可能です。
オーナー様にとって大規模修繕工事は下記の3つの点で大きな効果をもたらします。
- 家賃水準の維持
- 入居率の確保
- 周辺物件との競争力強化
大規模修繕工事で住環境を改善することができれば、住民の生活環境が向上し、地域の周辺物件より選ばれやすくなる、退去者が減る、など、空室対策につながります。
収益改善
大規模修繕工事を適切に行うことでバリューアップ・空室対策を図ることができると、さらにマンション・アパート経営においての「収益改善」が見込まれます。
オーナー様にとって所有されるマンション・アパートなどの建物は「資産」です。
大規模修繕工事を適切なタイミングで行うことで、経年による劣化スピードを遅らせ、資産価値の向上、建物・設備の維持につながります。
もし資金の問題で大規模修繕工事ができない状態が長引くと、建物の劣化は進み、雨漏りや外壁タイルの落下などの発生が考えられます。通行人や住民への被害が出て損害賠償が発生してしまっては、より経営悪化につながりかねません。
資金がないからと言って建物の劣化を放置するのではなく、実害が出る前の、余裕がある状態での修繕工事の検討がおすすめです。
弊社では大規模修繕に限らず、小規模な修繕や中規模な修繕も承っております。
リスク管理
大規模修繕工事を適切に行うことで、建物の劣化状況を把握することができ、次期の工事スケジュールや予算が組みやすくなるメリットが得られます。
また、大規模修繕工事を適切に行うと、最も大切な「安全」に対するリスク管理を図ることができます。
大規模修繕工事で屋上防水、外壁補修によって建物への雨水の侵入をふせぎます。
雨水が建物内部に侵入すると、雨漏りの心配だけではなく、躯体の脆弱化が発生し、地震による倒壊が心配になります。住民の安全を守るためにも、建物の「リスク管理」を適切に行いましょう。
大規模修繕のタイミング
大規模修繕を行うタイミングとして適切なのは、一般的に12年周期だといわれています。
12年という周期は、国土交通省が作成する「長期修繕計画作成ガイドライン」を参考にしています。
長期修繕計画作成ガイドライン
「長期修繕計画作成ガイドライン」とは、国土交通省が一般的な仕様の中高層の巣棟型マンションを想定し、適切な長期修繕計画の参考とするために作成しているガイドラインです。
この「長期修繕計画作成ガイドライン」におけるマンションの長期修繕計画の基本的な考えを項目別に下記の表にまとめました。
| 項目 | 基本的な考え方 |
| 長期修繕計画の目的 | 「快適な住環境の確保」「資産価値の向上」を維持するためにするべきこと・将来見込まれる修繕及び改修工事の内容、おおよその時期、概算の費用などを明確にする・修繕積立金の額の根拠を明確にする |
| 計画の前提 | ・建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持・回復させる修繕工事を基本とする・区分所有者の要望などに応じ、建物及び設備の性能・機能を向上させる・法定点検等は適切に実施する・計画修繕工事の実施の要否は、事前の調査等の結果に基づいて判断する |
| 計画期間の設定 | 30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とする |
このガイドラインは令和3年9月に見直しが行われ、大規模修繕工事の適切な周期は12～15年と改定されています。新築時に使用されている塗料やシール材の保証期間が10年程度で設定されていることも改定された理由の一つです。
周期にこだわらない小規模修繕を
12～15年の大規模修繕工事のサイクルの中途段階で建物や設備に劣化箇所が見つかった場合、なるべく早く小規模修繕を実施しましょう。
小規模修繕とは、部分補修や雨漏り補修など、工事範囲が狭い修繕工事のことを指します。
サッシ廻りのシールの破断や、外壁のタイル欠損など、放っておくと建物内部に雨水が入り込み、コンクリートや鉄筋を劣化させ、建物の脆弱化を加速さます。
12年周期だからといって大規模修繕工事のタイミングまで劣化箇所を放置せず、定期的な点検やメンテナンスを行いましょう。住居環境の保全において、点検やメンテナンスの実施は重要です。
新東亜工業が板橋区のみなさまに選ばれる理由
中間マージンがない
管理会社や建設会社を挟むと、その会社分の人件費やコスト=中間マージンが積み上がっていくことになります。
新東亜工業では、お客様と直接対話し、材料、足場、施工まで全て自社施工で行なっております。
塗料の仕入れ価格が違う
新東亜工業では、子会社に塗料販売店を持っており、塗料を各メーカーから卸価格で調達することが可能です。
メーカーと直接やりとりしていることになり、材料費は大体15〜20%削減が可能です。
足場材を自社所有
弊社は創業当初より足場材を自社所有しており、足場材のレンタル費用を見積りに含める必要がありません。
他社より格段に安い価格にて、品質管理された足場を提供することが可能です。
10年保証と長期のアフターフォロー
技術に絶対の自信を持っているからこそ、万が一10年以内に不具合が生じた場合はすぐに対応させていただきます。
弊社は工事が終わったら「終わり」とは考えていません。オーナー様が10年、15年を気持ちよく過ごされるために長期間に渡ってフォローいたします。
※ペンキの剥がれなど通常の経年劣化については対象外となってるのでお問い合わせください
お客様満足度98％
施工後98%のお客様が満足というアンケート結果となりました。
地元密着を掲げて全力でサービスのご提供に努めてきたことによるものと自負しています。
また、満足いただけなかったお客様からのご指摘も真摯に受け止め、ますます満足いただけるように努めてまいります。
大規模修繕工事の流れ
足場・共通仮設の設置
資材置き場や道具の洗い場となる仮設の事務所を設置します。
建物の外周には、足場を設置し飛散防止のためのメッシュシートを張ります。
調査・下地補修工事
コンクリートやモルタルなどのひび割れや躯体の欠損などを調査し、下地の補修を行います。
シーリング工事
劣化した古いシーリングをはがし取り、新しいシーリング材を充填します
洗浄工事
外壁や天井、床などの表面に付着した汚れや塗膜を除去します。
外壁塗装工事
美観を保つだけでなくコンクリートやタイルを保護する目的があります。
鉄部または木部塗装工事
鉄材の耐久性を向上させるための塗装工事です。
長尺工事
廊下や階段、バルコニーなどに長尺シートを貼る工事を行います。
防水工事
バルコニーや屋上、廊下や階段部分の防水工事を行います。
建具・金物工事
扉のドアクローザーや蝶番、サッシを交換したり、郵便受けや面格子、金属手すりなど金物を新しいものに交換したり、補修を行います。
足場・共通仮設解体
設置した足場や仮設建物の撤去を行い、工事で一時撤去したものなどの現状回復を行います。
引き渡し & アフターサービス
竣工検査を行い、竣工資料と保証書をお渡しいたします。
アフターサービスについての説明を行い、お引き渡しとなります。
ご相談から工事までの流れ
弊社、新東亜工業へご相談頂くと、以下の流れで工事完了まで完全フォロー致します。
どんな些細な疑問でも、プロの担当者が丁寧にお答えしますので、納得のいくまでご質問ください。アフターフォローもしっかり行いますので、最後まで安心して工事をお任せください。
料金、内容、スケジュール面の全てにおいてご満足いただけるよう、全力で取り組みます。
問い合わせ
まずはお電話または下記のフォームからお問合せください。
工事について、決まっている点、迷っている点など、どんな些細なことでも丁寧にお答えします
建物調査
スケジュールの調整後、現在の建物の状態を調査させていただきます。
この時に御見積に必要な建物の計測などもさせていただきます。 1時間〜2時間程度で終了します。
お見積り
現地調査結果をもとに算出して御見積もりを作成します。その際にお伺いしたご予算など、お客様のご希望も反映させた上、ご説明に上がります。
御見積とともに、下記の資料をご用意します。
・使用材料などのカタログ
・工程表
ご契約
御見積書やスケジュールにご納得いただけましたら、ご成約となります。ご納得いただけないまま進むことはありませんので、ご不明点などはお申し付けください。
近隣の方へご挨拶
ご近所にお住まいの皆さまには、着工の1週間前に工事開始のご挨拶に伺います。
施工中はできる限りご迷惑をおかけしないよう、細心の注意を払って行います。
（建物の規模により、案内の方法や時期は異なります）
工事着工
高所の作業が必要な場合は、安全・確実な施工が行えるよう仮設足場を設置します。
また、近隣住宅や屋内へのほこりの飛散を防止するために養生にも万全を期します。
完了&アフターフォロー
当社の保証は10年の長期保証。「おかしいな」と感じた際にはご連絡ください。速やかに対応いたします。
このようなお悩みやご要望がありましたらぜひご相談ください
- 突然の雨漏りでどう対処すればよいかわからない
- 大規模修繕計画や時期について相談したい
- なるべくコストを抑えて大規模修繕がしたい
- 複数の会社との相見積りで比較検討したい
1営業日以内にご連絡いたします。
ご希望の工事内容や建物の面積等をお聞かせいただければ、費用の概算や工期をすぐにお答えします。
