2024.03.11

マンションの大規模修繕の助成金・補助金とは？違いや種類についても紹介

大規模修繕や防水工事のご相談は実績豊富な新東亜工業へ

マンションの大規模修繕工事・改修工事は多額の費用がかかります。しかし、国や自治体から様々な補助金や助成金制度を利用することで、費用の負担を軽減することができます。

このページでは、マンション大規模修繕に活用できる補助金や助成金の情報をまとめました。補助金の申請方法や注意点を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

また、補助金以外に大規模修繕をコスト削減する方法も紹介しています。ぜひ、お得に大規模修繕を行うための参考にしてください。

大規模修繕工事とは？

大規模修繕工事は、建物の寿命を延ばし、資産価値を維持・向上させるために非常に重要な工事です。

大規模修繕工事とは、経年劣化によって傷んだ建物の部分を補修し、新築時の機能を回復させる工事のことです。 12～15年ごとに、外壁の補修や塗装、屋上の防水工事などをまとめて行う大掛かりな工事となるため、足場を組んで行われることが一般的です。 工事の対象は、主にマンションの共有部分です。

大規模修繕工事は、建物の美観を回復させるだけでなく、安全性や快適性を向上させる効果もあります。 例えば、外壁のひび割れを放置すると、雨水が侵入し、鉄筋が錆びて建物の強度が低下する可能性があります。 また、防水工事を行うことで、雨漏りを防ぎ、建物の劣化を遅らせることができます。

さらに、大規模修繕工事は、時代の変化に合わせて、建物の機能や性能を向上させる良い機会でもあります。 例えば、バリアフリー化や省エネ対策など、現代のライフスタイルに合わせた改修を行うことで、より快適で暮らしやすい住まいを実現できます。

修繕工事と改修工事についての違い

修繕工事と改修工事は、どちらも建物の維持や改善を目的とした工事ですが、目的や内容にいくつかの違いがあります。

修繕工事

修繕工事は、建物の劣化や損傷を修復し、元の状態に戻すことを目的とした工事です。主に老朽化や経年劣化による不具合を修理するために行われ、建物の機能を維持することが重要視されます。例えば、外壁のひび割れ補修や、防水層の再施工、給排水設備の修理などが修繕工事に該当します。修繕工事は、建物の現状を保つために必要なもので、定期的に行うことが推奨されます。

改修工事

改修工事は、建物の機能やデザインを改善し、現状よりも良くすることを目的とした工事です。単なる修理に留まらず、設備の更新やレイアウトの変更、新たな機能の追加など、建物全体の性能向上を図るための工事です。例えば、古くなった設備の最新化や、内装デザインの変更、エネルギー効率の向上を目的としたリノベーションなどが改修工事に該当します。

地震や台風からマンションなどの減災・防災を考えるためにも大規模修繕工事を

大規模修繕工事ではタイルの修繕や、階段や屋上の防水など様々な部分に関わる工事を行います。予知保全や予防保全という観点でも地震や台風、大雨からの被害から守ることにつながります。

様々な災害が起きてからの修繕は困難なことが多いため、大規模修繕工事は計画を立ててしっかり行うことが重要です。

マンション大規模修繕の助成金・補助金とは？

マンションの大規模修繕には、しばしば莫大な費用がかかります。

そこで、国や地方自治体が提供する助成金や補助金が役立ちます。

これらは、修繕費用の一部をカバーし、居住者の負担を軽減するためのものです。

助成金・補助金は、マンションの大規模修繕における費用負担を軽減します。

一般的に、マンションの大規模修繕には数千万円が必要とされ、多くの管理組合では予算不足に直面しています。

助成金や補助金は、この財政的なギャップを埋めるのに役立ち、活用することでマンションの大規模修繕を効果的に行うことが可能です。

マンション大規模修繕の補助金の種類

マンション大規模修繕の補助金は、主に以下のような種類があります。

• アスベスト除去等事業補助金
• 劣化調査診断費補助金
• 耐震改修費用補助金
• 共用部のバリアフリー化工事補助金
• 省エネ対策等補助金
• エレベーター防災対策改修補助金

このような補助金を利用することで、マンションの劣化状況を正確に把握し、適切な改修計画を立てることができます。

大規模修繕の費用と予算不足について

マンションの大規模修繕は、一般的に高額な費用がかかることが知られています。

特に、長期にわたる修繕計画においては、予算不足が深刻な問題となり得ます。

予算不足は、マンションの大規模修繕計画における主要な障害の一つです。

例えば、60戸の中規模マンションでは、大規模修繕には約4,500万円から6,000万円が必要とされていて、多くの場合、修繕積立金だけではこれらの費用を賄うことができず、追加の資金調達が必要になります。

助成金や補助金の活用は、予算不足を解消し、居住者の負担を軽減するための有効な手段です。

助成金と補助金の基本的な違い

助成金と補助金は、どちらもマンションの大規模修繕において貴重な財源となりますが、その性質と活用方法には違いがあります。

助成金と補助金は、事業を促進するために国や地方自治体から交付される資金です。

助成金は返還義務がなく、補助金は事業完了後に条件を満たせば返還されます。助成金は事業の促進を目的とし、補助金は特定の事業への支援を目的としています。

助成金と補助金は、事業の内容や規模、実績などによって交付されます。事業を促進するために資金が必要な場合は、助成金を利用することを検討しましょう。

特定の事業への支援が必要な場合は、補助金を利用することを検討しましょう。助成金や補助金の具体的な制度は、国や地方自治体によって異なります。利用を検討する場合は、事前に制度の内容をよく確認することが重要です。

マンション大規模修繕の助成金・補助金制度の種類

マンションの大規模修繕に際して、国や地方自治体から提供される助成金や補助金には様々な種類があります。

助成金・補助金制度は、マンションの大規模修繕を支援するために多岐にわたるものが設けられています。

例えば、東京都中央区では「分譲マンション共用部分改修費用助成」があり、築20年以上のマンションの共用部分改修に対して、設計費用の2/3や工事費用の10%を助成する制度があります。

他にも、耐震補強やバリアフリー化、防水や塗装、防災対策など、特定の目的に応じた助成金・補助金制度が存在します。これらは、マンションの安全性や居住性の向上に貢献するものです。

助成金・補助金制度を活用することで、マンションの大規模修繕をより効果的かつ経済的に行うことができます。

以上のように、助成金・補助金制度はマンションの大規模修繕において重要な役割を果たします。

各自治体が提供する制度の詳細や申請方法については、それぞれの自治体の公式ウェブサイトや関連する公共機関にお問い合わせください。

助成金・補助金を活用するためのポイントと注意点

補助金はあくまで助成金であり、全額を補助してくれるわけではありません。補助金の対象となる工事費用範囲内で補助されますので、不足分はマンションの管理組合や住民が負担する必要があります。

また、補助金は交付決定されても、工事が完了して実績報告書を提出するまで振り込まれません。工事が完了するまで資金を確保しておく必要があります。

補助金を利用する際には、これらの点をしっかりと理解しておく必要があります。

助成金と補助金の違いを理解する

助成金は一定の条件を満たせば支給されるもので、返済義務はありません。

補助金は応募して審査に通過した場合に支給されるもので、こちらも返済義務はありませんが、予め枠数が決まっているため、申請しても受け取れない可能性があります。

地域の制度を確認する

自治体によって異なる助成金や補助金の制度があるため、お住まいの地域でどのような支援が受けられるかを確認することが重要です。

申請条件を満たす

助成金や補助金を受けるためには、各制度が定める申請条件を満たす必要があります。これには、マンションの築年数や改修工事の内容などが含まれることが多いです。

申請期間に注意する

補助金の場合、応募期間が設定されていることが多いので、期間内に必要書類を揃えて申請する必要があります。

専門家のアドバイスを受ける

大規模修繕に関する専門家やコンサルタントのアドバイスを受けることで、申請書類の準備や修繕計画の策定に役立てることができます。

大規模修善工事でのよくある質問

ここでは大規模修繕工事でよくある質問を紹介します。工事費用や施行中の疑問をまとめました。

Q

大規模修繕の際に立ち会いや在宅が必要なことはある？

A

大規模修繕では、住戸内に立ち入る必要のある作業が発生する場合があります。例えば、配管の点検やベランダ側のサッシ工事などが該当します。その際には、居住者の立ち会いや在宅を求められることがあるため、事前に管理組合や施工業者からの連絡を確認し、予定を調整してください。それ以外の工事については基本的に在宅の必要はありませんが、作業内容によって異なるため、詳細は管理組合の案内を確認することが重要です。

この他、大規模修繕のよくある質問について知りたい方は以下の記事をご覧ください

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マンションの大規模修繕工事の補助金・助成金についてまとめ

マンションの大規模修繕工事や改修工事は、多くの費用が必要となります。しかし、国や地方自治体では、様々な補助金や助成金制度を設けており、経済的な負担を軽減することができます

マンションの大規模修繕は経済的な負担が大きいため、補助金の活用はコストを抑える効果的な手段となります。様々な補助金の中から利用可能なものを選定し、正しく申請することで、修繕工事の費用負担を軽減することができます。