マンションの大規模修繕費用が払えない原因と対処法｜放置リスクと今できる対策とは

マンションの大規模修繕は、建物の安全性や快適な住環境、将来的な資産価値を維持するために欠かせない工事です。
しかし近年、修繕積立金が十分に確保できていないことや、工事費用の高騰を背景に「大規模修繕の費用が払えないのではないか」と不安を感じる管理組合や区分所有者が増えています。

資金が不足した場合には、一時金の徴収を検討せざるを得ないケースもあり、住民間の合意形成が大きな課題となります。
また、自治体が実施している補助金や助成金を活用することで費用負担を軽減できる可能性もありますが、制度の内容や条件を正しく把握していなければ十分に活かすことはできません。

本記事では、マンションの大規模修繕にかかる費用の考え方を整理し、修繕積立金や一時金の徴収、補助金・助成金の活用表示を含め、「費用が払えない」といった資金不足を防ぐために知っておきたいポイントを解説します。

大規模修繕の費用が払えないときの現実的な対処法

マンションの大規模修繕の費用が払えない場合でも、選択肢がまったくないわけではありません。重要なのは、感情的に判断せず、複数の方法を比較したうえでマンションの状況に合った対策を選ぶことです。

ここでは、管理組合が検討すべき代表的な対処法を紹介します。

マンション大規模修繕費が払えないときの対処法1.修繕ローンを利用する

マンションの大規模修繕の費用相場は1戸あたり約50万〜約100万前後かかります。
修繕ローンは、金融機関から資金を借り入れて大規模修繕を実施する方法です。積立金不足を一時的に補えるため、工事を予定どおり進めやすい点がメリットです。

マンション大規模修繕費が払えないときの対処法2.工事内容を見直す・段階的に実施する

工事内容そのものを見直し、費用削減を検討しましょう。
大規模修繕の内容を精査し、優先度の高い工事から段階的に実施する方法も有効です。全面的な工事を一度に行わず、費用負担を分散できます。

例えば、当初予定していたグレードの高い設備を、より安価なものに変更したり、一部の工事を先送りすることで、費用を抑えることができます。

ただし、修繕計画の見直しや安易なコストカットは将来的に不具合を起こす可能性があるため、専門家と相談しながら適切な判断をすることが大切です。

マンション大規模修繕費が払えないときの対処法3.一時金の徴収

区分所有者から一時的にまとまった費用を徴収する方法です。借入を避けたい管理組合では選択肢になりますが、合意形成が難しい点が課題です。

管理組合は、住民の理解と協力のもと、適切な方法を選択し、建物の維持管理を継続していく必要があります。

マンション大規模修繕費が払えないときの対処法4.補助金・助成金の活用

自治体の補助金・助成金制度を利用すれば、費用の一部を賄えることがあります。

東京都では、省エネ改修工事に対して最大2,000万円の補助金制度があります。

大規模修繕工事では、国や自治体からの補助金や助成金を活用することで一部の費用負担を軽減できる可能性があります。

大規模修繕工事に対して利用できる主な補助金や助成金には以下のようなものがあります。

国土交通省による調査(2021年)では、補助金を活用した管理組合の割合は22%にのぼります。

一般的に、省エネ改修工事や耐震改修工事、バリアフリー化工事などが補助金の対象になりやすい傾向にあります。

マンション大規模修繕での補助金や助成金の種類と条件を紹介

マンションの大規模修繕には多額の費用がかかりますが、国や地方自治体からの補助金を利用することで、経済的負担を軽減することができます。ここでは、主要な補助金の種類とそれぞれの条件について詳しく解説します。

以下の表にまず簡単にまとめました。

補助金の種類	条件	対象工事例
省エネ改修補助金	断熱材の追加や省エネルギー設備の導入を行うこと 一定のエネルギー効率改善が見込まれること	断熱材の追加、高効率給湯器の設置 LED照明への交換
耐震改修補助金	建物の耐震性を向上させる工事を行うこと 耐震診断の結果に基づいた改修であること	耐震補強工事、柱や梁の補強
バリアフリー改修補助金	高齢者や障害者のためのバリアフリー化を行うこと 公共性が認められること	スロープの設置、エレベーターの設置 手すりの設置

それぞれの内容を詳しく解説します。

省エネ改修補助金

まず、省エネ改修補助金についてです。この補助金は、建物の断熱性能を向上させたり、省エネルギー設備を導入したりする場合に支給されます。具体的には、断熱材の追加や高効率給湯器の設置、LED照明への交換などが対象となります。この補助金を受けるための条件として、断熱材の追加や省エネルギー設備の導入を行うことが求められ、さらに一定のエネルギー効率改善が見込まれることが必要です。

※参考資料：国土交通省マンションの省エネ改修事例・支援制度

耐震改修補助金

次に、耐震改修補助金があります。この補助金は、建物の耐震性を向上させるための工事に対して支給されます。対象となる工事には、耐震補強工事や柱や梁の補強などがあります。補助金を受けるためには、耐震診断の結果に基づいた改修であることが条件となります。これは、建物の耐震性を確保し、住民の安全を守るために非常に重要です。

バリアフリー改修補助金

最後に、バリアフリー改修補助金です。この補助金は、高齢者や障害者のためにバリアフリー化を行う場合に支給されます。対象となる工事には、スロープの設置、エレベーターの設置、手すりの設置などが含まれます。この補助金を受けるための条件としては、高齢者や障害者のためのバリアフリー化を行うこと、そして公共性が認められることが必要です。バリアフリー化は、高齢者や障害者が安全に快適に暮らせる環境を整えるために重要です。

以上のように、マンション大規模修繕に対する補助金にはさまざまな種類があり、それぞれに特有の条件があります。適切な補助金を選び、条件に合った工事を行うことで、補助金を有効に活用することができます。

大規模修繕の費用が払えないまま放置するとどうなる？

マンションの大規模修繕で「費用が払えない」状態を放置すると、単に工事が遅れるだけでは済みません。建物の劣化が進行し、資産価値や居住環境、さらには管理組合の運営そのものに深刻な影響を及ぼします。

ここでは、費用不足を放置した場合に起こりやすいリスクを具体的に確認し、なぜ早期対応が重要なのかを解説します。

建物の劣化が進み修繕費用がさらに膨らむ

大規模修繕を先延ばしにすると、防水層の劣化や外壁のひび割れなどが進行し、本来であれば軽微な補修で済んだ部分まで大規模な工事が必要になります。

その結果、次回の修繕費用はさらに高額になり、「払えない」状況がより深刻化します。

マンションの資産価値が低下する

大規模修繕が適切に行われていないマンションは、売却や賃貸の際に不利になります。購入検討者や金融機関からは「管理状態が悪いマンション」と判断されやすく、資産価値の下落につながります。

状態	資産価値への影響
計画的に大規模修繕を実施	維持・向上しやすい
修繕延期が続いている	売却価格が下がりやすい
長期間未修繕	融資や査定で不利

管理組合内でトラブルが発生しやすくなる

費用が払えない状況が続くと、管理組合内で意見の対立が起こりやすくなります。一時金徴収や積立金増額を巡り、合意形成が難航するケースも少なくありません。

大規模修繕や防水工事のご相談は実績豊富な新東亜工業へ

実録！7階建てマンションの大規模修繕工事の流れと費用・施工事例

東京都墨田区にある7階建てマンションにて、ワンオーナー物件の大規模修繕工事を新東亜工業が対応しました。外壁の塗装やシーリングの補修、防水工事の必要性、見積比較の不安など、オーナー様の悩みに対しどのような提案と判断を行ったのか——その一連の流れを、実際の会話を交えながらご紹介します。

お問い合わせ〜現地調査｜過去施工の確認と細部の劣化診断

工事のきっかけは「前回の色選びに失敗した」「屋上防水は5年前に済ませたが今回も必要か不安」といったメール相談でした。

お客様とのやり取り
お客様：「屋上の防水は5年前にやってるんですけど、それでもやるべきですか？」
新東亜工業：「一度状態を拝見してから判断しましょう。無理にやる必要がなければ省く判断もできます」

現地では図面をもとにバルコニーや外壁、庇などを細かく確認。シーリングの劣化が目立ったため、全撤去と打ち替えの提案を行いました。

お客様とのやり取り
新東亜工業：「ここのシーリング、かなりひび割れてます。全て打ち替えですね」
お客様：「これ全部やるとなると…かなりの距離ですよね？」
新東亜工業：「ざっと見ても1000mは超えてきます」

見積り提示｜屋上防水の有無で2プラン提案＋実数精算の説明

調査後は「屋上防水あり・なし」2パターンの見積を作成。各項目の違いと予算の幅をわかりやすく提示しました。

お客様とのやり取り
新東亜工業：「下地補修は“実数精算”になります。今見えてない部分も足場を組んでから補修範囲を確定します」
お客様：「100万円とか一気に増えることもありますか？」
新東亜工業：「状態は悪くないので10〜20万円程度の上下です。むしろ減る可能性もありますよ」

他社と比較されることも想定し、工事項目の説明や「新規打設」のリスクも正直に伝えました。

契約成立｜「新規打設」との違いを丁寧に解説し信頼獲得

価格では他社より若干高めだったものの、工法や保証内容の丁寧な説明でご納得いただきました。

お客様とのやり取り
お客様：「他社には“新規打設”って書いてあります」
新東亜工業：「それは既存シールを撤去せず上からかぶせる方法で、密着不良やひび割れの原因になります。当社では必ず撤去・打ち替えを行います」

結果、「屋上防水なしプラン（852万円）」でご契約いただきました。

着工前の打ち合わせ｜色決め・足場・近隣への配慮も徹底

工事前の打ち合わせでは、オーナー様が特に重視されたのが「色の選定」。過去2回の失敗を経て、今回は慎重に。

お客様とのやり取り
新東亜工業：「今回は色のイメージをどうされたいですか？」
お客様：「前の2回、どちらもイメージと違って…。今回は絶対に失敗したくない！」

色見本板を用意し、納得のいく色を選定。中学校敷地への足場越境や1階テナントのバイク駐輪スペース確保など、周辺環境への配慮も抜かりなく実施しました。

工事中の対応｜トラブルの早期発見と柔軟な対応で信頼感

施工中には、前回業者が「増し打ち」を行っていた痕跡を確認。

お客様とのやり取り
新東亜工業：「やはり前回は増し打ちでしたね。しっかり撤去してから打ち換えますのでご安心ください」
お客様：「やっぱり！最初に“それはダメ”って言ってもらえて良かったです」

さらにバルコニー防水ではガス配管の位置により仕上げ調整を行うなど、現場での判断力も発揮。仕上がりにはご満足いただけました。

お客様とのやり取り
お客様：「本当にイメージ通りの外壁色で嬉しいです。母も喜んでました！」

引き渡しと今後の対応｜最終確認と事務手続きまで丁寧に対応

完工後は外回りも含めた最終チェックを実施。仕上がりの満足度は非常に高く、保証書や請求書もスムーズに手配されました。

お客様とのやり取り
新東亜工業：「この庇も塗装・防水完了済みです」
お客様：「本当にきれいになってよかった。ありがとうございました！」

工事概要まとめ

• 契約金額：852万円（屋上防水なしプラン）
• 施工期間：約50日間

本事例を通じて、オーナー様の不安や悩みに寄り添いながら、適切な判断と施工を提供することの重要性が見えてきます。

「前回の修繕に不満がある」「見積内容が適正か判断できない」とお感じの方は、ぜひ一度ご相談ください。

マンション大規模修繕費が払えない！そうなる前の費用削減方法とは？

マンションの大規模修繕は、工事時期が近づいてから「費用が足りない」「このままでは払えない」と気づくケースが少なくありません。

しかし、資金不足が表面化する前から対策を講じておくことで、大規模修繕にかかる費用負担を抑えることは可能です。

修繕積立金の使い方や工事内容の精査、発注方法の工夫など、早い段階で費用削減に取り組むことが、マンション全体の将来リスクを下げる重要なポイントとなります。

マンション大規模修繕工事の費用削減方法1．事前計画と調査の徹底

大規模修繕工事の費用削減において最も重要なのが、事前計画と劣化調査の徹底です。十分な調査を行わないまま工事を進めると、本来不要な工事まで実施してしまい、結果として費用が膨らむ原因になります。

事前に建物の状態を正確に把握することで、今回実施すべき工事と次回に回せる工事を整理でき、無駄な支出を抑えやすくなります。

場合によっては、先に劣化診断を実施することで工事範囲を絞り込み、結果的に大規模修繕全体の費用が安くなるケースもあります。

マンション大規模修繕工事の費用削減方法2．材料の選定を見直す

使用する材料の選定も、大規模修繕費用に大きな影響を与えます。必ずしも最高グレードの材料を選ぶことが正解とは限らず、耐久性と価格のバランスを考慮した選定が重要です。

材料の種類や調達方法を見直すことで、施工品質を維持しながら費用削減につなげることができます。

観点	確認内容
価格	初期費用が適正か
耐久性	修繕周期に合っているか
実績	類似マンションでの使用例

マンション大規模修繕工事の費用削減方法3．助成金・補助金の活用

自治体や行政が実施している助成金・補助金制度を活用することで、大規模修繕にかかる費用の一部を軽減できる場合があります。

特に、省エネ改修やバリアフリー対応を含む工事では、補助対象となる可能性が高くなります。事前に制度の有無を調べ、活用できるものは積極的に検討することが大切です。

申請手続きが煩雑な場合は、申請サポートや代行を行っている専門家に相談することで、管理組合の負担を軽減できます。

大規模修繕では、費用削減だけでなく施工品質や安全性を確保することが前提となります。

管理組合は短期的な金額だけにとらわれず、長期的な視点で資金計画と工事内容を検討することが重要です。

大規模修繕で管理組合が判断を誤らないためのチェックポイント

マンションの大規模修繕で費用が払えない状況に直面したとき、重要なのは「急いで決めないこと」と「判断材料をそろえること」です。

資金不足という焦りから短絡的な結論を出してしまうと、将来的にさらに大きな負担を招く可能性があります。ここでは、管理組合が冷静に判断するために押さえておきたいチェックポイントを整理します。

押さえておきたい判断ポイント｜見積金額だけで判断しない

大規模修繕では、費用の安さだけで工事内容を決めてしまうと、数年後に再修繕が必要になるケースがあります。

金額と同時に、工事範囲や仕様、保証内容まで確認することが重要です。

押さえておきたい判断ポイント｜「安くすること」が正解とは限らない

費用を抑えるために工事内容を削減しすぎると、結果的に建物の劣化が進み、将来の大規模修繕費用が増える可能性があります。

短期的な負担軽減と長期的な維持管理のバランスを意識することが重要です。

押さえておきたい判断ポイント｜合意形成の進め方を軽視しない

大規模修繕は管理組合だけでなく、区分所有者全体の理解と協力が不可欠です。

説明不足のまま一時金徴収や借入を進めると、後々トラブルに発展しやすくなります。

大規模修繕の費用が払えないときによくある質問

ここでは、マンションの大規模修繕費用が払えない場合に、管理組合や区分所有者からよく寄せられる質問をまとめます。

マンション大規模修繕の費用が払えない時の対処法について｜まとめ

マンションの大規模修繕は、将来を見据えた計画と資金管理が欠かせない重要な取り組みです。

修繕積立金が不足した状態で修繕時期を迎えると、費用が払えないという深刻な問題に直面し、一時金の徴収や借入といった負担の大きい選択を迫られることになります。

こうした事態を防ぐためには、早い段階から建物の状態を正確に把握し、修繕内容や材料、発注方法を見直すことが重要です。

この記事のポイントを以下にまとめました。

また、補助金や助成金を活用できれば、費用負担を抑えることにもつながります。

短期的な金額だけに目を向けるのではなく、長期的な視点でマンション全体の維持管理と資産価値を考え、管理組合として冷静かつ現実的な判断を重ねていくことが、将来のトラブルを避けるための鍵となります。