2024.04.17

マンションの大規模修繕費用が払えない！修繕積立金以外の対処法とは

マンションの大規模修繕を前に、修繕積立金が足りなかったり一時金の徴収は難しかったりと、資金不足で悩まれる管理組合も少なくありません。国土交通省の調査によると、補助金を活用した管理組合は全体の約20%に留まり、多くが資金調達に苦慮しているのが現状です。

そこで本記事では、住宅金融支援機構の融資制度から、省エネ補助金、工事費用の削減方法まで、修繕積立金が不足した際の具体的な対処法を、実例を交えて詳しく解説します。

大規模修繕や防水工事のご相談は実績豊富な新東亜工業へ

新東亜工業のお得なWeb割引キャンペーン

新東亜工業では大規模修繕・防水工事・外壁塗装などのキャンペーンを行っています。

新東亜工業は、
「職人一筋20年以上！鍛錬された高い技術力」
「勉強会の開催！社内教育の徹底」
「安心安全！ご近所様へも配慮」
「良い施工を納得の価格で！高品質低価格を実現」
「安心の10年保証！長期のアフターフォロー」

の５つのこだわりで施工後のお客様満足度98%を実現しています。
マンションの大規模修繕工事や外壁の塗り替え、防水工事などをご検討の方はお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。

大規模修繕費用が足りないときの対処法

大規模修繕は高額な費用がかかるため、管理組合では費用対策を立てる必要があります。

状況に合わせて様々な方法を検討し、適切な判断を下すことが重要です。

融資や借入を検討する

マンションの大規模修繕費用の不足分を補う方法として、金融機関の融資や借入があります。住宅金融支援機構や民間金融機関では、マンションの大規模修繕費用を融資する制度があります。これらの制度を利用すれば、比較的低金利でまとまった資金を借り入れることができます。

ただし、融資を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。例えば、マンションの管理組合が健全に運営されていることや、修繕計画が適切に立てられていることなどが挙げられます。

借入をする場合、返済計画を立てることが重要です。月々の返済額が家計に大きな負担にならないように、返済期間や金利を検討する必要があります。また、金利の上昇リスクや返済不能のリスクについても考慮する必要があります。

修繕計画の見直し

工事内容そのものを見直し、費用削減を検討しましょう。

例えば、当初予定していたグレードの高い設備を、より安価なものに変更したり、一部の工事を先送りすることで、費用を抑えることができます。ただし、安易なコストカットは将来的に不具合を起こす可能性があるため、専門家と相談しながら適切な判断をすることが大切です。

一時金の徴収

区分所有者から一時金を徴収し、不足分を賄うことも選択肢の一つです。

マンションの大規模修繕費用が払えない場合、修繕積立金以外の対処法としては、住民から一時金を徴収する方法、不足分をローンで補う方法、工事内容を見直して費用を抑える方法、大規模修繕工事を延期する方法などがあります。

管理組合は、住民の理解と協力のもと、適切な方法を選択し、建物の維持管理を継続していく必要があります。

工事の優先順位を設定

安全性や緊急性の高い工事から実施し、他の工事は分割発注や先送りを検討します。

マンションの大規模修繕の費用が不足している場合、工事内容を見直すことで費用を抑えることが可能です。なかでも、大規模修繕工事の優先順位を変えることで、費用を削減できる場合があります。

たとえば、外壁塗装や屋上防水など、建物の外観を維持するための工事を優先し、共用部分の設備更新などの工事を後回しにすれば、費用を抑えることができます。また、耐震補強など、安全性を向上させるための工事を優先すれば、建物の資産価値を維持することができます。

ただし、工事内容を変更する場合は、長期的な修繕計画に影響を与えないようにする必要があります。また、住民全員の合意を得ることも重要です。

補助金・助成金の活用

自治体の補助金・助成金制度を利用すれば、費用の一部を賄えることがあります。

東京都では、省エネ改修工事に対して最大2,000万円の補助金制度があります。

大規模修繕工事の補助金や助成金について

大規模修繕工事では、国や自治体からの補助金や助成金を活用することで一部の費用負担を軽減できる可能性があります。

補助金や助成金の種類
大規模修繕工事に対して利用できる主な補助金や助成金には以下のようなものがあります。

• 住宅エコリフォーム助成事業(国土交通省)
• マンション省エネルギー化推進事業(国土交通省)
• 都道府県や市区町村の独自の助成制度

国土交通省による調査(2021年)では、補助金を活用した管理組合の割合は22%にのぼります。

一般的に、省エネ改修工事や耐震改修工事、バリアフリー化工事などが補助金の対象になりやすい傾向にあります。

実例1:東京都の「マンション省エネ改修助成事業」では、高効率設備の導入などを行う場合、工事費の一部(最大2,000万円)が補助されます。
参考：東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業

実例2:大阪市の「マンション耐震化助成制度」では、耐震改修工事費の23%が補助されます(上限あり)。
参考：大阪市

申請手続きと注意点
補助金の申請には、事前の手続きが必要不可欠です。

また、工事前や工事後の検査を受ける必要があるなど、細かな条件があります。

大規模修繕の費用負担軽減のため、補助金や助成金の有無を確認し、制度の内容を十分に理解した上で、積極的な活用を検討することが重要です。

複数の業者から見積もりを取得

適正な工事費用を見極めるため、複数の業者から見積もりを取得し、内容を比較検討することが肝心です。

業者によって見積金額はまちまちですから、複数の見積もりを比較することで適正価格をある程度把握でき、価格交渉の材料にもなります。

工事の実施を延期

資金確保が難しい場合は、一時的に工事を延期することで時間を稼ぐ方法もあります。

ただし、安全性を損なわないよう慎重に判断する必要があります。

管理組合では状況を冷静に分析し、融資や工事内容の見直し、補助金活用など、様々な選択肢から最善の方法を選ぶ必要があります。

大規模修繕工事は高額な費用がかかる大きなイベントです。

管理組合では費用対策を立て、適切な判断を下すことが求められます。

資金調達や工事範囲の見直し、補助金活用など、様々な選択肢を検討する必要があります。

状況を冷静に分析し、最善の方法を選ぶことが重要となります。

大規模修繕工事の費用削減方法について

大規模修繕工事は高額な費用がかかりますが、様々な工夫で費用を抑えることが可能です。

事前計画と調査の徹底

大規模修繕工事の費用削減の第一歩は、事前の計画と調査を徹底することです。以下の点を確認します。場合によっては事前調査を先に行うことで工事するべき箇所と次回の工事へ回す場所などをチェックした方が最終的に費用が安くなる場合もあります。

材料の選定

使用する材料の選定も費用削減に大きく影響します。

• コストパフォーマンスの高い材料を選ぶ：品質が良く、かつ価格が適正な材料を選定します。
• 材料の調達方法を見直す：施工会社に一括で調達を依頼するよりも、建物の管理組合が直接調達する方がコストを抑えられる場合があります。

助成金や補助金の活用

自治体や政府が提供する助成金や補助金を活用することで、費用を削減できます。

• 利用可能な助成金の調査：自治体や国が提供する助成金や補助金の情報を収集します。
• 申請手続きの代行：施工会社や専門業者に助成金や補助金の申請手続きを依頼します。

不足分を工面する方法

さまざまな費用削減策を講じても不足分が生じた場合は、再度修繕積立金の増額や一時金の徴収、さらには融資という選択肢が考えられます。

大規模修繕工事では事前に十分な準備を行い、適正価格の把握と費用削減の工夫をすることが大切です。

ただし、施工品質の低下は避けるべきで、質と安全性を損なわない範囲での削減に留める必要があります。

マンションの大規模修繕は莫大な費用がかかる一大イベントです。

管理組合はあらゆる費用対策を検討し、資金確保と適正価格での施工を両立させることが求められます。

マンション大規模修繕での補助金や助成金の種類と条件を紹介

マンションの大規模修繕には多額の費用がかかりますが、国や地方自治体からの補助金を利用することで、経済的負担を軽減することができます。ここでは、主要な補助金の種類とそれぞれの条件について詳しく解説します。

以下の表にまず簡単にまとめました。

それぞれの内容を詳しく解説します。

省エネ改修補助金

まず、省エネ改修補助金についてです。この補助金は、建物の断熱性能を向上させたり、省エネルギー設備を導入したりする場合に支給されます。具体的には、断熱材の追加や高効率給湯器の設置、LED照明への交換などが対象となります。この補助金を受けるための条件として、断熱材の追加や省エネルギー設備の導入を行うことが求められ、さらに一定のエネルギー効率改善が見込まれることが必要です。

※参考資料：国土交通省マンションの省エネ改修事例・支援制度

耐震改修補助金

次に、耐震改修補助金があります。この補助金は、建物の耐震性を向上させるための工事に対して支給されます。対象となる工事には、耐震補強工事や柱や梁の補強などがあります。補助金を受けるためには、耐震診断の結果に基づいた改修であることが条件となります。これは、建物の耐震性を確保し、住民の安全を守るために非常に重要です。

バリアフリー改修補助金

最後に、バリアフリー改修補助金です。この補助金は、高齢者や障害者のためにバリアフリー化を行う場合に支給されます。対象となる工事には、スロープの設置、エレベーターの設置、手すりの設置などが含まれます。この補助金を受けるための条件としては、高齢者や障害者のためのバリアフリー化を行うこと、そして公共性が認められることが必要です。バリアフリー化は、高齢者や障害者が安全に快適に暮らせる環境を整えるために重要です。

以上のように、マンション大規模修繕に対する補助金にはさまざまな種類があり、それぞれに特有の条件があります。適切な補助金を選び、条件に合った工事を行うことで、補助金を有効に活用することができます。

大規模修善工事でのよくある質問

ここでは大規模修繕工事でよくある質問を紹介します。工事費用や施行中の疑問をまとめました。

Q

大規模修繕の際に立ち会いや在宅が必要なことはある？

A

大規模修繕では、住戸内に立ち入る必要のある作業が発生する場合があります。例えば、配管の点検やベランダ側のサッシ工事などが該当します。その際には、居住者の立ち会いや在宅を求められることがあるため、事前に管理組合や施工業者からの連絡を確認し、予定を調整してください。それ以外の工事については基本的に在宅の必要はありませんが、作業内容によって異なるため、詳細は管理組合の案内を確認することが重要です。

この他、大規模修繕のよくある質問について知りたい方は以下の記事をご覧ください

関連

マンション大規模修繕工事でよくある質問｜工事の周期や費用はいくら?などよくある質問をまとめて紹介

マンションの大規模修繕費用についてのまとめ

マンションを長持ちさせるためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。しかし、大規模修繕ともなると、多額の費用が必要になることが多く、修繕積立金だけでは賄えないケースも少なくありません。

そこで、今回は、修繕積立金以外の対処法についてご紹介します。

最も一般的な方法として、住民から一時金を徴収する方法があります。これは、修繕費用の不足分を住民全員で負担するというもので、比較的公平な方法と言えます。

一括で支払うことが難しい場合は、金融機関から融資を受けるという方法もあります。ただし、金利がかかるため、返済期間や金利を慎重に検討する必要があります。

修繕範囲を縮小したり、仕様を簡素化したりすることで、費用を抑えることができます。ただし、必要な修繕を削減しすぎると、建物の寿命が短くなってしまう可能性があるため、専門家と相談しながら検討することが重要です。