東京都新宿区の大規模修繕工事や中規模・小規模改修をお考えの方へ | 株式会社新東亜工業  

    コラム    

東京都新宿区の大規模修繕工事や中規模・小規模改修をお考えの方へ

東京都新宿区の大規模修繕は「高い技術力」「中間マージン不要」「10年保証」で安心・安全な施工に自信を持つ新東亜工業にお任せ下さい。

新東亜工業では、多種多様な工事実績があるので建物のメンテナンスを適切に行うことができます。

費用面と技術力であなたの資産価値向上を目指します。

お客様とのコミュニケーションをしっかり行い、建物の状況と予算に沿ったメンテナンス方法をご提案します。ぜひお気軽にご相談ください。

大規模修繕工事とは?

大規模修繕工事は、建物の寿命を延ばし、資産価値を維持・向上させるために非常に重要な工事です。

大規模修繕工事とは、経年劣化によって傷んだ建物の部分を補修し、新築時の機能を回復させる工事のことです。 12~15年ごとに、外壁の補修や塗装、屋上の防水工事などをまとめて行う大掛かりな工事となるため、足場を組んで行われることが一般的です。 工事の対象は、主にマンションの共有部分です。

大規模修繕工事は、建物の美観を回復させるだけでなく、安全性や快適性を向上させる効果もあります。 例えば、外壁のひび割れを放置すると、雨水が侵入し、鉄筋が錆びて建物の強度が低下する可能性があります。 また、防水工事を行うことで、雨漏りを防ぎ、建物の劣化を遅らせることができます。

さらに、大規模修繕工事は、時代の変化に合わせて、建物の機能や性能を向上させる良い機会でもあります。 例えば、バリアフリー化や省エネ対策など、現代のライフスタイルに合わせた改修を行うことで、より快適で暮らしやすい住まいを実現できます。

修繕工事と改修工事についての違い

修繕工事と改修工事は、どちらも建物の維持や改善を目的とした工事ですが、目的や内容にいくつかの違いがあります。

修繕工事

修繕工事は、建物の劣化や損傷を修復し、元の状態に戻すことを目的とした工事です。主に老朽化や経年劣化による不具合を修理するために行われ、建物の機能を維持することが重要視されます。例えば、外壁のひび割れ補修や、防水層の再施工、給排水設備の修理などが修繕工事に該当します。修繕工事は、建物の現状を保つために必要なもので、定期的に行うことが推奨されます。

改修工事

改修工事は、建物の機能やデザインを改善し、現状よりも良くすることを目的とした工事です。単なる修理に留まらず、設備の更新やレイアウトの変更、新たな機能の追加など、建物全体の性能向上を図るための工事です。例えば、古くなった設備の最新化や、内装デザインの変更、エネルギー効率の向上を目的としたリノベーションなどが改修工事に該当します。

東京都新宿区の大規模修繕|実績・実例

東京都新宿区Sビル 大規模修繕

仮設足場工事 下地補修 洗浄工事 シーリング工事 塗装工事 防水工事

東京都新宿区S様邸 大規模修繕

仮設足場工事 下地補修 洗浄工事 シーリング工事 塗装工事(外壁・屋根)

東京都新宿区F様邸 大規模修繕

仮設足場工事 下地補修(瓦屋根・外壁) 洗浄工事 塗装工事

新東亜工業が行う大規模修繕の工事内容一覧

東京都新宿区で施工できる建物

ビル

マンション

アパート

戸建て(一般住宅)

大規模修繕では以下のような工事を行います。

外壁補修: 外壁のひび割れや剥離部分の補修、再塗装。
防水工事: 屋上やバルコニーの防水層の改修。
設備の更新: 給排水管や電気設備の点検・交換。
共用部分の改修: エントランスや廊下、階段などの共用部分の改修。
外構工事: 駐車場や庭の整備。

大規模修繕をお考えの方は新東亜工業へご相談ください。

大規模修繕工事の工事費用相場|修繕・改修・塗装・防水工事など

大規模修繕で行われる新東亜工業での工事費の目安について施工内容ごとに分けて紹介します。

外壁塗装の工事費

規模内容費用相場
11階建 23世帯シリコン塗装540万円程度
9階建 18世帯シリコン塗装450万円程度
5階建 10世帯シリコン塗装320万円程度

屋根塗装の工事費

規模内容費用相場
4階建 8世帯シリコン塗装135万円程度
3階建 6世帯シリコン塗装120万円程度
2階建 5世帯シリコン塗装100万円程度

防水工事の工事費

規模内容費用相場
4階建ウレタン防水工事100万円程度
3階建屋上塩ビ防水工事60万円程度

タイル工事の工事費

内容費用相場
外壁タイル張替工事1,500円/枚 程度
外壁タイル清掃750円/枚 程度
外壁タイル補修400円/枚 程度

東京都新宿区内の対応可能エリア

あ行愛住町、赤城下町、赤城元町、揚場町、荒木町、市谷加賀町、市谷甲良町、市谷砂土原町、市谷左内町、市谷鷹匠町、市谷田町、市谷台町、市谷長延寺町、市谷仲之町、市谷八幡町、市谷船河原町、市谷本村町、市谷薬王寺町、市谷柳町、市谷山伏町、岩戸町、榎町、大久保
か行改代町、神楽河岸、神楽坂、霞岳町、霞ヶ丘町、片町、歌舞伎町、上落合、河田町、喜久井町、北新宿、北町
さ行細工町、左門町、信濃町、下落合、下宮比町、白銀町、新小川町、新宿、水道町、須賀町、住吉町
た行高田馬場、箪笥町、大京町、築地町、津久戸町、筑土八幡町、天神町、戸塚町、富久町、戸山
な行内藤町、中井、中落合、中里町、中町、納戸町、西落合、西五軒町、西新宿、西早稲田、二十騎町
は行払方町、原町、馬場下町、東榎町、東五軒町、百人町、袋町、舟町、弁天町
ま行南榎町、南町、南元町、南山伏町
や行山吹町、矢来町、横寺町、余丁町、四谷、四谷坂町、四谷三栄町、四谷本塩町
わ行若葉、若松町、若宮町、早稲田鶴巻町、早稲田町、早稲田南町

東京都新宿区の大規模修繕で利用できる補助金・助成金

東京都新宿区では大規模修繕工事においてさまざまな補助金・助成金が用意されています。

東京都新宿区では、木造住宅等耐震診断登録員による詳細耐震診断の実施、及び耐震補強設計の作成に要する費用の一部を助成しています。

対象者
〇個人または法人
【住宅・マンション】所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者
【住宅・マンション以外】所有者
※所有者が複数人いる場合は原則としてすべての所有者の承諾を得てから申込を行ってください。

〇区分所有者:管理組合の総会議決を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている者

対象建物
〇旧耐震基準:昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗併用住宅
〇新耐震基準【拡充】:昭和56年6月1日から平成12年5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅、店舗併用住宅

助成額
〇診断と設計を段階的に進める場合

詳細耐震診断・・無料

補強設計・・上限17万円

〇診断と設計を合わせて実施する場合・・上限30万円

東京都新宿区では、「補強設計」に基づいて耐震改修工事を行う場合、費用の一部を助成しています。

【木造】

工事内容概要補助・助成額
耐震改修工事上部構造評点を1.0以上となるように耐震改修工事を行う場合助成対象工事費の3/4
(上限額300万円)
簡易改修工事上部構造評点を0.7以上1.0未満となるように耐震改修工事を行う場合助成対象工事費の3/5
(上限額150万円)
耐震改修工事
道路突出
無接道※
上部構造評点を1.0以上となるように耐震改修工事を行う場合助成対象工事費の3/8
(上限額150万円)
簡易改修工事
道路突出
無接道※
上部構造評点を0.7以上1.0未満となるように耐震改修工事を行う場合助成対象工事費の3/10
(上限額75万円)

【非木造】
※昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された建築物で、構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、建築物であるなどの条件をクリアしたものに限る

工事内容:耐震改修工事

建物建物用途等助成金の額
住宅延べ面積の過半が住宅、共同住宅、寄宿舎または下宿として使用している建築物助成対象事業費×2/3以内の額
(上限額4,000万円)
マンション(1)共同住宅であること
(2)耐火・準耐火建築物であること
(3)延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数が3以上であること
(4)2以上の区分所有者が存すること
助成対象事業費×2/3以内の額
(上限額4,000万円)
緊急輸送道路沿道の建築物(1)緊急輸送道路沿道であること
(2)耐火・準耐火建築物であること
(3)建築物の高さが、前面道路中央から建築物までの距離を超えていること
助成対象事業費×2/3以内の額
(上限額1億円)
取扱い行政機関

新宿区都市計画部ー防災都市計づくり課
電話:03-5273-3829【耐震担当】
FAX:03-3209-9227

東京都新宿区では、建築物の安全性の向上を目指し、区民を健康被害から守るためにアスベスト対策の制度を設けています。

アスベスト対策助成等の助成等の相談は随時受け付けています。

アスベスト含有調査

・区が調査員を派遣し、吹付けアスベストの含有調査を行います。

・申請者が調査業者と直接契約し、負担する負担する吹付け材のアスベスト調査費用を区が助成します。

対象者:区内に対象建物を所有する個人、中小企業者、分譲マンション等の管理組合の代表者等

対象建物:吹付けアスベストが使用されている恐れのある建物

助成額:含有調査費の10/10相当(消費税を除く) 上限25万円/棟

アスベスト除去等工事

申請者が調査業者と直接契約し、負担する負担する吹付け材のアスベストの除去等工事費用を区が助成します。

対象者:区内に対象建物を所有する個人、中小企業者、分譲マンション等の管理組合の代表者等

対象建物:吹付けアスベストが使用されている恐れのある建物

助成額:除去などの工事費用の2/3相当(消費税を除く) 上限50万円/棟(一戸建て住宅) 上限300万円/棟(分譲マンション・その他)

取扱い行政機関

新宿区都市計画部ー建築調整課
電話:03-5273-3544【アスベスト担当 本庁舎8階】
FAX:03-3209-9227

地震の際に倒壊して歩行者などを傷つける恐れのある塀を除去する費用の一部を助成する制度です。

対象工事:一般の交通の道に沿って設けられている、高さ1.0m以上の安全性が確認できないブロック塀などをすべて撤去する工事費用

助成金の額:上限40万円

取扱い行政機関

新宿区都市計画部ー防災都市づくり課

電話:03-5273-3829【耐震担当】

FAX:03-3209-9227

擁壁及びがけが崩壊・転倒することにより、近隣する家屋に住居する方の生命や財産に危害を及ぼすことがないよう、区では擁壁等の安全性の確保や耐震化を進めていて、安全化対策の支援として、コンサルタント派遣や安全化対策工事費の助成を行っています。

擁壁築造工事費への助成

対象者

〇擁壁の所有者である個人または法人(中小企業基本法第2条第1項に規程する中小企業社に限る)

〇擁壁を複数の所有者で共有している場合、共有者全員の同意により管理者に選任された者

〇擁壁の所有者の承諾を得て築造工事を行う者(所有者の親族または借地権者に限る)

〇築造する擁壁が区分所有法の適用を受ける建築物の敷地にある場合、区分所有者の集会の決議により選任された者または持ち分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

対象工事:工事を実施する擁壁の高さが1.5m以上であり、かつ以下の要件に該当するもの

〇工事前の状態が自然がけ、空積み擁壁、劣化が著しい擁壁等であること

〇擁壁の高さの2倍の範囲内に一般道がある、または住居用の建築物がある

助成額:予算の範囲内において助成対象工事費の2/3または1/3以内とし、施工後の擁壁の高さに応じて下記の表における金額を上限とします。

【条件】
以下のいずれかを満たす擁壁
・擁壁の高さの2倍の範囲内に道がある場合
・急傾斜地崩壊危険箇所の区域内にある場合
・土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域内に存する場合
・築造工事を行おうとする擁壁の高さが5m以上の場合

施工後の擁壁の高さ助成率上限額
1.5m以上2m未満2/3200万円
2m以上3m未満2/3400万円
3m以上5m未満2/3600万円
5m以上2/31,200万円

【条件】
上記以外の擁壁

施工後の擁壁の高さ助成率上限額
1.5m以上2m未満1/3100万円
2m以上3m未満1/3200万円
3m以上5m未満1/3300万円

令和5年4月より、土砂災害特別警戒区域の指定解除が見込まれる補強工事等についても助成対象となりました。

対象者

〇擁壁の所有者である個人または法人(中小企業基本法第2条第1項に規程する中小企業社に限る)
〇擁壁を複数の所有者で共有している場合、共有者全員の同意により管理者に選任された者
〇擁壁の所有者の承諾を得て築造工事を行う者(所有者の親族または借地権者に限る)
〇築造する擁壁が区分所有法の適用を受ける建築物の敷地にある場合、区分所有者の集会の決議により選任された者または持ち分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者
〇土砂災害対策工事を行う土砂災害警戒区域等内の土地所有者

対象工事:「土砂災害防止法特定開発行為に係わる技術指針(東京都)」に準拠した設計による工事で、土砂災害特別警戒区域の全部または一部の区域の指定の解除が見込まれる工事

※申請前及び工事完了時に東京都との協議が必要です。

助成額:助成対象工事費の2/3(上限1,200万円)

取扱い行政機関

新宿区都市計画部ー建築指導課
電話:03-5273-3745【直通】
FAX:03-3209-9227

大規模修繕を行うメリット

大規模修繕工事を行う目的は、劣化部分の補修だけではなく、老朽化の進行を遅らせたり、美観を向上させて資産価値を向上させることにあります。

マンションやアパートの大規模修繕を適切に行うメリットをひとつずつ解説します。

バリューアップ

大規模修繕工事は、建物の資産価値を向上させます。「バリューアップ」とは、資産価値の向上のことをいい、建物における大規模修繕工事では、所有される建物をより快適に住みやすくし、美観を向上させます。

小規模の改修工事では行えない、大規模改修ならではの工事で、劣化した建物の機能を回復させ、快適で安全に暮らせるようになります。

空室対策

前述のとおり、適切な大規模修繕工事を行うことで、マンションやアパートの美観の向上や快適で安全な暮らしを得ることが可能です。

オーナー様にとって大規模修繕工事は下記の3つの点で大きな効果をもたらします。

  • 家賃水準の維持
  • 入居率の確保
  • 周辺物件との競争力強化

大規模修繕工事で住環境を改善することができれば、住民の生活環境が向上し、地域の周辺物件より選ばれやすくなる、退去者が減る、など、空室対策につながります。

収益改善

大規模修繕工事を適切に行うことでバリューアップ・空室対策を図ることができると、さらにマンション・アパート経営においての「収益改善」が見込まれます。

オーナー様にとって所有されるマンション・アパートなどの建物は「資産」です。

大規模修繕工事を適切なタイミングで行うことで、経年による劣化スピードを遅らせ、資産価値の向上、建物・設備の維持につながります。

もし資金の問題で大規模修繕工事ができない状態が長引くと、建物の劣化は進み、雨漏りや外壁タイルの落下などの発生が考えられます。通行人や住民への被害が出て損害賠償が発生してしまっては、より経営悪化につながりかねません。

資金がないからと言って建物の劣化を放置するのではなく、実害が出る前の、余裕がある状態での修繕工事の検討がおすすめです。

弊社では大規模修繕に限らず、小規模な修繕や中規模な修繕も承っております。

リスク管理

大規模修繕工事を適切に行うことで、建物の劣化状況を把握することができ、次期の工事スケジュールや予算が組みやすくなるメリットが得られます。

また、大規模修繕工事を適切に行うと、最も大切な「安全」に対するリスク管理を図ることができます。

大規模修繕工事で屋上防水、外壁補修によって建物への雨水の侵入をふせぎます。

雨水が建物内部に侵入すると、雨漏りの心配だけではなく、躯体の脆弱化が発生し、地震による倒壊が心配になります。住民の安全を守るためにも、建物の「リスク管理」を適切に行いましょう。

大規模修繕のタイミング

大規模修繕を行うタイミングとして適切なのは、一般的に12年周期だといわれています。

12年という周期は、国土交通省が作成する「長期修繕計画作成ガイドライン」を参考にしています。

長期修繕計画作成ガイドライン

「長期修繕計画作成ガイドライン」とは、国土交通省が一般的な仕様の中高層の巣棟型マンションを想定し、適切な長期修繕計画の参考とするために作成しているガイドラインです。

この「長期修繕計画作成ガイドライン」におけるマンションの長期修繕計画の基本的な考えを項目別に下記の表にまとめました。

項目基本的な考え方
長期修繕計画の目的「快適な住環境の確保」「資産価値の向上」を維持するためにするべきこと・将来見込まれる修繕及び改修工事の内容、おおよその時期、概算の費用などを明確にする・修繕積立金の額の根拠を明確にする
計画の前提・建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持・回復させる修繕工事を基本とする・区分所有者の要望などに応じ、建物及び設備の性能・機能を向上させる・法定点検等は適切に実施する・計画修繕工事の実施の要否は、事前の調査等の結果に基づいて判断する
計画期間の設定30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とする
参考:国土交通省「長期修繕計画標準様式」

このガイドラインは令和3年9月に見直しが行われ、大規模修繕工事の適切な周期は12~15年と改定されています。新築時に使用されている塗料やシール材の保証期間が10年程度で設定されていることも改定された理由の一つです。

周期にこだわらない小規模修繕を

12~15年の大規模修繕工事のサイクルの中途段階で建物や設備に劣化箇所が見つかった場合、なるべく早く小規模修繕を実施しましょう。

小規模修繕とは、部分補修や雨漏り補修など、工事範囲が狭い修繕工事のことを指します。

サッシ廻りのシールの破断や、外壁のタイル欠損など、放っておくと建物内部に雨水が入り込み、コンクリートや鉄筋を劣化させ、建物の脆弱化を加速さます。

12年周期だからといって大規模修繕工事のタイミングまで劣化箇所を放置せず、定期的な点検やメンテナンスを行いましょう。住居環境の保全において、点検やメンテナンスの実施は重要です。

新東亜工業が新宿区のみなさまに選ばれる理由

中間マージンがない

管理会社や建設会社を挟むと、その会社分の人件費やコスト=中間マージンが積み上がっていくことになります。

新東亜工業では、お客様と直接対話し、材料、足場、施工まで全て自社施工で行なっております。

塗料の仕入れ価格が違う

新東亜工業では、子会社に塗料販売店を持っており、塗料を各メーカーから卸価格で調達することが可能です。

メーカーと直接やりとりしていることになり、材料費は大体15〜20%削減が可能です。

足場材を自社所有

弊社は創業当初より足場材を自社所有しており、足場材のレンタル費用を見積りに含める必要がありません。

他社より格段に安い価格にて、品質管理された足場を提供することが可能です。

10年保証と長期のアフターフォロー

技術に絶対の自信を持っているからこそ、万が一10年以内に不具合が生じた場合はすぐに対応させていただきます。

弊社は工事が終わったら「終わり」とは考えていません。オーナー様が10年、15年を気持ちよく過ごされるために長期間に渡ってフォローいたします。

※ペンキの剥がれなど通常の経年劣化については対象外となってるのでお問い合わせください

お客様満足度98%

施工後98%のお客様が満足というアンケート結果となりました。

地元密着を掲げて全力でサービスのご提供に努めてきたことによるものと自負しています。

また、満足いただけなかったお客様からのご指摘も真摯に受け止め、ますます満足いただけるように努めてまいります。

大規模修繕工事の流れ

足場・共通仮設の設置
資材置き場や道具の洗い場となる仮設の事務所を設置します。
建物の外周には、足場を設置し飛散防止のためのメッシュシートを張ります。

調査・下地補修工事
コンクリートやモルタルなどのひび割れや躯体の欠損などを調査し、下地の補修を行います。

シーリング工事
劣化した古いシーリングをはがし取り、新しいシーリング材を充填します

洗浄工事
外壁や天井、床などの表面に付着した汚れや塗膜を除去します。

外壁塗装工事
美観を保つだけでなくコンクリートやタイルを保護する目的があります。

鉄部または木部塗装工事
鉄材の耐久性を向上させるための塗装工事です。

長尺工事
廊下や階段、バルコニーなどに長尺シートを貼る工事を行います。

防水工事
バルコニーや屋上、廊下や階段部分の防水工事を行います。

建具・金物工事
扉のドアクローザーや蝶番、サッシを交換したり、郵便受けや面格子、金属手すりなど金物を新しいものに交換したり、補修を行います。

足場・共通仮設解体
設置した足場や仮設建物の撤去を行い、工事で一時撤去したものなどの現状回復を行います。

引き渡し & アフターサービス
竣工検査を行い、竣工資料と保証書をお渡しいたします。
アフターサービスについての説明を行い、お引き渡しとなります。

ご相談から工事までの流れ

弊社、新東亜工業へご相談頂くと、以下の流れで工事完了まで完全フォロー致します。

どんな些細な疑問でも、プロの担当者が丁寧にお答えしますので、納得のいくまでご質問ください。アフターフォローもしっかり行いますので、最後まで安心して工事をお任せください。

料金、内容、スケジュール面の全てにおいてご満足いただけるよう、全力で取り組みます。

問い合わせ

まずはお電話または下記のフォームからお問合せください。

工事について、決まっている点、迷っている点など、どんな些細なことでも丁寧にお答えします

建物調査

スケジュールの調整後、現在の建物の状態を調査させていただきます。

この時に御見積に必要な建物の計測などもさせていただきます。 1時間〜2時間程度で終了します。

お見積り

現地調査結果をもとに算出して御見積もりを作成します。その際にお伺いしたご予算など、お客様のご希望も反映させた上、ご説明に上がります。

御見積とともに、下記の資料をご用意します。

・使用材料などのカタログ

・工程表

ご契約

御見積書やスケジュールにご納得いただけましたら、ご成約となります。ご納得いただけないまま進むことはありませんので、ご不明点などはお申し付けください。

近隣の方へご挨拶

ご近所にお住まいの皆さまには、着工の1週間前に工事開始のご挨拶に伺います。

施工中はできる限りご迷惑をおかけしないよう、細心の注意を払って行います。

(建物の規模により、案内の方法や時期は異なります)

工事着工

高所の作業が必要な場合は、安全・確実な施工が行えるよう仮設足場を設置します。

また、近隣住宅や屋内へのほこりの飛散を防止するために養生にも万全を期します。

完了&アフターフォロー

当社の保証は10年の長期保証。「おかしいな」と感じた際にはご連絡ください。速やかに対応いたします。

このようなお悩みやご要望がありましたらぜひご相談ください

  • 突然の雨漏りでどう対処すればよいかわからない
  • 大規模修繕計画や時期について相談したい
  • なるべくコストを抑えて大規模修繕がしたい
  • 複数の会社との相見積りで比較検討したい

1営業日以内にご連絡いたします。
ご希望の工事内容や建物の面積等をお聞かせいただければ、費用の概算や工期をすぐにお答えします。

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